土地買取を考えたら最初に知ること｜境界・登記・売れない土地の対処

土地の買取と仲介は何が違うのですか？

買取は、不動産事業者などが買主になる売り方です。仲介は、買主を探してもらう売り方です。どちらが合うかは、土地の状態や急ぎ具合で変わります。

買取では、買主がはじめから決まっています。売る相手を探す手間は小さくなります。ただし、価格や条件は買主ごとに違います。

仲介では、売主が買主を探してもらいます。条件に合う買主が見つかるまで、時間がかかることもあります。

どちらの場合も、契約は売主と買主、または免許を持つ事業者との間で結ばれます。内容をよく読んでから決めましょう。

売る前に土地の何を確かめればよいですか？

まず、境界と登記の内容を確かめます。境界があいまいだと、話が進みにくくなるからです。登記簿や地図を見て、実際の土地と合っているか見ましょう。

登記所には、地図が備え付けられています。地図は、各土地の区画を明らかにして地番を示すものです（不動産登記法第14条）。

地目や地積が変わったときは、変更の日から一月以内に変更の登記を申請します。申請するのは、表題部所有者または所有権の登記名義人です（同法第37条第1項）。

土地を分ける分筆の登記も、表題部所有者または所有権の登記名義人しか申請できません（同法第39条第1項）。

隣の土地との境が争いになりそうなときは、筆界特定という手続もあります。民法には、隣り合う土地の関係を定めた相隣関係の款もあります。進め方は、法務局や専門家に相談してください。

• 登記簿の名義と、今の所有者が同じか
• 地図や図面と、現地の様子が合っているか
• 地目や地積に変更がないか
• 隣の土地との境が分かるか

売れない土地はどうすればよいですか？

買い手がつかない土地は、相続土地国庫帰属制度を使える場合があります。土地を手放して、国に引き取ってもらう制度です。ただし、使える人と土地には条件があります。

この制度は、相続または遺贈で土地を取得した人が、一定の要件を満たすときに使えます。制度開始（令和5年4月27日）より前に相続等で取得した土地も対象です。

売買などで自分で取得した土地や、相続等で取得できない法人は、基本的に使えません。共有の土地は、共有者の全員が共同で申請すれば使えます。

建物がある土地や、担保権・使用収益権がある土地は、申請そのものができません。崖があって管理に多くの費用や手間がかかる土地などは、承認を受けられません。

審査手数料は、土地一筆当たり14,000円です。申請時に収入印紙で納めます。取下げや、却下・不承認になった場合も返還されません。

承認を受けたら、10年分の標準的な管理費用を考えて算定した負担金を納めます。納めた時点で、土地の所有権は国に移ります。

申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局や出張所では受け付けません。

土地を売ったときの税金は気にしたほうがよいですか？

はい、売る前に確認しておくと安心です。売った土地が居住用財産なら、使える特例があります。当てはまるかどうかは、税務署で確認してください。

マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間に関係なく、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。

ただし、売る土地がこの特例の対象になるかは、状況で変わります。国税庁の案内を読み、税務署や税理士に聞いてください。

LINKBANKに相談すると何をしてもらえますか？

当社は、ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、媒介・代理・査定・買取・価格交渉は行いません。対応地域は1都3県です。

株式会社LINKBANKは、このサイトを運営しています。ご契約は、ご案内する免許を持つ事業者と直接お結びいただきます。

売るかどうか迷う段階でも、まず土地の状況を整理してみてください。

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