相続した土地の売却で確定申告は必要？利益が出たら申告します
相続した土地を売って利益（譲渡所得）が出たら、確定申告が必要です。相続税を取得費に加える特例を使うときも、確定申告をすることが前提です。利益が出なかった場合の扱いは、所轄の税務署か税理士に確認してください。
相続した土地を売ったら、確定申告は必要ですか？
相続した土地売却の確定申告は、売って利益（譲渡所得）が出たかどうかで考えます。利益が出たなら申告します。相続税を取得費に加える特例を使うときも、確定申告が必要です。利益が出なかった場合の扱いは、税務署か税理士に確認してください。
見分けるポイントは3つです。まず、利益が出たか。次に、特例を使うか。最後に、住民税など所得税以外の手続きがないか。
個別の事情で結論が変わることがあります。迷ったら、所轄の税務署か税理士に確認してください。
| 場面 | 申告の考え方 |
|---|---|
| 利益（譲渡所得）が出た | 確定申告が必要 |
| 損失が出た、または利益がない | 申告の要否は税務署か税理士に確認 |
| 相続税を取得費に加える特例を使う | 特例を受けるために確定申告が必要 |
自分は申告が必要か、どう見分ければいいですか？
相続した土地売却の確定申告が要るかは、譲渡価額・取得費・譲渡費用の3つで整理します。売った金額から、取得費と譲渡費用を引いて、プラスなら利益が出ています。
取得費に当たるものや、その考え方は、国税庁の案内で確認してください。迷うときは税務署か税理士に聞くのが確実です。
住民税など所得税以外の扱いは、お住まいの市区町村で確認してください。
- 手順1：土地を売った金額（譲渡価額）を整理する
- 手順2：取得費に当たる費用の資料を調べる
- 手順3：売るためにかかった費用（譲渡費用）を集める
- 手順4：譲渡価額から、取得費と譲渡費用を引く
- 手順5：プラスなら利益あり。マイナスなら損失
『3年以内』に売ると、申告や税金はどう変わりますか？
相続の場合、『3年』は相続税を取得費に加える特例の期限として出てきます。要件を満たす必要があり、『3年以内なら必ず得』とは言えません。所有期間による税率の違いなど、ほかの点は国税庁の案内で自分のケースを確認してください。
相続税を取得費に加える特例を使うには、財産を取得した人に相続税が課税されていることが要件の一つです。
期限は、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。売った日がこの期間に入っている必要があります。
取得費に加える相続税額が、特例を使わずに計算した譲渡益を超えるときは、その譲渡益相当額が上限です。計算は、売った財産ごとに行います。
| 確認すること | 内容 |
|---|---|
| 相続税の課税 | 財産を取得した人に相続税が課税されている |
| 売る時期 | 相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売る |
| 加算できる額の上限 | 特例を使わずに計算した譲渡益相当額まで |
| 計算の単位 | 売った財産ごと |
| 申告 | 一定の書類を添えて確定申告をする |
確定申告はいつ、どこで、どうやってするのですか？
確定申告の提出先は、所轄の税務署です。期限は年分ごとに決まっています。例として、令和7年分の所得税の申告・納付期限は令和8年3月16日（月）でした。年ごとに日付が変わるため、該当する年分の期限は国税庁の案内で確認してください。
提出先は、住所地を担当する所轄の税務署です。
提出の方法や、使う申告書の種類は、国税庁の案内に沿って選びます。国税庁の申告書作成の案内や、税務署の相談窓口も使えます。
土地を売った場合は、譲渡所得の内訳書（土地・建物用など）を使います。様式は年によって変わることがあるため、最新のものを確認してください。
- 時期：該当する年分の期限を国税庁の案内で確認する
- 提出先：所轄の税務署
- 例：令和7年分の期限は令和8年3月16日（月）
- 書類：確定申告書と、譲渡所得の内訳書（土地・建物用など）
- 困ったとき：税務署の相談窓口や税理士に聞く
申告にはどんな書類が必要ですか？取得費が分からないときはどうしますか？
相続した土地売却の確定申告には、確定申告書と譲渡所得の内訳書（土地・建物用など）を使います。相続税の取得費加算の特例を使うときは、取得費に加算される相続税の計算明細書も添えます。取得費が分からないときは、まず資料を探し、見つからなければ税務署で相談してください。
取得費の資料は、購入時の契約書や領収書などが手がかりになります。見つからなくても、あきらめず探してみてください。
資料がないときの計算の考え方は、国税庁の案内にあります。自分のケースで使えるかは、税務署か税理士に確認してください。
- 購入時の契約書や領収書が残っていないか探す
- 登記の記録を法務局で確認する
- 売るためにかかった費用の領収書を集める
- 相続税の申告書の控えを探す
| 書類 | 使う場面 | 集める先の目安 |
|---|---|---|
| 確定申告書 | 申告するとき共通 | 税務署・国税庁の案内 |
| 譲渡所得の内訳書（土地・建物用など） | 土地を売ったとき | 税務署・国税庁の案内 |
| 取得費に加算される相続税の計算明細書 | 相続税の取得費加算の特例を使うとき | 税務署・国税庁の案内 |
| 売買契約書、領収書 | 売った金額と費用を示す | 自宅で保管しているもの |
| 登記の記録 | 土地の名義や経緯を確かめる | 法務局 |
申告をしないと、どうなりますか？
申告が必要なのに出していない場合、追加の負担が生じることがあります。扱いは状況で異なるため、気づいた時点で、早めに所轄の税務署か税理士に相談してください。
期限後の手続きや、負担の内容・金額は、状況によって違います。個別のことは、税務署か税理士に確認してください。
気づいたときに動くことが大切です。
- 売った年や金額を整理する
- 取得費や費用の資料を集める
- 税務署の相談窓口か税理士に相談する
- 必要な申告を行う
税理士に頼むべきか、自分でできるか、どう決めればいいですか？
土地が1か所で、取得費の資料がそろっているなら、自分で申告を検討できる場合があります。共有名義や、特例を使えるか迷うとき、取得費が分からないときは、税理士への相談が向いています。
費用の金額はここでは書きません。いくつか見積もりを取って、比べて決めてください。
税務署の相談窓口もあります。当社は税務の判断をしません。
| 状況 | おすすめの考え方 |
|---|---|
| 取得費の資料がそろっていて、内容が単純 | 自分で申告を検討できる |
| 共有名義で売った | 税理士に相談すると安心 |
| 特例を使えるか判断が難しい | 税理士や税務署に相談 |
| 取得費が分からない | 税務署や税理士に相談 |
売却前に、申告のために準備しておくことは何ですか？
売る前に、相続登記の状況、取得費の資料、費用の領収書、共有者との分担を整えておくと、申告の準備がしやすくなります。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ宅建業者をご案内します。
当社（株式会社LINKBANK）は、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします（当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません）。対応は1都3県です。
売買のご契約は、紹介先の宅建業者と直接結んでいただきます。税の判断は、税務署や税理士に確認してください。
- 相続登記の状況を確認する
- 取得費に関する資料を保管する
- 売るためにかかった費用の領収書を整理する
- 共有者がいれば、申告の役割分担を決める
- 相続税の申告書の控えを探しておく
当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
相続した土地の売却で確定申告は必要？利益が出たら申告しますのよくある質問
相続した土地を売って損が出たら、確定申告は必要ですか？
申告の要否は個別の事情で変わります。所轄の税務署か税理士に確認してください。なお、相続税を取得費に加える特例を使う場合は、確定申告が必要です。
相続税を取得費に加える特例には、期限がありますか？
あります。相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売る必要があります。
特例を使うには、確定申告が必要ですか？
必要です。一定の書類を添えて確定申告をします。
確定申告の提出先はどこですか？
所轄の税務署です。添付する書類は、取得費に加算される相続税の計算明細書と、譲渡所得の内訳書（土地・建物用など）です。
取得費が分からないときは、どうすればいいですか？
まず、購入時の契約書や領収書、登記の記録を探します。見つからないときの計算の考え方は、国税庁の案内にあります。税務署や税理士に確認してください。
当社は税務の相談や売却の仲介をしてくれますか？
当社は税務の判断をしません。また、宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・代理も行いません。提携の宅地建物取引業者へおつなぎします（当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません）。