農地法5条の許可は必要？転用目的の買い手に農地を売るなら要ります
買い手が畑や田を家・駐車場など農地以外にするために買うなら、売買には農地法5条の許可が要ります。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可は不要です。
許可や届出が必要かどうかは、売る前に農業委員会で確認します。
農地を売るとき、農地法5条の許可は必要？
買い手が農地を農地以外のものにするために買うなら、農地法5条の許可が必要です。農地のまま使うために買う通常の売買は、農地法3条の許可（農業委員会）が関わります。5条の許可は、当事者である売主と買主が受けなければなりません。
農地法5条1項本文は、農地を農地以外のものにするために所有権の移転などをするときは、当事者が都道府県知事等の許可を受けなければならないとしています。
たとえば、買い手が家を建てる場合や駐車場にする場合が当てはまります。
農地法でいう農地は「耕作の目的に供される土地」です。自分の土地が農地にあたるかどうかは、登記簿の地目だけで決めつけず、農業委員会に土地の状態を伝えて確認します。
- 買い手が家・駐車場・資材置き場などにする → 農地法5条
- 買い手が畑や田のまま耕す → 農地法3条
- 売主が自分で農地以外にする（売らない） → 農地法4条
農地法3条・4条・5条の違いは？
違いは、農地の用途が変わるか、権利が人に移るかで決まります。農地のまま人に売るなら3条、持ち主が自分で農地以外にするなら4条、農地以外にするために人へ売るなら農地法5条です。
農地の権利移動について農業委員会の許可を受ける3条の規定は、5条1項本文の場合には適用されません。転用目的の売買は、3条ではなく5条で判断します。
また、市街化区域内の農地を、あらかじめ農業委員会に届け出て農地以外にする場合は、4条1項の転用許可の適用除外とされています。
| 条 | 用途 | 権利の移動 | 許可を出す人 |
|---|---|---|---|
| 農地法3条 | 農地のまま | あり（売る・貸す） | 農業委員会 |
| 農地法4条 | 農地以外にする | なし（持ち主が自分で転用） | 都道府県知事等 |
| 農地法5条 | 農地以外にする | あり（転用目的で売る・貸す） | 都道府県知事等 |
農地法5条の許可は誰が・どこに申請するの？
5条の許可を受けるのは、当事者である売主と買主です。許可を出すのは都道府県知事等です。申請の窓口や書類の分担は、農地がある地域の農業委員会に確認します。
農地を自分で農地以外にする場合（4条）は、申請書を農業委員会を経由して都道府県知事等に提出する決まりです（第4条第2項）。
5条の申請の窓口や流れも、まず農業委員会に確認すると確実です。
必要書類や分担は自治体で違う場合があります。次の点を事前に確認します。
- 申請の窓口と提出先
- 売主・買主それぞれが用意する書類
- 申請の前に済ませておくこと
- 書類の細かい内容は、申請前に農業委員会へ相談して確認する
許可ではなく「届出」で済むのはどんなとき？
市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、農地法5条1項の許可は要りません。それ以外の区域の農地は、許可や届出が必要かを農業委員会に確認します。自分の土地がどの区域か分からないときは、市区町村の窓口で確認します。
市街化区域内にある農地について、あらかじめ農業委員会に届け出て農地以外のものにするために権利を取得する場合は、5条1項の許可は不要とされています。
市街化区域かどうかは、都市計画で決まっています。調べる先は次のとおりです。
- 市区町村の都市計画の窓口：区域区分（市街化区域・調整区域）
- 農業委員会：農地の扱い、届出か許可かの確認
農地法5条の許可が下りにくい農地とは？
農用地区域内の農地は、転用のための権利を取得する場合、原則として農地法5条1項の許可ができません。政令で定める相当の事由があるときなどは例外です。売る前に、農用地区域内かどうかを確認しておきます。
農用地区域内にある農地について転用のための権利を取得しようとする場合、原則として5条1項の許可はすることができません。
例外にあたるかどうかは個別の事情で変わるため、農業委員会に確認します。
農用地区域内かどうかは、市区町村や農業委員会で確認できます。区域内の場合の進め方も、あわせて相談します。
- 農用地区域内の農地か
- 例外（政令で定める相当の事由など）にあたるか
- 市街化区域内で、届出で足りるケースか
農地法の許可を受ける前に、売買を進めてよい？
許可が必要な転用目的の売買は、許可を受けないまま権利を動かすことはできません。契約の結び方や時期は、免許を持つ宅地建物取引業者や専門家に確認してから進めます。
農地法3条1項の許可を受けないでした行為は、効力を生じないと定められています。転用目的の売買は3条ではなく5条の許可の対象ですが、許可や届出を済ませないまま話を進めるのは避けます。
許可前の契約の書き方や、許可が下りなかったときの扱いは、案件ごとに異なります。契約前に、免許を持つ宅地建物取引業者や専門家に確認します。
- 許可が必要か、届出で足りるかを先に確認する
- 契約書での許可の扱いは、免許を持つ宅地建物取引業者や専門家に確認する
- 許可が下りなかったときの扱いも、あらかじめ相談する
農地を売る流れと、先に確認しておくことは？
まず農地の場所、区域、農用地区域内かどうかを確認し、農業委員会に事前相談します。そのうえで、許可か届出かに応じて手続きを進めます。申請の時期や必要書類は、農業委員会に確認します。
順番を間違えないよう、次の順で確認します。
- 1. 農地の場所、市街化区域か調整区域か、農用地区域内かを確認する
- 2. 農業委員会に事前相談し、許可か届出かを確認する
- 3. 契約の進め方を、免許を持つ宅地建物取引業者や専門家に確認する
- 4. 許可が必要な場合は、許可を受けてから権利の移転を進める
- 5. 登記については、司法書士に相談する
農地の売り方に迷ったら、誰に相談する？
役割ごとに相談先が違います。許可や届出の要否は農業委員会、書類は行政書士、登記は司法書士、売買の進め方は宅地建物取引業者です。LINKBANKは、ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。
当社（運営：株式会社LINKBANK）は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取・価格交渉も行いません。
ご契約は、おつなぎした免許を持つ事業者と直接お結びいただきます。対応は1都3県です。相談フォームから受け付けています。
税金のことは税務署や税理士、区域の確認は市区町村の窓口に聞くと確実です。
| 相談先 | 主な役割 |
|---|---|
| 農業委員会 | 許可か届出かの確認、事前相談 |
| 行政書士 | 許可申請の書類についての相談 |
| 司法書士 | 登記についての相談 |
| 宅地建物取引業者 | 売買の進め方、契約についての相談 |
| 市区町村・税務署 | 区域の確認、税金の確認 |
当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
農地法5条の許可は必要？転用目的の買い手に農地を売るなら要りますのよくある質問
農地法5条の許可がないと、農地は売れませんか？
転用目的で農地の権利を移す場合は、原則として当事者が都道府県知事等の許可を受けなければなりません。市街化区域内なら、あらかじめ農業委員会に届け出ることで許可は不要です。
進め方は農業委員会に確認してください。
農地法5条と3条は、どちらを使うか誰が決めますか？
買い手の使い方で決まります。農地以外にするなら5条、農地のまま耕すなら3条です。5条1項本文の場合は、3条の許可の規定は適用されません。
農地法5条の許可は、売主だけで申請できますか？
5条1項は「当事者」が許可を受けなければならないと定めており、売主と買主の双方が関わります。申請の進め方や書類の分担は、農業委員会に確認してください。
市街化区域の畑を売るときも、許可が要りますか？
あらかじめ農業委員会に届け出て農地以外にするために権利を取得する場合は、5条1項の許可は不要です。ただし、区域の確認と事前の届出が前提です。
迷うときは市区町村と農業委員会に聞きます。
農用地区域内の農地でも、農地法5条の許可は受けられますか？
原則として許可はできません。政令で定める相当の事由があるときなどは例外です。該当するかどうかは、農業委員会に確認してください。
登記簿の地目が「宅地」なら、農地法5条の許可は要りませんか？
地目だけで決めつけないでください。農地法でいう農地は「耕作の目的に供される土地」です。自分の土地が農地にあたるかどうかは、農業委員会に確認してください。
出典
| 出典名 | リンク | 確認日 |
|---|---|---|
| 農地法 第4条第1項第7号（市街化区域の届出） | laws.e-gov.go.jp | 2026-11-14 |