不動産相場の調べ方|公的な価格情報の見方と目安の出し方
不動産の相場は、国などが出している公的な価格情報で、自分でも調べられます。このカテゴリーでは、どんな数字があるのか、どう見て、どこに気をつけるのかが分かります。出てきた数字は目安です。
最後は専門家への確認につなげてください。
不動産の相場は自分で調べられますか?
はい、調べられます。国土交通省の「不動産情報ライブラリ」を使うと、取引価格や地価公示などを見られます。まずここから始めるのが分かりやすい方法です。
不動産情報ライブラリは、国土交通省のWEBサイトです。取引価格や地価公示などの価格情報のほか、防災情報や都市計画情報、周辺施設情報も見られます。
不動産の取引価格・成約価格の情報は、検索やダウンロードもできます。土地取引価格の概況も見られます。
地価公示や地価調査、路線価はどう違いますか?
どれも土地の価格の目安ですが、決める人と基準日が違います。地価公示は毎年1月1日、都道府県地価調査は毎年7月1日の価格です。路線価は道路に面した土地の1平方メートル当たりの価額です。
地価公示は、土地鑑定委員会が標準地を選びます。2名の鑑定評価員の鑑定評価をもとに、1平方メートルあたりの正常な価格を判定して公示します。
都道府県地価調査は、都道府県知事が標準価格を判定して公表します。地価公示と補い合う関係で、一部は共通地点です。そのため、半年ごとの地価の動きが分かります。
路線価は、路線価図に千円単位で表示されています。路線価が定められていない地域では、固定資産税評価額に一定の倍率をかける倍率方式を使います。
路線価図と評価倍率表は、国税庁ホームページの「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で見られます。
調べた数字は、そのまま売買価格になりますか?
いいえ、そのままにはなりません。公的な数字は、おおよその価格を考えるための目安です。土地の形や周りの様子で、実際の価格は変わります。
地価公示は、取引したい土地を公示地点と比べて、おおよその価格を判断するために使います。公示は1月1日現在のものです。それ以降の地価の動きも考える必要があります。
地価公示では、土地の形状、周辺の状況、駅までの距離、ガス・水道・下水道の整備状況などが示されます。自分の土地と似ているかを見比べましょう。
路線価から価額を出すときは、奥行価格補正率などの補正をした後、土地の面積をかけます。この計算は税の評価のしくみです。売買価格を決める計算ではありません。
- 基準日(1月1日・7月1日)を確かめる
- 比べる地点が、自分の土地に近いかを見る
- 形や道路、設備の違いを考える
- 数字は幅のある目安として扱う
相場を調べたあと、何を確認すればよいですか?
個別の土地の判断は、市区町村・税務署・法務局・専門家に確認してください。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介や代理は行いません。ご希望があれば、同意をいただいたうえで、免許を持つ提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。
当社の対応は、提携の宅地建物取引業者へおつなぎするところまでです。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。
運営は株式会社LINKBANKです。対応地域は1都3県です。
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当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
よくある質問
不動産の相場を調べるには、まず何を見ればよいですか?
国土交通省の不動産情報ライブラリが入口になります。取引価格や地価公示などの価格情報を見られます。あわせて路線価図も確認すると、数字の幅が分かります。
地価公示の価格は、いつの時点のものですか?
毎年1月1日時点の、1平方メートルあたりの正常な価格です。それ以降の地価の動きも考える必要があります。
路線価が決まっていない地域では、どうやって評価しますか?
倍率方式を使います。固定資産税評価額に一定の倍率をかけて、土地の価額を計算します。倍率は国税庁ホームページの評価倍率表で見られます。
調べた相場を使って、当社に価格を見てもらえますか?
当社は査定や価格交渉を行いません。ご希望があれば、同意をいただいたうえで、免許を持つ提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。ご契約はその事業者と直接お結びいただきます。
出典
| 出典名 | リンク | 確認日 |
|---|---|---|
| 不動産情報ライブラリ | www.reinfolib.mlit.go.jp | 2026-11-15 |
| 国土交通省地価公示・都道府県地価調査の検索 | www.reinfolib.mlit.go.jp | 2026-11-15 |
| ここがポイント地価公示:POINT-4 | www.mlit.go.jp | 2026-11-15 |
| No.4602 土地家屋の評価(国税庁) | www.nta.go.jp | 2026-11-15 |