相続した土地の活用方法は、売る・貸す・使う・手放すの4つから選ぶ

相続した土地は、まず何から決めればいいですか？

相続した土地の活用は、売る・貸す・自分で使う・手放すの4つから選びます。最初に決めるのは「どれにするか」ではなく、「何を確かめてから選ぶか」です。名義、境界、使い道、家族の意向の順に見ていくと、判断しやすくなります。

いきなり答えを出す必要はありません。土地の状態や家族の考えが分からないまま決めると、あとで手続きがやり直しになることがあります。

4つの方向は、次のように考えると整理しやすいです。

• 1. 名義：土地の名義が誰になっているかを見る（相続登記）
• 2. 境界：土地のさかい目が分かるかを見る
• 3. 使い道：場所や法規制で、何に使えるかを見る
• 4. 家族の意向：きょうだいなど相続人の考えを聞く

売る・貸す・自分で使う、それぞれ向いているのはどんな場合ですか？

相続した土地の活用では、売る・貸す・自分で使うのどれが良いかは人によって違います。管理の手間、続く負担、家族で分けやすいか、あとから変えやすいかの4つで比べると、自分に近いものが見えてきます。

どれか1つが正解というわけではありません。下の表は、考え方の目安です。実際の土地の条件で変わるため、決める前に専門家へ相談してください。

お金をかけずに土地を活用する方法はありますか？

相続した土地の活用では、駐車場や貸地のように、初期の準備が少なくて済む場合がある方法があります。ただし、人が使いたいかどうかは場所で大きく変わります。収益が出ない場合や、法規制で使えない場合もあります。

お金をかけない方法でも、土地を持っている間の固定資産税や草刈りなどの負担はなくなりません。「収入で負担を減らせるか」を考えるのが大切です。

農地や、建物を建てにくい区域などでは、使い方に制限がかかることがあります。始める前に、市区町村の窓口で土地の決まりを聞いておくと安心です。

• 駐車場：整地や区画の準備が必要。近くに車を止めたい人がいるかで、結果が大きく変わる
• 貸地：事業者などに土地を貸す方法。借りたい人がいるかは、場所と広さしだい
• 資材置き場など：使いたい事業者がいる場所に限られる
• 家族の菜園など：収入にはならないが、土地を手入れする形で管理の負担を減らせる

相続した土地を手放したいとき、どんな方法がありますか？

相続した土地を手放す方法は、まず売却です。そのほか、相続した土地を国に引き渡す「相続土地国庫帰属制度」があります。この制度は法務局が窓口で、審査があり、要件を満たした土地が対象です。

売却は、買う人がいれば所有を終えられる方法です。売れるかどうかは土地の条件しだいなので、まず不動産会社へ相談するのが入口になります。

国に引き渡す制度は、土地の状態などが要件に合うかを審査されます。申請の前に、法務局の窓口で自分の土地が対象になりそうかを聞いてください。

個人や自治体への寄付も、相手が受け取るとは限りません。

• 売却：不動産会社（宅地建物取引業者）に相談する
• 国に引き渡す：相続土地国庫帰属制度。窓口は法務局
• 寄付：相手が受け取るかは相手しだい

売る前に、名義変更や境界など何を確認しておくべきですか？

売る前に確認することは、相続登記、ほかの不動産、遺産分割の状況、境界、権利関係の5つです。とくに相続登記は義務化されていて、取得を知った日から3年以内に申請する必要があります。

相続登記の未了は、所有者不明土地が生まれる原因の約3分の2を占めています。これに対応するため、申請が義務になりました（不動産登記法第76条の2第1項）。

名義が故人のままだと、売る手続きも進めにくくなることがあります。

• 名義：登記簿の名義が誰かを調べ、必要なら相続登記を司法書士や法務局に相談する
• ほかの不動産：所有不動産記録証明制度（令和8年2月2日施行）で、故人が登記簿上の所有者になっている不動産を一覧にして証明してもらえる
• 遺産分割：相続人の間で、誰がこの土地を取得するかが決まっているか
• 境界：境界の杭や図面があるか。はっきりしない場合は、土地家屋調査士への相談を考える
• 権利関係：抵当権、借りている人、通行のための権利などがないか

相続で土地と現金、どちらが有利ですか？

相続で土地と現金のどちらが有利かは、一概には言えません。分けやすさ、維持の負担、使い道、税の扱いの4つの違いを見て、家族の事情に合わせて考えます。税については、税理士や税務署に相談してください。

現金は分けやすく、持っていても固定資産税のような維持の負担はありません。土地は、自分で使う予定があれば価値がありますが、分けにくく、持つ間は負担が続きます。

土地を売るときの税には、特例があります。相続や遺贈で取得した土地などを一定の期間内に譲渡すると、相続税額のうち一定金額を、譲渡した資産の取得費に加算できる「取得費加算の特例」です。

条件の一つは、相続開始の日の翌日から、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに譲渡していることです。

受けるには、確定申告書に「相続財産の取得費に加算される相続税の計算明細書」などを添えて、所轄の税務署に出します。自分が使えるかは、税理士か税務署で確かめてください。

誰に相談すればよいですか？当サイトを使うとどうなりますか？

相続した土地の活用の相談先は、内容ごとに違います。売却は宅地建物取引業者、登記は司法書士、税は税理士、土地の使い方は自治体が窓口です。当サイトは紹介型で、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。

運営は株式会社LINKBANKです。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。

ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。

当社の対応は、提携の宅地建物取引業者へおつなぎする形だけです。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。対応は1都3県です。

まだ売ると決めていなくても、選択肢を整理する段階で相談できます。

相続した土地の活用方法は、売る・貸す・使う・手放すの4つから選ぶのよくある質問

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