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電子レンジにリサイクル料金はかかる?家電リサイクル法の対象外で、費用は自治体の出し方で決まる

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/料金・相場

電子レンジは家電リサイクル法の対象4品目に入らないため、家電リサイクル料金はかかりません。小型家電リサイクル法の28品目に含まれ、費用は小型家電の回収や粗大ごみなど市区町村の出し方で決まります。

電子レンジには、家電リサイクル法のリサイクル料金はかかりません。電子レンジは小型家電リサイクル法の28品目に入り、捨てる費用は市区町村が決めた出し方(小型家電の回収や粗大ごみなど)で決まります。

電子レンジにリサイクル料金はかかりますか?

電子レンジを捨てる時に、家電リサイクル法のリサイクル料金(再商品化等料金)はかかりません。家電リサイクル法で料金を払う決まりがあるのは、エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目だけで、電子レンジは入っていないからです。

家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)では、4品目について小売業者の引取りとメーカー等のリサイクルが義務とされ、消費者は廃棄にかかる費用を負担すると定められています。4品目の料金は一般財団法人家電製品協会 家電リサイクル券センターの一覧に、メーカーごと・大きさごとに税込みで載っています。例えば冷蔵庫・冷凍庫は、170L以下が「小」、171L以上が「大」に分かれます。

例えば板橋区では、家電4品目は区で収集せず、小売店、家電リサイクル受付センター(23区の受付を一括して行う窓口)、指定引取場所のいずれかで処分するよう案内しています。電子レンジはこの流れに乗らないので、出し方は電子レンジの処分・回収もあわせて確かめてください。

項目家電4品目電子レンジ
決めている法律家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律)
対象の例エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機28品目のうち「ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具」
家電リサイクル料金かかる(メーカーや大きさで異なる)かからない
主な出し方小売店の引取り、自治体などの受付窓口(地域による)、指定引取場所への持ち込み市区町村が選んだ方法(回収ボックス、資源ごみの区分、粗大ごみなど)

電子レンジはなぜ家電リサイクル法の対象にならないのですか?

電子レンジは、家電リサイクル法の対象になるための4つの要件に当てはまると判断するのは難しい、と国が整理しています。経済産業省と環境省は令和3年8月24日、電子レンジ・オイルヒーター・マッサージチェアーの3品目について、いずれも4要件のいずれかを満たさず、該当と判断することは困難と考えられるとしました。3品目全体の結論としては、要件2(再商品化等の必要性・経済性の制約)と要件4(小売業者による配送と収集の合理性)を満たすことが困難とされ、電子レンジでは新品の配送率が約48%と低いことなどが挙げられています。

この整理は、国の審議会の第39, 40回合同会合で出た意見への対応の方向性として示され、2020年の環境省の調査をもとに検討されています。電子レンジについての要件ごとの主な中身は次の通りです。

注意:調査は20歳以上のインターネットアンケートの登録モニターを対象に、サンプル数40,000件で行われました。制度が今後変わるかどうかは、国の発表で確かめてください。

電子レンジは小型家電リサイクル法の対象ですか?

電子レンジは、小型家電リサイクル法の対象28品目に入っています。28品目の17番目「ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具」に含まれ、家電リサイクル法の冷蔵庫・冷凍庫はここから除かれています。

対象品目は「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」(平成24年法律第57号)第2条第1項と、同法施行令第1条で定められています。品目の全体は小型家電リサイクル法の28品目で確かめられます。

小型家電リサイクル法は、関係者が協力して回収やリサイクルの方法を工夫する「促進型の制度」とされています。市町村は地域の特性に合わせて回収品目・回収方法を選ぶため、電子レンジを小型家電として集めるかどうかは、お住まいの市区町村で確かめる必要があります。環境大臣と経済産業大臣が定めた基本方針では、量の目標として平成27年度までに14万t/年、1人当たり1kg/年が掲げられていました。

電子レンジを捨てる費用はどう決まりますか?

電子レンジを捨てる費用は、家電リサイクル料金ではなく、お住まいの市区町村がどの出し方に決めているかで変わります。粗大ごみとして出す自治体では、粗大ごみの手数料がかかります。

例えば京都市では、令和7年4月1日から適用の告示で、粗大ごみの電子レンジは幅50cm以上が800円、幅50cm未満が400円(1個又は1セットにつき)と定められています。オーブンレンジは電子レンジとは別の区分になっているため、品目名と幅を確かめてから申し込みます。粗大ごみの申込みや手数料の考え方は自治体の粗大ごみ制度のあらましにまとめています。

出し方費用の考え方確かめること
小型家電の回収(回収ボックス・資源ごみの区分など)費用の有無は市区町村の決まりによる電子レンジが回収品目か、入る大きさか
粗大ごみ自治体の手数料(大きさで変わる例がある)申込みの方法と手数料の額
認定事業者への引渡し費用は事業者に確かめる主務大臣(環境大臣・経済産業大臣)の認定を受けた事業者か、収集する区域か

注意:手数料の額や区分は自治体ごとに違い、改定されることもあります。最新の額はお住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

電子レンジを出す前に何を確かめればいいですか?

電子レンジを出す前には、家電リサイクル法の対象ではないことと、お住まいの市区町村の区分を確かめます。区分によって、費用がかかるかどうかや申込みが要るかどうかが変わります。

  1. 4品目かどうか見る:電子レンジは家電4品目ではないので、郵便局などで払う家電リサイクル券は使いません。
  2. 市区町村の区分を見る:ごみの分け方の案内で、小型家電の回収・粗大ごみなど、電子レンジがどの区分かを確かめます。
  3. 大きさを測る:幅で手数料の区分が変わる自治体があるため、幅を測っておきます。
  4. 附属品をまとめる:小型家電リサイクル制度の対象品目には、リモコン、ACアダプタ、ケーブルなどの附属品も含まれます。
  5. 申し込んで出す:粗大ごみなら、自治体のインターネットや電話の受付で申し込み、決められた日に出します。

電子レンジを売る場合や業者に頼む場合は何が違いますか?

まだ使える電子レンジを売ることと、使えない電子レンジを処分することは、別の手続きです。家庭の電子レンジを処分として運んでもらう時は、原則として運ぶ側に市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。ただし、小型家電リサイクル法の認定事業者などには例外があります(下記)。

売る(買取・リユース)場合は、処分ではなく売買になります。国の審議会でも、リユースを進めるべきという意見が出ています。売る時の決まりは不用品の買取で確かめてください。

処分を業者に頼む場合は、市区町村の許可や委託を受けているかを先に確かめます。確かめ方は一般廃棄物の許可業者一覧の見方にまとめています。例外として、小型家電リサイクル法では、主務大臣の認定を受けた事業者やその委託を受けた者が再資源化に必要な行為を行う時に、市町村長等の廃棄物処理業の許可が要らないと定められています。国の審議会では、違法な不用品回収業者などによって家電4品目が家電リサイクル法のルート以外で処理されている問題も意見として出ています。判断に迷う時は、市区町村の窓口や消費生活センターに相談してください。

よくある質問

オーブンレンジにも家電リサイクル料金はかかりますか?

オーブンレンジも家電4品目に入らないため、家電リサイクル料金はかかりません。自治体によっては電子レンジと分けて区分しているので、出し方はお住まいの市区町村で確かめてください。

郵便局の家電リサイクル券で電子レンジを出せますか?

家電リサイクル券は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機の料金を払うためのものです。電子レンジには使わず、市区町村の区分に従って出します。

電子レンジが将来、家電リサイクル法の対象になることはありますか?

令和3年に国は、電子レンジを対象と判断するのは困難と考えられると整理しました。制度が変わる時は国から発表されるので、その時点の情報を確かめてください。

壊れていない電子レンジはどうすればいいですか?

まだ使える物は、処分とは別に、売る(買取)という道もあります。売れない時や使えない時は、市区町村の区分で処分します。

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