珪藻土マットの捨て方は?石綿を含む回収対象品はごみに出さず、対象外は市区町村の区分で
公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/品目別
珪藻土マットは、石綿を含む回収対象品ならごみに出さず販売者の回収へ、対象外なら市区町村の決まりで出します。一部の製品から石綿が見つかったため、厚生労働省の発表で対象かを確かめ、割らずに袋で封をして扱うのが基本です。
珪藻土マットを捨てる時は、まず石綿(アスベスト)を含む回収対象の製品かどうかを確かめます。対象の製品はごみに出さず、メーカーや販売者の回収に出します。対象でない珪藻土マットは、お住まいの市区町村が決めた出し方に従います。
珪藻土マットの捨て方は?最初に回収対象かを確かめる
珪藻土マットの捨て方は、石綿を含む回収対象の製品かどうかで分かれます。回収対象の製品はメーカーや販売者が回収するため、ごみとして出しません。回収対象ではない製品は、お住まいの市区町村のごみの決まりで出します。
一部のメーカーの珪藻土バスマットやコースターから石綿が見つかったことが、厚生労働省から発表されています。見た目だけでは石綿を含むかどうかを見分けにくいため、自治体のページでは次のような順で考えるよう案内されています。
- 購入先を思い出す:どの店やネット販売で買ったかなど、入手した先を確かめます。
- 回収対象かを調べる:厚生労働省の報道発表や、メーカー・販売者のウェブサイトで、持っている製品が回収対象に当たるかを確かめます。
- 対象なら販売者の回収へ:ごみには出さず、販売者の窓口に回収の方法を聞きます。
- 対象外なら市区町村の区分で:お住まいの市区町村の分け方に従います。珪藻土製品に特別な出し方を決めている自治体もあります。
石綿(アスベスト)を含む珪藻土製品はどう見分けますか?
石綿を含む珪藻土製品かどうかは、厚生労働省が報道発表した製品の情報と、販売者が公表している情報で確かめます。厚生労働省は、平成18年9月以降に報道発表した石綿を含む流通製品を一覧にまとめています。
平成18(2006)年9月1日から、石綿を重さの0.1%を超えて含むすべての製品は、製造・輸入・譲渡・提供・使用が禁止されていると、厚生労働省労働基準局安全衛生部長の通知(令和2年11月27日)に示されています。同じ通知では、平成18(2006)年以前は1%以下の含有率なら石綿製品に当たらなかったが、平成18(2006)年9月以降は0.1%を超える物を石綿製品として扱うよう規制の範囲を広げた、と説明されています。厚生労働省・環境省の通知では、禁止の前に仕入れた原材料を使って作られた物や、海外から輸入されている物として、特定のメーカーから販売された珪藻土製品に基準を超える石綿を含む物があることが分かった、とされています。販売者によっては、回収対象かどうかを見分ける方法を公表している例もあります。
| 厚生労働省の報道発表日 | 製品の種類 |
|---|---|
| 2020年11月27日 | 珪藻土バスマット、珪藻土コースター |
| 2020年12月4日 | 消臭・調湿剤等 |
| 2020年12月15日 | 珪藻土バスマット等 |
| 2020年12月22日・12月25日 | 珪藻土バスマット、珪藻土コースター |
| 2020年12月28日 | 珪藻土バスマット |
| 2021年1月15日 | 珪藻土バスマット、水切りマット |
| 2021年1月20日 | 珪藻土トレー |
| 2021年1月29日 | 珪藻土バスマット |
注意:新しい製品が加わる可能性もあるため、最新の情報は厚生労働省のウェブサイトで確かめます。
回収対象の珪藻土マットだった時はどうしますか?
回収対象の珪藻土マットだった時は、使うのをやめ、ごみに出さずに販売者の回収を待ちます。販売者が決めた方法以外で送り返すことも避けるよう、自治体のページで案内されています。
販売者が回収する時は、石綿障害予防規則(平成17年厚生労働省令第21号)第32条に基づき、しっかりした容器か確かな包装で梱包し、石綿が入っていることと取り扱いの注意を見やすい所に表示する必要があると、厚生労働省の通知に示されています。持ち主は自分の判断で送り返さず、販売者が決めた方法で回収してもらいます。製品が回収の対象かどうか迷う時の考え方はリコール製品の処分の確かめ方も参考になります。
- ビニール袋に入れ、テープなどで封をして、ごみに出さずに保管する
- 販売者の窓口に回収の方法を聞く(電話やメールの受付)
- 2020年11月27日・12月4日(第2報)に厚生労働省が報道発表した製品を、貝塚市のふるさと納税の返礼品として受け取った場合は、貝塚市からの連絡を待つ。受け取った後に転居して連絡先が変わった時は、貝塚市のふるさと納税の担当へ知らせる
- 同じ製品をメーカーのインターネット販売で買った場合は、メーカーが販売先を把握しているため、メーカーからの連絡を待つ
回収対象ではない珪藻土マットはごみに出せますか?
回収対象ではない珪藻土マットは、市区町村のごみとして出せる場合があります。ただし、石綿を含むかを見分けにくいため、収集所に出せない、持ち込みに限る、事前の連絡が要るなど、自治体ごとに扱いが大きく違います。必ずお住まいの市区町村で確かめます。
| 自治体の例 | 回収対象外の珪藻土製品の出し方 |
|---|---|
| 例えば名古屋市では | 容量45リットルの指定袋に入れば不燃ごみ、入らなければ粗大ごみ。どこで買ったか忘れ、回収対象の販売者から買った可能性がある時は、区の環境事業所に連絡して別に収集してもらう |
| 例えばさいたま市では | ごみの収集所には出さず、市の3か所の環境センターへ直接持ち込む。ビニール袋を二重にしてテープで封をし、前日17時までに予約(当日は不可)。市内に住む人に限り、住所の分かる物(免許証など)を持参。受付は月曜日から金曜日が8時30分から12時まで・13時から16時30分まで、土曜日が8時30分から12時まで |
| 例えば川崎市では | あらかじめ地域の生活環境事業所に連絡し、分解せずそのままの状態で中身の見えるビニール袋に入れ、「アスベスト含有可能性あり」と書いた張り紙を貼って出す |
注意:さいたま市では、短い期間に多くの珪藻土製品が持ち込まれた場合、受け入れを一時中止する可能性があるとしています。持ち込みの一般的な流れはクリーンセンターへの持ち込みの流れで確かめられます。
割れた・欠けた珪藻土マットはどう扱えばよいですか?
割れたり欠けたりした珪藻土マットは、二重にしたビニール袋に入れ、テープなどでしっかり封をして保管します。固い珪藻土のバスマットやコースターは、ふつうに使っている限り石綿が飛び散るおそれはないとされていますが、削ったり割ったりすると飛び散るおそれがあります。
袋に入れやすくするために割る、表面をやすりで削るといったことは避けます。石綿を含む家庭用品は、分解せずそのままの状態で出すよう住民に知らせることが適切だと、環境省の通知に示されています。石綿を含む家庭用品の扱い全般はアスベストを含む家庭用品の処分にまとめています。
珪藻土マットは売ったり譲ったりできますか?
石綿を重さの0.1%を超えて含む製品は、譲渡や提供が禁止されていると定められています(労働安全衛生法施行令など)。回収対象の珪藻土マットは、売ったり人に譲ったりせず、販売者の回収に出します。
買取やフリマアプリで手放す(リユース)のは、ごみとして処分するのとは別の手放し方です。回収対象ではない製品を売る時も、回収対象に当たらないかを先に確かめておくと、買った人を困らせずに済みます。売るか処分するかの違いは買取と回収の違いで整理しています。個別の判断に迷う時は、お住まいの市区町村や消費生活センターに相談します。
不用品回収業者に珪藻土マットを頼む時の確かめ点は?
家庭の珪藻土マットを不用品回収業者に頼む時は、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村からの委託を受けているかを先に確かめます。古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭から出るごみを運ぶことはできません。
厚生労働省・環境省の通知では、石綿を含む珪藻土バスマットなどを処理する時は、収集車(パッカー車)に入れて押しつぶさない、他の廃棄物と混ぜない、破砕や切断をしないといった、飛び散りを防ぐ対応の例が示されています。業者に頼む時は石綿を含む可能性があることを伝え、割らずに分けて運ぶかを確かめます。許可の調べ方は一般廃棄物の許可業者一覧の見方を参考にしてください。
- 市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託があるか
- 許可の区域にお住まいの地域が入っているか
- 石綿を含む可能性がある物として、割らずに分けて扱うか
- 回収対象の製品は業者に渡さず、販売者の回収に出す
よくある質問
珪藻土のコースターやトレーも同じように確かめますか?
はい。厚生労働省の発表には、バスマットのほかにコースター、水切りマット、トレー、消臭・調湿剤なども含まれています。バスマット以外の珪藻土製品も、捨てる前に回収対象かを確かめます。
買った店を覚えていない時はどうすればよいですか?
回収対象の製品を売っていた販売者から買った可能性があるかを考え、迷う時はお住まいの市区町村のごみの窓口に扱いを聞きます。自治体によっては、別に収集する仕組みを設けている所があります。
吸水が悪くなったので、やすりで削って使い続けてもよいですか?
回収対象の製品や、石綿を含むか分からない製品は削らないようにします。削ると石綿が飛び散るおそれがあるためです。
袋に入れて燃えるごみに混ぜてもよいですか?
珪藻土製品は、不燃ごみ・粗大ごみ・施設への持ち込みなど、市区町村ごとに扱いが決められています。自己判断で燃えるごみに混ぜず、お住まいの市区町村の分け方を確かめます。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/sekimen/other/pamph/index_00003.html
- https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/hourei/dl/210216-01.pdf
- https://www.env.go.jp/hourei/add/k101.pdf
- https://www.env.go.jp/hourei/add/k005.pdf
- https://www.city.nagoya.jp/kurashi/gomi/1012183/1035059/1012418.html
- https://www.city.saitama.lg.jp/001/006/001/p077486.html
- https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/261-1-3-0-0-0-0-0-0-0.html
- https://www.city.minokamo.lg.jp/soshiki/15/1731.html