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訪問購入 クーリングオフ 通知 書面 方法|書面かメールで8日以内に発信し、控えを残す

更新日:2026-11-17

訪問購入で物を売ったあとでも、クーリング・オフなら無条件で契約を解除できます。通知は、はがきなどの書面か、メールやFAXなどの電磁的記録で行います。期限は、法律で決められた書面を受け取った日を1日目として8日間です。この期間内に発信すれば間に合うので、業者に届くのを待つ必要はありません。送った証拠を残すことが大切です。

訪問購入のクーリング・オフは、どんな方法で通知すればいい?

訪問購入のクーリング・オフは、書面または電磁的記録で業者に通知します。書面の代表ははがきです。電磁的記録の代表は、電子メール、FAX、業者のウェブサイトにあるクーリング・オフ専用フォームなどです。

どの方法でも、あとで「通知していない」と言われないように、送った証拠を残してください。書面なら、はがきの両面のコピーと郵便の記録です。メールなら、送信したメールの保存と画面の保存です。

通知先は、業者の代表者あてにするのが基本です。契約書面に通知先や通知方法が書かれているときは、それを見てから通知しましょう。

通知の方法やること残しておく証拠
はがき(書面)必要なことを書き、特定記録郵便か簡易書留などで送るはがきの両面のコピー、郵便の受領証
電子メール契約書面に書かれた送付先へ、はがきと同じ内容を書いて送る送信したメール、送信画面のスクリーンショット
専用フォーム業者のフォームに必要事項を入れて送信する送信後の画面のスクリーンショット
FAX業者の指定した番号か代表のFAX番号に送る送った書面、送信記録

書面で通知するとき、どの郵便で送るのがいい?

消費者庁の案内では、書面で行うなら特定記録郵便、書留、内容証明郵便などが薦められています。送ったことを後から示しやすい方法だからです。

国民生活センターは、特定記録郵便か簡易書留など、発信の記録が残る方法で代表者あてに送ることを案内しています。コピーと送付の記録は、一緒に保管しましょう。

どの郵便にするか迷うときは、最寄りの消費生活センターに相談できます。書き方や手続きが分からないときも、悩まずに相談してください。

クーリング・オフの通知は、いつまでにすればいい?

訪問購入のクーリング・オフ期間は8日間です。法律で決められた書面を受け取った日を1日目として数えます。申込みの書面と契約の書面があるときは、早いほうを受け取った日から数えます。

大切なのは、期間内に「発信」することです。期間内に業者へ届く必要はありません。たとえば、はがきなら8日以内に郵便で出せば間に合います。

書面の記載内容に不備があるときは、期間を過ぎてもクーリング・オフできる場合があります。また、業者がうその説明をしたり、おどしたりして、クーリング・オフをあきらめさせた場合も、期間を過ぎてできます。迷ったときは、早めに消費生活センターなどへ相談してください。

はがきでクーリング・オフするときの手順は?

はがきで通知するときは、次の順番で進めると安心です。送る前のコピーと、送った記録が大切な証拠になります。

クーリング・オフのはがきには、何を書けばいい?

はがきには、業者が「どの契約のことか」を特定できる情報と、通知を出した日を書きます。むずかしい言葉は要りません。「次の契約を解除します」と、はっきり書けば伝わります。

すでに物を渡している場合は、「引き渡し済みの商品○○を返還してください」と書き足します。クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも同時に通知します。

書くこと内容の例
宛名業者の会社名と代表者名
契約を解除する言葉「次の契約を解除します」
契約年月日契約書面に書かれた日付
物品名売った物の名前
契約金額契約書面に書かれた金額
業者の名前(営業所名・担当者名)契約書面のとおりに書く
返してほしい物引き渡し済みの商品を返還してほしいという一文
通知を出した日通知を発する日の日付
自分の住所と氏名通知を出す人の住所と氏名

メールやFAXでも、クーリング・オフはできる?

メールやFAXでもクーリング・オフはできます。電磁的記録として認められている方法です。メールなら、契約書面で通知先や通知方法を確認し、はがきと同じ内容を書いて送ります。

専用フォームがある業者なら、そのフォームに必要事項を入れて送信します。FAXは、業者が指定した番号か、代表のFAX番号に送ります。送った書面と送信記録は保管してください。

送信したメールは削除せずに残します。フォームの場合は、送信後の画面のスクリーンショットを保存しましょう。

業者が通知の方法を不合理に限定することもあります。たとえば、やりとりがメールなのに、書面しか受け付けないという場合です。このような制限を決めた契約の条項は、無効になるとされています。

業者が物を別の人に渡していたら、どうなる?

業者が、クーリング・オフ期間内に物を第三者へ渡すことがあります。その場合でも、クーリング・オフを通知して、第三者に渡った物を返すよう求められます。

業者には、渡した相手に「クーリング・オフされる可能性がある」ことを通知する義務があります。通知には、物を渡した年月日、物品の種類や名前、特徴などを書きます。決められた様式の書面で行います。

売った本人にも、業者は第三者へ渡したことを通知しなければなりません。「遅滞なく」とは、通常3〜4日以内と解されています。通知の手段は問われませんが、なるべく早く、確実に伝える必要があります。

この通知のルールに違反した業者は、指示や業務停止命令の対象になります。

訪問購入でクーリング・オフできないものはある?

訪問購入でも、一部の物品には、クーリング・オフを含む訪問購入の規定が当てはまりません。ある自治体の案内では、次の物品が挙げられています。

自分から店に出向いて売った場合や、通信販売の場合も、クーリング・オフは当てはまらないとされています。クーリング・オフできる取引かどうか分からないときは、悩まずに消費生活センターへ相談してください。

クーリング・オフしたあと、物とお金はどうなる?

クーリング・オフをすると、契約は初めから無かったことになります。訪問購入では、引き渡した物を返してもらい、受け取った代金は返します。物を引き取る費用は、業者が負担します。

クーリング・オフの期間内は、物を渡すことを断ることもできます。売る契約をしても、その場で物を渡す必要はありません。業者が、迷惑を覚えさせるような方法で物を引き渡させることも禁止されています。

返してもらった物が足りないという相談事例も、公的な機関から出ています。返してもらうときは、契約書面を見ながら中身を確かめてください。

売る前に、店選びで確かめておくことは?

いちばん安心なのは、売る前に確かめておくことです。訪問購入では、飛び込みの勧誘はできなくなっています。査定だけを頼んだときも、査定を超えた勧誘は禁止です。売るつもりのない貴金属やブランド品を、気軽に見せないことも大切です。

売ったときは、契約書面を必ずもらってください。書面には、業者の連絡先、物品の種類や特徴、購入価格、クーリング・オフの説明が書かれているはずです。書面は大切に保管しましょう。

出張買取を頼むときは、査定料や出張料、キャンセル料がかかるかを、事前に確かめてください。店によって違います。運営会社のエコスマイリーの出張買取は、WEBが24時間受付で、査定料0円、出張料0円、キャンセル料0円です。いくつかの店を比べて選ぶと、納得して売りやすくなります。

よくある質問

クーリング・オフの通知は、いつまでに出せばいいですか?

法律で決められた書面を受け取った日を1日目として、8日以内に発信します。期間内に業者へ届く必要はありません。

はがきで通知するときは、普通郵便でもいいですか?

記録が残る方法をおすすめします。特定記録郵便や簡易書留などで送り、はがきの両面のコピーと受領証を保管してください。

メールだけでクーリング・オフしてもいいですか?

電磁的記録でもできます。契約書面に通知先や方法が書かれていれば、それに従ってください。送信したメールや画面のスクリーンショットは必ず残しましょう。

もう物を渡してしまいました。返してもらえますか?

クーリング・オフの期間内に通知すれば、引き渡した物を返してもらえます。そのときは、受け取った代金を返します。物を引き取る費用は業者が負担します。

業者に「クーリング・オフはできない」と言われたら、どうすればいいですか?

そう言われて通知をあきらめた場合は、期間を過ぎてもクーリング・オフできます。早めに消費生活センターなどの公的な窓口へ相談してください。

出典と確認日

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