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容器包装リサイクル法とは?家庭は分けて出し、市町村が集め、事業者がリサイクルする法律

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/法律・制度

容器包装リサイクル法は、消費者が分別して出し、市町村が分別収集し、事業者がリサイクルする役割を定めた法律です。家庭ごみの容積の約6割を容器包装が占めたことが背景で、分け方はお住まいの市区町村の基準で決まります。

容器包装リサイクル法は、びん・缶・ペットボトル・プラスチック製容器包装などを、消費者・市町村・事業者の3者で分担してリサイクルする仕組みを定めた法律です。家庭でびん・缶・プラを分けて出すのは、この法律で消費者の役割が「分別排出」とされ、市町村が決めた分別の基準に従うことが求められているためです。分け方の細かい決まりは、お住まいの市区町村で確かめてください。

容器包装リサイクル法とはどんな法律ですか?

容器包装リサイクル法は、商品の容器や包装がごみになった物を減らし、資源として使い直すための法律です。正式な名前は「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」で、平成7年6月16日に法律第112号として作られ、平成9年4月から容器包装のリサイクル事業が始まりました。

法律の目的は、容器包装廃棄物を出す量を抑え、分別収集とリサイクルを進めることで、一般廃棄物を減らし、資源を十分に使い、生活環境の保全と国民経済の健全な発展に役立てることと定められています(容器包装リサイクル法第1条)。

それまでは市町村だけが容器包装ごみの処理の責任を全面的に負っていましたが、この法律で消費者・市町村・事業者の3者が役割を分け合う形に改められました(環境省)。

だれが役割中身
消費者分別排出市町村が決めた分別の基準に従って、容器包装を分けて出す
市町村分別収集家庭から出た容器包装ごみを分けて集め、リサイクルする事業者に引き渡す
事業者(特定事業者)再商品化(リサイクル)使った量や作った量に応じてリサイクルの義務を負い、費用を負担する

なぜ容器包装リサイクル法ができたのですか?

容器包装リサイクル法ができた理由は、家庭ごみが増え続け、ごみを埋める最終処分場があふれる危機が迫っていたためです。家庭ごみのうち容積比で約6割を容器包装が占めていたことから、容器包装を作る企業や使う企業も加わって、社会全体でごみを減らす政策が打ち出されました(環境省・武蔵野市)。

その後の調査でも、容器包装はごみの中で大きな割合を占めています。平成27年度の環境省の調査(全国モデル8都市の平均値)では、家庭から出る生活系ごみのうち、容器包装廃棄物が容積比で約55%、重量比で約22%を占めていました(大阪府)。重さよりもかさの割合が大きいのが容器包装の特徴で、かさばる物を分けて資源に回すことが、ごみ全体を減らすことにつながります。

どんな物が容器包装リサイクル法の対象ですか?

容器包装リサイクル法の対象になる「容器包装」は、商品を入れる容器や商品を包む包装で、商品を使い終わったり商品と分けたりした時に要らなくなる物です(容器包装リサイクル法第2条)。容器や包装そのものにお金を払っている場合も含まれます。

法律は平成9年4月に、ガラス製の容器、飲料又はしょうゆ用のペットボトル、飲料用紙パック(アルミを使っている物を除く)などを対象に始まりました。平成12年4月からは、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装と、飲料用紙パック以外の紙製容器包装が新たに対象になりました(環境省)。分別収集の対象とされている主な物は次の表の通りです。

素材主な品目
ガラス無色・茶色・その他の色のガラスびん
金属飲料用スチール缶、飲料用アルミ缶
プラスチックペットボトル(飲料・しょうゆ・一部の調味料用)、ペットボトル以外のプラスチック製容器包装
紙飲料用紙パック(アルミを使っている物を除く)、紙製容器包装、段ボール

注意:缶やペットボトルなどに付いている識別のマークは、容器包装リサイクル法ではなく資源有効利用促進法で、容器包装を作る・使う事業者に表示が義務づけられているものです。

家庭でびん・缶・プラを分けて出すのはなぜですか?

家庭でびん・缶・プラを分けて出すのは、容器包装リサイクル法で、市町村が決めた分別の基準に従って容器包装廃棄物を適正に分けて出すことが、ごみを出す人に求められているためです(容器包装リサイクル法第10条)。分けて出すことで、リサイクルしやすい質の良い資源が集まります(環境省)。

分別の基準は市町村が定めて知らせることとされているため、分け方や収集の方法は市区町村ごとに違います。例えば横浜市では、汚れたプラスチック製容器包装も燃やすごみに混ぜず資源物に出すよう呼びかけ、「中身が洗えない物は使い切ればよい」「軽くゆすぐか汚れをふき取ればよい」などの「4つのOK」を示しています。

品目ごとの区分は、市区町村の分別辞典やアプリで調べる方法を使うと探しやすくなります。

  1. 区分を確かめる:お住まいの市区町村の分別表で、びん・缶・ペットボトル・プラスチック・紙の区分と収集日を確かめる
  2. 中身を空にする:中身を使い切り、汚れは市区町村の案内に合わせて軽くゆすぐかふき取る
  3. 素材ごとに分ける:市区町村の基準に合わせて、素材や品目ごとに分ける
  4. 決まった日に出す:決められた収集日と場所に、決められた出し方で出す

分けて出した容器包装はどうリサイクルされますか?

市町村が集めた容器包装は、国から指定された法人である日本容器包装リサイクル協会を通して、リサイクルを行う事業者に渡されます。リサイクルの費用は、容器を作る事業者や容器包装を使って商品を売る事業者(特定事業者)が負担しています(環境省・武蔵野市)。

リサイクルを行う事業者は、登録された事業者の中から入札によって、全国の自治体の指定保管場所ごとに毎年度選ばれます。協会は、再商品化された物が使う側の事業者へ確かに渡ったことを受領書などで確かめてから費用を払う仕組みにしており、集めた物がリサイクルされずに捨てられることを防いでいます(環境省)。

事業者にリサイクルの義務が課せられる品目は、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装です。ただし、小規模事業者にはリサイクルの義務が課せられません(大阪府)。

例えば武蔵野市では、市の容器包装ごみがどこで、どのようにリサイクルされているかを、日本容器包装リサイクル協会のホームページで見られると案内しています。

リサイクルの方法の例として、横浜市では、集めたプラスチック製容器包装は異物を取り除いた後、次のような方法でリサイクルされると説明しています(横浜市)。

市町村や都道府県はどんな計画を立てていますか?

容器包装の分別収集をする市町村は、3年ごとに、5年を1期とする分別収集の計画を定めることになっています(容器包装リサイクル法第8条)。都道府県も、3年ごとに5年を1期とする分別収集促進計画を定めると決められています(同法第9条)。

例えば東京都では、都内の区市町村の計画をまとめた「第10期東京都分別収集促進計画」を令和4年11月に策定し、計画期間を令和5年度から令和9年度までの5年間としています。

容器包装のごみを減らすために家庭でできることは?

容器包装リサイクル法では、消費者は分けて出すだけでなく、容器包装のごみを出さないように努めることも求められています。繰り返し使える容器包装を使い、包装を使いすぎないようにすることが、事業者と消費者の努めとされています。

平成19年4月からは法改正により、小売業者にレジ袋などの容器包装を減らす取組みが求められるようになりました。家庭では、次のような工夫が求められています(容器包装リサイクル法第4条・環境省・愛媛県)。

片付けで容器ごみが大量に出た時は?

家の片付けで大量に出たびんや缶、プラスチック容器も、家庭から出たものであれば一般廃棄物で、市区町村の分別の基準に従って出すのが基本です。一度に出せる量や持ち込みの可否は、お住まいの市区町村で確かめてください。

家庭から出る不用品やごみを業者に運んでもらうには、その業者が市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持っているか、市区町村から委託を受けている必要があります。古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭の不用品を回収することはできません。許可業者の一覧の調べ方や、委託業者と許可業者の違いを先に確かめておくと安心です。

片付け全体の進め方は家の片付けで出る不用品の手放し方に、関わる法律の全体像は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。出し方の判断に迷う時はお住まいの市区町村の窓口へ、業者との契約や請求で困った時は消費生活センター(消費者ホットライン188)へ相談できます。

よくある質問

小さなお店や会社にもリサイクルの義務はありますか?

小規模事業者にはリサイクルの義務が課せられません。どこまでが小規模事業者かは、年間の売上高や従業員数をもとに業種ごとに定められています。

使い切れない中身が入った容器はどうすればいいですか?

中身が洗えない容器は、まず中身を使い切るよう案内している市区町村があります。使い切れない中身の捨て方は、お住まいの市区町村の分別表で確かめてください。

住む場所でプラスチックの出し方が違うのはなぜですか?

分別の基準は、容器包装リサイクル法で市町村が定めることとされているためです。引っ越した時は、新しい住所の市区町村の分け方を確かめ直す必要があります。

リサイクルの費用は消費者が払っているのですか?

容器包装のリサイクルの費用は、容器を作る事業者や容器包装を使って商品を売る事業者が、指定法人に委託料金を払う形で負担しています。消費者には、決められた分け方で出すことに加えて、レジ袋をもらわない、簡易包装の商品を選ぶなど、ごみを出さない工夫も求められています。

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