土地売却の確定申告は利益が出たら必要。時期・提出先・書類

土地を売ったら確定申告は必要？

土地を売って利益が出たら、確定申告が必要です。売った金額の大きさでは決まらず、利益が出たか、特例を使うかで決まります。次の3つの質問で、自分の場合を整理できます。

土地を売って得た利益は、税金の世界では「譲渡所得」といいます。申告が要るかどうかは、この譲渡所得があるかどうかが出発点です。

特例を使いたいときは、利益が出ていなくても申告が必要になる場合があります。特例の可否は条件で変わるため、国税庁の案内や税務署で確認してください。

• 質問1：売った金額から、買ったときの費用と売るためにかかった費用を引いて、利益が出ましたか。
• 質問2：税金を軽くする特例を使いたいですか。
• 質問3：買ったときの金額や費用が分かる書類は手元にありますか。

土地売却の確定申告はいつ、どこで、どうやってする？

令和7年分の所得税・贈与税の申告・納付は、令和8年3月16日（月）までとされています。提出先や出し方の詳細は、国税庁の確定申告特集や税務署で確認してください。e-Taxなら、メンテナンス時間を除き24時間利用できます。

国税庁の令和7年分の確定申告特集では、所得税・贈与税の申告・納付は令和8年3月16日（月）までとされています。

期限は申告する年分ごとに決まります。ほかの年分は、国税庁の確定申告特集で確かめてください。国税庁の特集には「不動産等を売却した方へ」の案内もあります。

e-Taxは、メンテナンス時間を除き24時間利用できます。提出先の税務署や、窓口・郵送で出す場合の手順は、国税庁の案内か税務署で確認してください。

土地を安く売ったときも確定申告は要る？

土地を安く売っても、土地売却の確定申告が不要とは限りません。大切なのは売値の大小ではなく、譲渡所得があるかどうかです。自分の場合の計算は、税務署か税理士に確認してください。

「安く売ったから申告はいらない」と考える人は多いです。でも、売値だけでは答えが出ません。

買ったときの費用が大きければ、売値が高くても利益は出ないことがあります。反対に、買った費用が小さければ、売値が低くても利益が出ることがあります。

特例を使う場合も、売値の大小とは別に考えます。このコラムでは個別の金額や税額は示しません。

• 売った金額
• 買ったときにかかった費用（取得費）
• 売るためにかかった費用
• この3つを並べて、利益があるかを見ます

土地売却の確定申告に必要な書類は何？どこでそろえる？

土地売却の確定申告では、多くの場合に使う書類と、特例を使うときに足す書類があります。まず手元の書類を集めましょう。必要書類や特例ごとの条件は、国税庁の公式ページや税務署で確認してください。

書類は人によって変わります。下の表は、そろえ始めるときの目安です。実際に必要な書類は、国税庁の案内か税務署で確かめてください。

土地を買ったときの書類が見つからないときはどうする？

買ったときの売買契約書や領収書が見つからなくても、まず代わりになる資料を探します。それでも分からないときは、取得費の考え方について公式の案内を見ます。最後は税務署か税理士に相談します。

取得費は、利益を計算するときに引く大事な金額です。書類がないと、計算の根拠を示しにくくなります。

具体的な割合や数値は、このコラムでは書きません。国税庁の案内で、今の取り扱いを確認してください。

• 通帳の記録、ローンの書類、登記の書類など、代わりになる資料を探す
• 買った相手や当時の仲介会社に、控えがないか聞く
• それでも分からないときは、国税庁の案内で取得費が不明な場合の考え方を見る
• 自分では判断しにくいときは、税務署や税理士に相談する

相続した土地を売ったときの確定申告で気をつけることは？

相続した土地を売ったときも、土地売却の確定申告が必要になることがあります。ただし、取得費や取得した時期の考え方が、ふつうの購入とは違います。相続に関する特例を使えるかは、国税庁の案内で確かめてください。

買った土地なら、買ったときの費用が取得費の出発点です。相続した土地は、亡くなった方が買った費用や時期が関わることがあります。そのため、亡くなった方の書類が大切になります。

相続した土地に関する特例の有無や、使える条件・数字は、国税庁の案内か税務署で必ず確かめてください。

共有名義で相続した場合は、持ち分ごとに考える場面があります。ここは税務署や税理士に相談してください。

• 亡くなった方の購入時の書類がないか探す
• 相続登記や遺産分割の書類を手元に集める
• 特例を使いたいときは、公式の案内で条件を確認する

土地売却の確定申告をしないとどうなる？

土地売却の確定申告が必要なのに申告しないと、ペナルティが付くことがあります。主なものは加算税と延滞税です。気づいた時点で早めに税務署へ相談してください。

期限をすぎても、申告は出せます。これを期限後申告といいます。

税率や期間の数字は、状況で変わります。このコラムでは書きません。国税庁の案内か税務署で確認してください。

土地売却の確定申告は自分でできる？税理士に頼むべき場面は？

土地売却の確定申告は、書類がそろっていて内容が単純なら、自分でできる場合があります。特例を使えるか迷うとき、取得費が不明なとき、共有名義のときは、税理士への相談が向いています。当社は税務の判断や代行をしません。

当社（株式会社LINKBANK）は税務の判断や申告の代行をしません。宅地建物取引業の免許も持たないため、不動産売買の媒介・代理は行いません。

売却そのものの相談は、ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします（当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません）。ご契約はその事業者と直接お結びいただきます。対応エリアは1都3県です。

土地売却の確定申告は利益が出たら必要。時期・提出先・書類のよくある質問

出典

• 令和7年分 確定申告特集
• e-Tax 国税電子申告・納税システム

あわせて読みたい

関連する買取のページ