売れない土地は買取業者に頼める？買える場合と断られる場合、選び方

売れない土地は、買取業者に頼めば本当に買ってもらえますか？

売れない土地を買取業者に頼むと、買ってもらえる場合もあれば、断られる場合もあります。業者は買ったあとに使い道や売り先を描けるかで判断します。「何でも買います」といった広告の言葉は、そのままうのみにしないでください。

買取業者は、土地を買ったあとに自分で使うか、ほかの人へ売ります。その見通しが立たない土地は、買いにくくなります。

仲介に出して反応がなかった土地でも、業者が整えて売る力を持っていれば、買う場合があります。たとえば、境界を整理して売れる形にできる、まとめて開発できる、といった場合です。

反対に、道に接していない、権利関係がもつれている、といった土地は、業者でも扱いが難しいことがあります。

広告に「何でも買います」とあっても、実際には土地を見て断られることがあります。買えるかどうかは、土地ごとに決まります。

• 買える可能性が上がる例：道路に接している、形が整っている、隣地と合わせて使える
• 断られやすい例：道路に接していない、権利関係が未整理、災害の危険が高い
• 広告の言葉より、現地を見たうえでの説明を重視する

自分の土地は、なぜ売れないのでしょうか？まず原因を切り分けるには？

売れない土地の原因は、法令の壁、立地の壁、土地そのものの壁の3つに分けると整理しやすくなります。原因によって、買取業者に頼めるか、別の手放し方が合うかが変わります。まず自分の土地がどれに当てはまるかを見ましょう。

次の表で、当てはまる項目に印をつけてみてください。複数に当てはまることもあります。

買取業者に頼む前に、見直せることはありますか？

売れない土地を買取業者に頼む前に、仲介のやり方を見直せることがあります。見る点は、売り出し価格、媒介契約、担当会社、境界の確認です。売れない原因が土地にあるのか、売り方にあるのかを見分けましょう。

買取は、仲介で売るより条件が下がることがあります。急ぐ前に、売り方で変えられる点がないか見ます。

• 売り出し価格：土地の状態と合っているか。問い合わせがあったのか、まったくなかったのかを担当者に聞く
• 媒介契約：契約の種類と期間を契約書で見る。広告がどう出ているかも聞く
• 担当会社：その地域や、この種類の土地の経験があるかを聞く
• 境界：隣地との境がはっきりしているか。あいまいだと買い手が不安になる
• 資料：登記事項証明書、公図、測量図などがそろっているか
• 見分け方：問い合わせはあるのに成約しないなら売り方、問い合わせ自体がないなら土地や立地に原因があるかもしれない

買取業者を選ぶとき、何を確かめればよいですか？

売れない土地の買取業者は、免許と行政処分歴、経験、契約条件の3点を確かめて選びます。次の質問リストを、連絡のときに使ってください。その場で署名を迫られたら、持ち帰って考えましょう。

宅地建物取引業の免許番号や行政処分歴は、免許を行う国土交通省や都道府県の窓口で確認してください。名刺や広告に書かれた免許番号が、実際のものと合っているかを照らします。

• 免許番号は何番ですか。（免許を行う国土交通省や都道府県の窓口で、行政処分歴も確認する）
• 似た土地を買った経験はありますか。どんな土地か、聞ける範囲で聞く
• 現地を見に来ますか。見ないで金額を言う場合は、理由を聞く
• 買ったあと、この土地をどう使い、誰に売る予定ですか
• 測量や境界確定の費用は、誰が負担しますか
• 契約不適合責任（引き渡した土地に問題があったときの売り主の責任）は、どう扱いますか。契約書の文面で見る
• 金額の根拠を、書面で説明してもらえますか
• その場で署名を求められたら、持ち帰って家族や専門家に見せる

買取を断られたら、土地を手放す方法はほかにありますか？

売れない土地を買取業者に断られても、手放す方法はほかにあります。隣地所有者への打診、寄付、空き地バンク、有償の引取サービス、相続土地国庫帰属制度、相続放棄があります。土地の条件と費用の考え方で比べて選びます。

費用は、土地の状態や相手によって大きく変わります。金額は、必ず相手から見積もりや条件を書面でもらってください。

相続土地国庫帰属制度とは？使える土地と費用は？

相続土地国庫帰属制度は、相続又は遺贈で土地を取得した相続人が、要件を満たせば土地を国に引き取ってもらえる制度です。審査手数料は土地一筆当たり1万4千円で、承認後に負担金も納めます。売れない土地を買取業者に断られたときの選択肢になります。

制度が始まった令和5年4月27日より前に相続した土地も、対象になります。

売買などで自分で買った土地や、相続で取得できない法人は、基本的にこの制度を使えません。

土地の共有持分を相続で取得した場合は、共有者の全員が共同して申請すれば使えます。

• 申請先：土地がある都道府県の法務局・地方法務局（本局）の不動産登記部門。支局や出張所では受け付けない
• 申請できない土地（却下事由）：建物がある土地、担保権や使用収益権が設定されている土地など
• 承認されない土地（不承認事由）：一定の勾配・高さの崖があり、管理に過分な費用や労力がかかる土地など
• 審査手数料：土地一筆当たり1万4千円。申請書に収入印紙を貼って納める
• 手数料は、取下げや却下・不承認になっても返ってこない
• 負担金：承認を受けた人が納める。国有地の種目ごとの10年分の標準的な管理費用を考えて算定される
• 所有権が国に移る時点：負担金を国に納めたとき
• 審査の完了前に申請者が亡くなった場合：土地を相続した人が、相続のあった日から60日以内に法務局へ申し出れば、手続を続けられる

売れない土地を持ち続けると、どんな負担や責任が出てきますか？

売れない土地を持ち続けても、所有者としての負担と責任は続きます。固定資産税などの費用、草刈りや境界の管理、近隣とのトラブルへの備えが必要になることがあります。相続した土地は、名義の状態も確認しておきましょう。

不安になりすぎる必要はありません。何が続くのかを、事実として整理します。

• 税金：固定資産税などがかかることがある。金額は納税通知書で分かる
• 管理：草が伸びる、木が隣へはみ出す、といった手入れが必要になる
• 不法投棄：人目のない土地は、ごみを捨てられることがある
• 近隣トラブル：越境や雑草、害虫などで、隣の人と問題になることがある
• 管理責任：土地が原因で他人に損害が出ると、所有者の責任を問われることがある
• 相続登記：相続した土地の登記の手続や期限は、法務局に確認する
• 税の特例：マイホーム（居住用財産）を売ったときは、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例がある。自分の場合に使えるかは、税務署に確認する

提携の宅建業者につなぐ紹介サイトに相談すると、どう進みますか？相談前の準備は？

当社は紹介型で、売れない土地の買取業者そのものではありません。状況をうかがい、ご同意をいただいたうえで、1都3県（東京・神奈川・埼玉・千葉）の提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。条件の判断とご契約は、ご本人と業者の間で行います。

運営は株式会社LINKBANKです。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。

提携の宅地建物取引業者へおつなぎするのみで、当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。ご契約は、免許を持つ事業者と直接お結びいただきます。

結果の保証はできません。土地によっては、お手放しが難しい場合もあります。

手元で整理しておくと、相談がスムーズです。整理する中で、売れない原因に気づくこともあります。

• 流れ：状況の整理 → ご同意のうえ、提携の宅地建物取引業者へおつなぎ → 条件の判断とご契約はご本人と業者
• 土地の所在地と地目（宅地、田、山林など）
• 登記名義人は誰か。相続登記は済んでいるか
• 共有者はいるか。連絡はつくか
• 境界と越境の状況。境界の杭はあるか
• 現在の管理状態（草、ごみ、立入りの状況など）
• 仲介に出した経緯（期間、価格、反応の有無）
• あると役立つ資料：登記事項証明書、公図、固定資産税の納税通知書

売れない土地は買取業者に頼める？買える場合と断られる場合、選び方のよくある質問

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