家買取とは？仲介との違いと売る前に知りたいことを解説

家買取とは何ですか？仲介とどこが違いますか？

家買取は、買主を探してもらうのではなく、事業者が自分で買う売り方です。仲介は、買主を探す手伝いを受ける売り方です。急ぐ人や手間を減らしたい人は、買取を考えることが多いです。

仲介では、売主と買主の間に不動産会社が入ります。買主が見つかるまで、時間がかかることがあります。

買取では、買主が事業者です。買主探しの手間が少なくなる分、価格は仲介より下がりやすいと言われます。どちらが合うかは、期限と希望の価格で決まります。

• いつまでに売りたいか
• 内覧や買主探しの手間をどこまで減らしたいか
• 価格をどこまで優先したいか

家買取の価格は、どうやって確かめますか？

まず国が公開する取引価格を見て、近い条件の相場をつかみます。そのうえで、複数の事業者の説明を比べます。一つの数字だけで決めないことが大切です。

国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、不動産の取引価格や地価公示などの価格情報を見られます。家の近くの動きを知る手がかりになります。

ただし、建物の状態や広さで価格は変わります。個別の金額は、免許を持つ事業者や専門家に確認してください。

家買取で、費用や税金はどう考えますか？

売った金額から、取得費と譲渡費用を引いた差が、譲渡所得の計算のもとになります。マイホームなら、最高3,000万円まで控除できる特例があります。使えるかどうかは、条件を見て確かめます。

譲渡費用は、売るために直接かかった費用です。仲介手数料、測量費、契約書の印紙代、立退料などが含まれます。

取得費が分からないときは、売った金額の5パーセントを取得費にできる場合があります。

所有期間が5年を超えると長期、5年以下だと短期に分かれ、税金の計算も別々です。3,000万円控除は所有期間に関係なく使えます。

住まなくなった家は、住まなくなってから3年を過ぎる日の属する年の12月31日までに売る必要があります。家を取り壊したあとの土地は、取り壊しから1年以内に契約することも条件です。

親子や夫婦など特別の関係がある人への売却は対象外です。この特例は確定申告が必要です。

税金の個別の判断は、税務署や税理士に確認してください。

家買取の相談先は、免許の有無を見るべきですか？

はい。不動産の売買や、その代理・媒介を仕事として行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。話を進める前に、免許の有無を確かめましょう。

宅地建物取引業法は、免許を受けない人が宅地建物取引業を営むことを禁じています。営む旨の表示や広告もできません。免許の有効期間は5年で、更新が必要です。

免許の窓口は、事務所が一つの都道府県だけなら都道府県知事、二つ以上なら国土交通大臣です。

東京都の担当は、住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課（電話 03-5320-5072）と国土交通省のページに載っています。

運営の株式会社LINKBANKは、宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。

ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします（当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません）。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。

対応は1都3県です。

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