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軽自動車の廃車の手続きは?引取業者に渡し、軽自動車検査協会で解体届出と重量税の還付申請

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/法律・制度

軽自動車の廃車は、引取業者に車を渡して使用済自動車引取証明書を受け取り、解体の連絡の後に軽自動車検査協会で解体届出をします。車検が1か月以上残っていれば、同時に申請すると自動車重量税が還付されます。

軽自動車を廃車にするには、まず自治体に登録した引取業者へ車を渡し、「使用済自動車引取証明書」を受け取ります。解体されたと連絡が来たら、軽自動車検査協会の事務所で解体届出をし、同時に自動車重量税の還付申請もできます。軽自動車税は4月1日に持っている人にかかるため、手続きが済んだ日も確かめておきます。

軽自動車の廃車の手続きは?全体の流れ

軽自動車の廃車は、引取業者に車を渡す段階と、軽自動車検査協会で届け出る段階の2つに分かれます。車を渡すだけでは手続きは終わらず、解体の後に解体届出をして完了します。

車の処分の決まりは家庭の不用品とは別で、自動車リサイクル法の仕組みで進みます。車の処分のあらましは車の廃車・処分の流れにもまとめています。

  1. 手放し方を決める:中古車として売るのか、使用済自動車として手放すのかを決め、引取業者にはっきり伝えます。
  2. 引取業者に渡す:未払いのリサイクル料金があれば支払い、永久抹消登録などに必要な「使用済自動車引取証明書」を受け取ります。
  3. 解体の連絡を待つ:引取業者から、車が解体されたという連絡を受けます。
  4. 軽自動車検査協会で解体届出:解体届出と自動車重量税の還付申請を同時に行います。還付申請書は解体届出書と一体の様式です。
  5. 軽自動車税を確かめる:4月1日より前に手続きが済んだか、県外で手続きをした時に別の届け出が要るかを、お住まいの市区町村で確かめます。

引取業者とはどんな事業者ですか?

引取業者とは、自治体に引取業の登録をして、使用済自動車を引き取る事業者です。新車販売店・中古車販売店・自動車整備店・解体事業者などが登録しています。

登録している事業者は、店頭に引取業の標識や登録通知書を掲げています。車を渡す前に、この表示があるかを見て確かめます。

注意:不用品回収に関わる法律と許可の違いは不用品回収に関わる法律と許認可で確かめられます。

売る(中古車)と廃車(使用済自動車)は何が違いますか?

軽自動車を手放す時は、中古車として売るか、使用済自動車として手放すかで、お金の流れと受け取る書類が変わります。どちらにするかは、事業者に車を持ち込む時に明確に伝える必要があります。

中古車として売る時は、車両価値金額とリサイクル料金相当額を受け取ります。ただし、リサイクル料金のうち資金管理料金は、最初にリサイクル料金を支払った人の負担で、受け取る額には入りません。買取の決まりは不用品の買取の決まりも参考になります。

使用済自動車として手放す時は、引取業者に車を渡し、未払いのリサイクル料金があれば支払います。そして永久抹消登録などに必要な使用済自動車引取証明書を受け取ります。

手放し方受け取る・払うものその後
中古車として売る(売却・下取り)車両価値金額+リサイクル料金相当額を受け取る(資金管理料金は除く)車は中古車として次の人へ
使用済自動車として手放す(廃車)未払いのリサイクル料金があれば支払い、使用済自動車引取証明書を受け取る解体の後、軽自動車検査協会で解体届出

軽自動車検査協会での解体届出はどこでしますか?

軽自動車の解体届出の提出先は、車検証をすでに返納しているかどうかで変わります。車検証を返納していない車は「自動車検査証の返納を伴う解体届出」となり、使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所に出します。

車検証を先に返納していた車は、最寄りの軽自動車検査協会の事務所で解体届出をします。どちらの場合も、引取業者から解体の連絡を受けた後に、還付申請書と一緒に提出します。

車の状態手続き提出先
車検証を返納していない自動車検査証の返納を伴う解体届出使用の本拠の位置を管轄する軽自動車検査協会の事務所
車検証を返納済み解体届出最寄りの軽自動車検査協会の事務所

注意:軽自動車とは、車検証の交付を受けているもののうち、排気量660cc以下でリサイクル料金の預託義務がある車を指します(国税庁・国土交通省・軽自動車検査協会の案内)。

廃車にすると自動車重量税は戻りますか?

車検の有効期間が1か月以上残った軽自動車を自動車リサイクル法に沿って解体し、解体届出と同時に還付申請をすると、残りの期間に当たる自動車重量税が戻ります。この制度は平成17年1月から始まったと案内されています。

還付金額は「納付された自動車重量税額×車検残存期間÷車検有効期間」で求めます。車検残存期間は確定日の翌日から車検証の有効期間の満了日までで、1か月に満たない端数は切り捨てます。

軽自動車の計算例(納付額6,600円・有効期間24か月)確定日車検残存期間還付金額
先に車検証を返納していた車検証の返納日と報告受領日の遅い方(令和3年4月9日)5か月と21日→5か月6,600円×5か月÷24か月=1,375円
車検証の返納を伴う解体届出車検証の返納日(令和3年5月20日)4か月と10日→4か月6,600円×4か月÷24か月=1,100円

注意:申請書の書き方に誤りがあると、支払いが遅れたり還付できなかったりする場合があります。制度の内容は住所地を管轄する国税局、軽自動車の申請手続は最寄りの軽自動車検査協会の事務所で確かめます。

廃車にした年の軽自動車税は払いますか?

軽自動車税は、毎年4月1日現在で軽自動車を持っている人にかかります。そのため、年度の途中で廃車にしても、その年度の税金は納めることになります。

手続きが4月1日までに終わっていないと、車を手放していても持ち主のままと判断されます。細かな扱いはお住まいの市区町村の税の窓口で確かめます。

バイクの廃車は軽自動車と手続きが違いますか?

バイクの廃車は、軽自動車とは窓口と書類が違います。排気量125cc超〜250cc以下の軽二輪車は、使うのをやめる時に運輸支局で「軽自動車届出済証返納」の手続きをすると、国土交通省の運輸支局は案内しています。

原付は市区町村での手続きです。違いはバイクの引き取りと廃車の違いや原付の廃車手続きで確かめられます。

よくある質問

自動車重量税を払ったのが前の持ち主でも、還付を受けられますか?

還付を申請できるのは、車を引取業者に引き渡した最終所有者です。重量税を実際に納付した人かどうかは問わないとされています。

重量税の還付金はいつ受け取れますか?

還付申請書が運輸支局等に出されてから所轄税務署長が還付金を支払うまで、おおむね2か月半程度かかると案内されています。

リサイクル料金を払っているかはどう確かめますか?

支払い状況は、車検証閲覧アプリか、自動車リサイクルシステムの自動車ユーザー向けページで確かめられます。

軽自動車を海外に輸出した場合はどうなりますか?

輸出抹消の場合、自動車重量税は還付されません。リサイクル料金は、所有者が手続きをすれば輸出した日から2年間取り戻せますが、「解体自動車」として輸出した場合は申請できません。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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