不用品回収のミカタ

運営:株式会社LINKBANK/相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

粗大ごみの処理手数料はどう決まる?市区町村が品目・大きさ・重さで定め、費用と目的を見て見直す

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/料金・相場

粗大ごみの処理手数料は、市区町村が条例などで品目・大きさ・重さごとに決めます。ごみ減量と負担の公平化が主な目的で、原価計算や見直しを経て改定されるため、金額は申込みの時にお住まいの市区町村で確かめます。

粗大ごみの処理手数料は、ごみを集めて処分する市区町村がそれぞれ決めています。品目ごと、最も長い辺の長さ、1kg当たりの単価など、決め方は自治体で違います。金額は処理の費用や住民への影響を見ながら見直されるため、出す前にお住まいの市区町村で確かめることが大切です。

粗大ごみの処理手数料は誰が決めているのですか?

粗大ごみの処理手数料は、ごみを集めて処分する市区町村が決めています。環境省の「一般廃棄物処理有料化の手引き」(平成25年4月)では、手数料を取ること(有料化)は、廃棄物処理法に基づいて市町村が作る一般廃棄物処理計画に位置づけて行うのが適切とされています。

そのため、同じ品目でも、お住まいの市区町村によって金額も区分も違います。例えば西東京市では、条例で1kg当たりの料金を定めたうえで、条例施行規則で主な品名の料金を定めています。全体の仕組みは自治体の粗大ごみ制度のあらましでも確かめられます。

自治体が粗大ごみに手数料をかける目的は?

自治体が手数料をかける主な目的は、ごみを減らすこと、出した量に合わせて負担を公平にすること、住民の意識を変えることです。環境省の手引きでは、平成17年5月に改正された国の基本方針に沿って、市町村は一般廃棄物処理の有料化を進めるべきとされています。

税金だけで処理をすると、ごみを多く出す人と少ない人の負担に差がつきません。出した量に応じて手数料を払う仕組みにすると、負担の公平さが保ちやすくなると手引きは説明しています。

市町村が挙げた主な目的割合
ごみ減量の推進88.9%
住民負担の公平化77.9%
住民の意識向上73.2%

注意:平成17年7月に全国の市及び一部事務組合763件に対して行われ、回収件数は526件の調査です(財団法人関西情報・産業活性化センター、内閣府委託調査、平成18年1月)。

手数料の金額にはどんな決め方がありますか?

粗大ごみの手数料の決め方は、品目と大きさで区分する方法、最も長い辺の長さで区分する方法、1kg当たりの単価をもとにする方法などに分かれます。環境省の手引きでは、出した量に応じて払う「排出量単純比例型」が最も簡単で住民に分かりやすい方式とされています。

例えば大阪市、川崎市、西東京市では、手数料の決め方が次の表のように違います。

自治体決め方区分のあらまし
大阪市品目ごとに1点の金額1点につき200円、400円、700円、1,000円の4区分
川崎市最も長い辺の長さと材質最長辺30cm以上50cm未満で全部または一部が金属のもの300円、50cm以上180cm未満600円、180cm以上1,200円(180cm以上で幅10cm未満は600円)
西東京市1kg当たりの料金条例で1kg当たりの料金を定め、施行規則で品目ごとの料金を定める

大きさや出し方で手数料は変わりますか?

同じ品目でも、大きさや数え方によって手数料の区分が変わることがあります。測る場所も自治体ごとに決まっていて、最も長い辺で見る所もあれば、幅・奥行・高さの合計で見る所もあります。

例えば川崎市では、布団やふすま・網戸・雨戸などを「一束(5枚・本)までを1個」、ベッド枠とマットレスや机といすを「一組を1個」として出せます。解体や折りたたみで手数料が変わることもあるため、サイズの測り方や分解して出す時の手数料も合わせて確かめます。

手数料はどのように見直されるのですか?

粗大ごみの手数料は、一度決めたら変わらないものではなく、処理にかかる費用や住民への影響を見ながら見直されます。環境省の手引きでは、導入後の点検を毎年度行うことが望ましく、制度の評価と見直しを概ね5年に一度の頻度で行うとされています。

例えば西東京市では、年間ごみ処理経費÷年間処理量×受益者負担割合(100%)で原価を計算すると170円/kgになりました。条例の手数料は52円/kgですが、経過措置で当分の間33円とされています。令和5年2月の答申では物価高騰などを考えて据え置きとされ、その後も検討が続いています。

  1. 現状をつかむ:ごみの量、リサイクル率、処理にかかる財政負担、住民の意見を調べる
  2. 仕組みを決める:料金の体系、金額の水準、手数料の集め方(徴収方法)、手数料収入の使い道を決める
  3. 住民に説明する:説明会や広報誌などで、住民や事業者に知らせる
  4. 実施して点検する:制度の運用と効果を定期的に確かめる
  5. 見直す:一般廃棄物処理計画の見直しと合わせて、制度を評価し直す

手数料が減る・かからない場合はありますか?

災害で被災した世帯から出るごみなど、決まった場合に手数料を減らしたり免除したりする仕組みを持つ自治体があります。対象や手続きは自治体ごとに違うため、お住まいの市区町村で確かめます。

被災した世帯の手数料を条例で減免し、り災証明に基づいて減免するかを決める自治体もあります。被害が広い範囲に及んだ時には、手続きを省いて手数料を免除した例もあります。ほかの減免の例は粗大ごみが無料になる制度でまとめています。

また環境省の手引きでは、資源ごみの手数料を可燃ごみや不燃ごみより低くするか無料にして、分別を進める考え方も示されています。

粗大ごみに出す前に確かめることは?

粗大ごみに出す前に、手数料の金額と支払い方法、ほかの手放し方がないかを確かめます。例えば川崎市では、例示の品目でも大きさや材質で手数料が違うため、必ず申込みの時に確かめるよう案内しています。

まだ使える物は、ごみとして処分するほかに、売る道もあります。買取(売る)と処分は別の手続きです。買取の決まりは不用品の買取で確かめられます。

処分を業者に頼む場合は、家庭から出る不用品を運ぶのに市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは家庭の不用品は運べないため、許可業者の一覧の見方で確かめます。

よくある質問

同じ品目なのに、自治体によって手数料が違うのはなぜですか?

手数料は市区町村が自分の一般廃棄物処理計画や条例に沿って決めるためです。処理にかかる費用や料金の決め方が自治体ごとに違うので、金額も区分も変わります。

粗大ごみの手数料は、税金とは別に払うものですか?

はい、出す人が出した分を負担する仕組みです。税金だけで処理すると、ごみを多く出す人と少ない人の負担に差がつかないため、手数料で公平さを保つ考え方です。

引越しで小さなごみがたくさん出た時はどうなりますか?

扱いは自治体で違います。例えば大阪市では、一時多量に出される最大の辺又は径が30センチメートル以下のものを、ごみ袋に入れて出す区分があります(資源化できる古紙は除く)。

販売が終わった処理券は使えなくなりますか?

自治体によって扱いが違います。例えば川崎市では、販売が終わった200円券・500円券も今も使えるとしています。

無料見積もり

相談・見積もり0円/受付:WEBで24時間

無料見積もりを依頼する ›

無料見積もり ›