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モデムの返却は必要?レンタル機器は契約先に返し、自分の物は小型家電で処分

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/品目別

レンタルのモデムやルーターは契約先の物なので、捨てずに返し方を確かめます。買い取った機器や自分の物は小型家電の回収などで処分します。どちらの物かは契約書面とレンタル料の有無で見分け、回収品目は市区町村で確かめます。

インターネットの解約や乗換えで使わなくなったモデムやルーターのうち、レンタルの機器は契約先の物です。ごみに出さず、契約先に返し方を確かめます。代金を払って自分の物になった機器は、小型家電の回収など、お住まいの市区町村の出し方で処分します。

レンタルのモデムやルーターは捨ててもいいですか?

レンタルのモデムやルーターは、借りている人の物ではなく契約先の物です。そのため、自分の判断でごみに出したり、回収に出したりしないようにします。解約や乗換えで使わなくなったら、まず契約先に返し方を確かめます。

インターネットの機器は、電話の線や光回線につなぐ機器、Wi-Fiを飛ばす機器など、いくつかが組み合わさっていることがあります。機器ごとに、借りている物か自分の物かを分けて考えます。

返す物か自分の物かはどう見分けますか?

モデムやルーターが返す物か自分の物かは、契約書面と毎月の請求の中身で見分けます。電気通信事業法では、事業者が契約の後に契約内容を書いた書面を渡すことが定められています(電気通信事業法 第26条の2)。書面と請求の明細を見て、分からなければ契約先に聞きます。

確かめる所見る点
契約の時に渡された書面機器がレンタルか、買い取りか。解約の時の扱い
毎月の請求の明細モデムレンタル料などの項目があるか
「実質無料」と言われた機器機器の本体代金を分けて払っていないか
契約先と販売代理店の名前返す先や連絡する先がどこか

注意:総務省のハンドブックでは、契約の時にサービス料金以外の工事費やモデムレンタル料の有無をよく確かめ、渡された書面を保存するよう呼びかけています。

解約する時の返却で気をつけることは?

インターネットを解約する時は、契約の数と機器ごとの返す先を先に確かめます。総務省のハンドブックでは、契約の時はプロバイダが回線の契約を取り次ぐ場合でも、解約の時はプロバイダと回線の事業者のそれぞれに手続きが要る場合があると案内しています。返す機器も、どちらの契約の物かで返す先が違うことがあります。

  1. 契約を洗い出す:契約書面や請求の明細から、回線・プロバイダ・オプションの契約先をすべて書き出します。
  2. 機器を分ける:レンタルの機器と自分の物を分け、付属品も機器ごとにまとめます。
  3. 返し方を聞く:契約先に解約を申し出る時に、返す機器・返す方法・返す時期を確かめます。
  4. 記録を残す:解約の内容や返した日を、書面やメモに残して保存します。

注意:国民生活センターは、「実質無料」と言われて契約した据置型Wi-Fiルーターを途中で解約したら、ルーター本体の代金を請求されたという相談を紹介しています。解約の前に、解約の時にかかる料金を契約先で確かめます。

自分の物になったモデムやルーターの処分方法は?

代金を払って自分の物になったモデムやルーターは、小型家電の回収に出せる品目です。小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律・平成24年法律第57号)の対象28品目のうち、「電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具」にモデムやルーターが入ります。ただし、どの品目を回収するかや出し方は、お住まいの市区町村で確かめます。

例えば広島県の案内では、品目の例として変復調装置(モデム)とルーター・スイッチが挙げられ、リモコン・ACアダプタ・ケーブルなどの附属品も対象に含むとしています。28品目のあらましは小型家電リサイクル法の28品目、出し方の全体はリサイクル・再利用のページで確かめられます。

ルーターには、Wi-Fiの名前やパスワードなどの設定が残っています。出す前に機器の説明書に沿って設定を消しておくと安心です。回収の前の準備は回収ボックスに出す前の準備も参考になります。

売る場合と処分する場合は何が違いますか?

自分の物になったモデムやルーターは、売る(買取)か、処分する(廃棄)かで手続きと相手が違います。レンタルの機器は自分の物ではないので、売ることも処分することもできません。

売る場合は、買取を行う店などに買い取ってもらう売買になります。

処分する場合は、市区町村の小型家電の回収や、ごみの出し方に従います。家庭から出る不用品を業者に運んでもらう時は、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託を受けた業者かを確かめます。違いは買取と回収の違いにまとめています。

返却や解約でもめた時の相談先は?

機器の返却や解約の料金でもめた時は、総務省の電気通信消費者相談センターや各地の総合通信局等、お住まいの自治体の消費生活センターに相談できます。総務省の窓口は電話での相談を受けていますが、利用者と事業者の個別のトラブルについて、あっせん・仲介・調停はできないとしています。窓口は論点の整理などの助言を行います。

電気通信事業法(昭和59年法律第86号)には、契約前の説明の義務(第26条)、書面を渡す義務(第26条の2)、初期契約解除制度(第26条の3)などが定められています。総務省は平成28年(2016年)3月に「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を作り、その後も改正して、その中身を説明しています。自分の契約に初期契約解除制度が使えるかなどの個別の判断は、窓口で確かめます。

窓口受付の目安
各地の総合通信局等平日の9時から12時まで、13時から17時まで
総務省 電気通信消費者相談センター平日の午前と13時から17時まで(午前の受付の始まりは総合通信局等より遅いので確かめる)
消費生活センターお住まいの自治体で確かめる

注意:国民生活センターによると、据置型Wi-Fiルーターの相談では契約した人が70歳以上の割合が増える傾向にあります。家族で契約の中身を一緒に確かめると安心です。悪質な勧誘への備えはトラブル対策のページにまとめています。

よくある質問

レンタルのモデムをなくしたり壊したりした時はどうなりますか?

扱いは契約の内容で決まります。契約書面を確かめ、分からなければ契約先に聞きます。

「実質無料」のルーターは解約すればそのまま捨てていいですか?

途中で解約すると本体の代金を払う必要が出る例があります。代金の扱いを契約先で確かめ、自分の物と分かってから処分を考えます。

ACアダプタやケーブルだけ残った時は何ごみですか?

小型家電の対象では附属品も含まれますが、回収する品目や出し方は市区町村で違います。お住まいの市区町村の分別の案内で確かめます。

乗換えの時、古い機器は新しい契約先に渡せばいいですか?

乗換えでは前の契約が解約となり、新しい事業者との契約になります。前の機器は前の契約先の物のことがあるので、前の契約先に返し方を確かめます。

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