不動産査定の進め方：準備・一括査定の不安・業者選びの基本

不動産の査定は、何から始めればよいですか？

まず、名義・境界・書類を自分で確かめます。次に、公的な価格情報で相場の目安を見ます。そのうえで、査定を頼む相手を選びます。

査定を頼む前に、土地や家の情報がそろっているかを見ておくと、話が早く進みます。名義が誰になっているか、境界がはっきりしているか、手元に書類があるか。この3つが基本です。

情報があいまいなままだと、相手に伝えにくくなります。分からない点は、法務局や専門家に聞いてから進めると安心です。

• 名義：登記上の持ち主が誰か
• 境界：隣の土地との境がどこか
• 書類：手元にある資料は何か

査定の前に、公的な情報で何を調べられますか？

国土交通省の不動産情報ライブラリで、周辺の価格情報を見られます。土地の図面は、法務局の制度で確かめられます。

不動産情報ライブラリでは、不動産の取引価格や地価公示などの価格情報を見られます。防災情報、都市計画情報、周辺施設の情報も見られます。

査定額を受け取ったときに、目安と比べる材料になります。

土地の図面については、法務局が持つ地図データを使えます。方法は2つあります。

法務局で地図証明書・図面証明書の写しの交付を受ける方法と、登記情報提供サービスでインターネット上でPDFを見る方法です。

リアルタイムの地図情報を確かめたいときは、地図証明書の取得か、登記情報提供サービスの利用が必要です。地図証明書・図面証明書は、法務局が内容を証明した書面として使うためのものです。

一括査定は、やめたほうがよいのでしょうか？

やめるかどうかは、不安の中身で決めます。電話や個人情報への不安は、先に自分で線を引くと減らせます。

不安になりやすいのは、電話の多さ、査定額の差、個人情報の渡し方です。どれも、何を伝えるか、どの連絡手段にするかを先に決めておくと整理しやすくなります。

査定額は、公的な価格情報と並べて見ると、高いか低いかの目安がつきます。金額だけでなく、相手が免許を持つ事業者かどうかも見てください。

売るかどうかの判断や、税金のことは、税務署や専門家に確かめましょう。

相手が免許を持つ業者か、どう確かめますか？

宅地建物取引業者名簿で確かめられます。免許を受けずに宅建業を営むことは、法律で禁じられています。

宅地建物取引業法は、宅建業を営む人に免許制度を設け、業務の適正な運営と取引の公正を守ることを目的としています。

宅建業には、宅地・建物の売買・交換・貸借の代理や媒介を業として行うことが含まれます。

国土交通省と都道府県は、それぞれ宅地建物取引業者名簿を備えています。名簿には、業者が監督処分を受けたことがあれば、その年月日と内容が載ります。

免許の有効期間は五年で、続けるには更新が必要です。

免許を受けない人は、宅建業を営む旨の表示や、そのための広告もできません。また、宅建業者が自分の名義で他人に宅建業を営ませること（名義貸し）も禁じられています。

家・土地買取のミカタは、どこまで対応しますか？

当社は、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。

運営は株式会社LINKBANKです。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。

ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。対応エリアは1都3県です。

このテーマの記事

よくある質問

ほかのテーマも見る

家・土地買取のミカタのトップですべてのテーマを見る ›