不用品回収のミカタ

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不用品回収で多い相談は?国民生活センターの発表に見る高額請求と無許可業者

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/悪質業者対策

不用品回収で多い相談は、広告の定額パックと違う高額な請求と、一般廃棄物処理業の許可のない業者による回収です。全国の消費生活センター等への相談は2021年度に2,231件で、許可業者を市区町村で確かめることが勧められています。

不用品回収のトラブルで目立つのは、「定額パック」「トラック詰め放題」などの広告と、実際の料金やサービスが大きく違うものです。全国の消費生活センター等に寄せられ、国民生活センターが発表した相談では、家庭のごみを運ぶのに必要な一般廃棄物処理業の許可を持たない業者とのトラブルが目立ちます。相談の件数、事例、頼む前と請求された後の動き方を、公的な発表をもとに整理します。

全国の消費生活センター等に寄せられた不用品回収の相談は何件ですか?

国民生活センターの発表では、全国の消費生活センター等への不用品回収サービスの相談は年々増え、2021年度は2,231件と2,000件を超えました。引っ越しや自宅の整理のときに使われるサービスで、相談が増えています。

件数は、国民生活センターと全国の消費生活センター等を結ぶデータベース「PIO-NET(パイオネット)」に登録された相談の数です。消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。

国民生活センターによる2021年度の分析では、進学や就職、人事異動が重なる3月に相談が最も多く寄せられました。契約当事者の年代別では20歳代の相談が最も多く、ほかの年代には大きな偏りはなく、各年代から相談が寄せられています。地域別では南関東(1,043件)が最も多く、全年代の平均契約購入金額は約21万4,000円でした。

年度相談件数
2018年度1,354件
2019年度1,457件
2020年度1,788件
2021年度2,231件
2022年度(9月末まで)857件

注意:2022年度の数字は2022年9月30日までのPIO-NET登録分です。

国民生活センターが発表した相談にはどんな事例がありますか?

国民生活センターが紹介した相談事例は、どれも広告や事前の説明と、実際の料金やサービスが大きく違ったものです。急いでいる時や断りにくい時に、納得できないまま支払ってしまう例が目立ちます。

自治体の消費生活センターにも同じような相談が届いています。例えば広島市では、「不用品を1.5トントラックに詰め放題25,000円」というサイトを見て頼んだところ、詰め込みの後にサインを求められた書類の金額が50万円だった、という相談が紹介されています。

不用品回収のトラブルに共通する特徴は?

国民生活センターがまとめた特徴は、無許可業者による回収、広告や事前の説明に無い追加料金、断りにくい状況での支払いの要求、契約書面が渡されないこと、の4つです。追加料金には、不用品の量に合わない台数のトラックを手配されて高くなる例も含まれます。業者を選ぶ時と当日のやり取りで、この4つに当てはまらないかを見ることが大切です。

家庭の不用品を回収できるのはどんな業者ですか?

家庭から出る不用品をごみとして集めて運べるのは、市区町村から一般廃棄物処理業の許可を受けた業者か、市区町村から委託を受けた業者だけです。一般廃棄物の収集や運搬を仕事として行う者は、その区域を受け持つ市区町村長の許可を受けなければならないと定められています(廃棄物処理法第7条第1項)。

環境省は、「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では家庭の廃棄物は回収できないと案内しています。産業廃棄物処理業の許可は工場や企業の廃棄物のための許可で、古物商の許可は中古品の売買のための許可です。詳しくは不用品回収に関わる法律と許認可と古物商許可で不用品回収はできるかで確かめられます。

また、市区町村によっては、一般廃棄物処理業の許可業者でも、許可の中身に家庭のごみの収集・運搬が入っていない場合があります。お住まいの市区町村で確かめてください。例えば仙台市では、市内で収集・運搬できる業者かどうかを仙台市環境局事業ごみ減量課で確かめられると案内しています。

ごみとして処分するのではなく、まだ使える物を売る(買取)場合は別の話です。物を買い取る業者には古物商の許可が要り、買い取ってもらう時は「古物商許可証」や「行商従業者証」を見るよう、国民生活センターは助言しています。

不用品回収を頼む前に何を確かめればよいですか?

国民生活センターは、不用品の処分はまずお住まいの市区町村の窓口に、時間に余裕を持って頼むよう勧めています。市区町村以外に頼む場合は、許可業者を探して複数から見積もりを取り、追加料金がかからないことを確かめてから頼むよう助言しています。

家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)は家電リサイクル法の対象です。買い替えの時は新しい製品を買う店に、処分だけの時はその製品を買った店に引き取りを頼みます。出し方はリサイクル・再利用にまとめています。遺品整理でも、残す物と処分する物を分け、作業にできるだけ立ち会うよう勧められています(遺品整理・生前整理の確かめ点)。

  1. 許可業者を探す:市区町村のホームページや窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者を探します。広告を大きく出している業者が許可業者とは限りません。
  2. 複数から見積もりを取る:作業内容と料金を明確に出してもらい、追加料金の有無とキャンセル料を確かめます。
  3. 無許可と分かったら断る:頼んだ後に無許可業者と分かった場合は、作業を断ります。
  4. 当日の作業前にもう一度確かめる:作業の前に料金と作業内容を確かめ、見積もりからの変更に納得できなければ、作業前にはっきり断ります。家族や周りの人に立ち会ってもらうと安心です。

注意:見積もりの見比べ方は業者を比べる時に確かめる点も参考になります。

高額な料金を請求されたらどうすればよいですか?

作業中や作業の後に、事前に聞いていない高額な料金を求められた場合、国民生活センターは、後日納得した金額で払う意思を示しながら、その場での支払いは断るよう助言しています。作業員の態度などに身の危険を感じた時は、警察に連絡するのも一つの方法とされています。

見積もりのために呼んだ業者とその場で契約した場合や、広告の表示額と実際の請求が大きく違う場合は、特定商取引法の訪問販売のクーリング・オフ等が使える可能性があります。国民生活センターの資料では、こうした場合は特定商取引法第26条第6項第1号の適用除外に当たらず、訪問販売の決まりが使われると説明されています。

クーリング・オフは、不備のない正しい書面を受け取った日から8日以内なら無条件で使え、代金の一部を払っていても返してもらうよう求められるとされています。自分の場合に当てはまるかは、お住まいの消費生活センター等で確かめてください。最寄りの窓口は全国共通の消費者ホットラインで案内されます。対策のまとめは悪質業者・トラブル対策にあります。

よくある質問

国民生活センターに直接相談すればよいですか?

国民生活センターは、相談はお住まいの自治体の消費生活センター等へと案内しています。消費者ホットラインを使うと、最寄りの市区町村や都道府県の窓口につながります。

「クーリング・オフはできない」という書面にサインしてしまいました。

国民生活センターの資料では、事業者が「できない」と言ったり脅されたりしてクーリング・オフできなかった場合は、決められた期間を過ぎても行えるとされています。早めに消費生活センター等で相談してください。

トラックに許可の表示があるかは見たほうがよいですか?

相談事例には、トラックに一般廃棄物処理業の許可の表示が無かったものがあります。表示だけで決めず、お住まいの市区町村の窓口で許可業者かどうかを確かめると確実です。

無許可業者に頼むと、料金のほかに困ることはありますか?

無許可業者は、ごみが正しく処理されたかを市区町村が確かめられず、回収された物が不法投棄されるおそれがあると国民生活センターは注意しています。

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