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訪問購入 業者 登録 行政処分は公表ページで確認|処分の種類と売る前の確かめ方

更新日:2026-11-17

訪問購入の業者が特定商取引法に違反すると、国や県から行政処分を受けることがあります。処分には、指示、業務停止命令、役員への業務禁止命令などがあります。処分は消費者庁や県のページで公表されます。公的な資料では業者の「登録」の仕組みが案内されていないため、登録の話は確認できた範囲にとどめます。登録については、事前に確かめましょう。売る前には、公表ページで業者名を調べ、断ってよいことや書面のルールを知っておくと安心です。

訪問購入の業者への行政処分とは?

訪問購入とは、物品の買い取りを仕事にしている人が、お店以外の場所で売買契約の申込みを受けたり、契約を結んだりして物を買うことです。たとえば、自宅に来てもらって貴金属や着物を買い取ってもらう場合です。特定商取引法には、この訪問購入のルールが定められています。

ルールを守らない業者には、国や県が行政処分を行います。たとえば消費者庁は、特定商取引法に基づいて処分を行い、そのことを公表しています。県が行う場合もあります。

なお、「登録」については、公的な資料では、訪問購入の業者が国や県に登録する仕組みは案内されていません。登録の有無は、事前に確かめましょう。そのため、登録があるかどうかや、登録があれば安全かどうかは、この記事では答えられません。大切なのは、業者名で処分の公表ページを調べることです。

訪問購入の行政処分にはどんな種類がある?

公的な資料で案内されている処分は、「指示」「業務停止命令」「役員などの業務禁止命令」です。

指示は、再発を防ぐ対策などを取るよう求めるものです。業務停止命令は、一定の期間、勧誘、申込受付、契約締結といった業務を止めさせるものです。業務禁止命令は、停止を命じた範囲の業務を新たに始めることを、代表者などに禁じるものです。

処分公的な資料で案内されている内容根拠の条文(公的な資料で案内されているもの)
指示法令を守る体制づくりなどの再発防止策を求める。県の例では、再発防止策とコンプライアンス体制を文書で報告するよう求めた第58条の12第1項
業務停止命令訪問購入の勧誘、申込受付、契約締結を一定期間止めさせる第58条の13第1項
業務禁止命令停止を命じた範囲の業務を新たに始めることや、その業務を担当する役員になることを禁じる第58条の13の2第1項

実際の行政処分ではどんなことが命じられた?

公的な資料で案内されている訪問購入の処分から、いくつかの例を紹介します。ここでは業者名は書きません。名前は公表ページで確認してください。

国の機関が出した例では、業務停止の期間は6か月や9か月でした。停止の対象は、訪問購入の勧誘、申込受付、契約締結です。県の例では、物品の引渡しを拒める旨を告げていなかったことなどを理由に、指示が出されました。

公表日など処分した機関内容
2025年11月27日消費者庁宝石、貴金属、時計、ブランドバッグ等の中古品を買う業者に、令和7年11月27日から令和8年8月26日までの9か月間、勧誘、申込受付、契約締結の停止を命令。あわせて再発防止策を取るよう指示。代表取締役には、同じ期間、停止範囲の業務を新たに始めることの禁止を命令
2025年8月28日東北経済産業局衣類、食器等の不要品や貴金属、宝石などを買う複数の業者に、令和7年8月28日から令和8年2月27日までの6か月間、勧誘、申込受付、契約締結の停止を命令
2024年2月6日発表埼玉県貴金属等の買い取りを行っていた事業者に、令和6年2月5日付けで指示。再発防止策とコンプライアンス体制を令和6年3月5日までに文書で報告するよう求めた

処分を受けた業者名はどこで調べればいい?

「あの業者は怪しい?」「評判は?」と気になったときは、うわさより公的な公表ページを見るのが確実です。この記事では口コミや評価は扱いません。

消費者庁のページには、処分した日、業者名、本店所在地、命じた内容が載っています。県の発表にも、名称、所在地、代表者、処分の内容が載っています。

注意したいのは、似た名前の別の会社があることです。消費者庁の公表ページにも、名前の似た別会社と間違えないよう、会社所在地なども確認してほしいという注意書きがありました。名前だけでなく、所在地も見比べましょう。

どんな行為が行政処分の理由になる?

特定商取引法には、訪問購入の業者が守るルールが細かく書かれています。条文と公的な資料から、おもなものをまとめます。

たとえば、業者は勧誘の前に、自分の名前、勧誘の目的、買い取りたい物品の種類を伝えなければなりません。頼んでいない人への勧誘や、売らないと意思表示した人への勧誘も禁止されています。

訪問購入のトラブルは増えている?

国民生活センターは2023年9月、訪問購入に関する相談が全国の消費生活センター等に寄せられ、ここ数年増えていると発表しました。契約した人が60歳以上の割合は、全体の8割近くを占めています。特に高齢の方に注意してほしいトラブルです。

ただし、この相談件数には、特定商取引法の訪問購入に当たらないものも含まれています。数字は目安として見てください。

年度相談件数
2018年度6,603件
2019年度5,220件
2020年度6,018件
2021年度6,924件
2022年度7,722件
2023年度(8月31日までの登録分)3,071件

訪問購入で売る前に何を確かめればいい?

まず、自分から業者を呼んだ場合は、ルールの対象外になることがあります。たとえば「引越しをするので家財を処分したい。査定に来てほしい」と自分から電話をした場合などです。住居から退去する予定がある場合の扱いも、省令で決まっています。対象かどうか迷うときは、公的な窓口に聞きましょう。

対象になる取引では、書面を受け取ってから8日以内なら、契約をなかったことにできます(クーリング・オフ)。その間は、物品を手元に置いたままにもできます。契約でおかしいと感じたら、お住まいの自治体の消費生活相談窓口や、消費者ホットラインに相談してください。

お店を比べたいときは、自分から申し込める方法もあります。運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBは24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。ほかのお店は、条件が店によって違うので、事前に確かめてください。

よくある質問

訪問購入の業者に登録は必要ですか?

公的な資料では、訪問購入の業者の登録の仕組みは案内されていません。業者を選ぶ前に、登録の有無を事前に確かめましょう。そのため、登録が必要かどうかは、この記事では答えられません。お住まいの自治体の消費生活相談窓口などで確認してください。

行政処分を受けた訪問購入の業者は、どこで分かりますか?

消費者庁のページや、県の発表ページで公表されています。名前、所在地、命じられた内容が載っています。似た名前の別会社もあるため、所在地まで見比べてください。

業務停止命令を受けると、何が止まりますか?

公的な資料で案内されている例では、訪問購入の勧誘、申込受付、契約締結が一定期間止められました。期間は6か月や9か月の例があります。

断ったのに何度も勧誘されたら違法ですか?

特定商取引法では、売買契約を結ばない意思を示した人への勧誘は禁止されています。困ったときは、お住まいの自治体の消費生活相談窓口に相談してください。

契約した後でも取り消せますか?

契約内容を書いた書面を受け取った日から8日以内なら、クーリング・オフができます。その間は、物品の引渡しを拒むこともできます。個別の事情は、消費生活相談窓口に相談してください。

出典と確認日

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