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電気ポットの捨て方は?電気ケトルも区分は市区町村ごと、小型家電の回収に出せる所も

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/品目別

電気ポットや電気ケトルは、市区町村によって不燃ごみ・燃やすごみ・家庭ごみ・小さな金属類・粗大ごみなどに分かれます。素材と大きさで分ける所や小型家電の回収に出せる所もあり、分別表で品目名を引いて確かめます。

電気ポットや電気ケトルの捨て方は、お住まいの市区町村の分別の決まりで決まります。不燃ごみ・燃やすごみ・家庭ごみ・小さな金属類・粗大ごみなど、区分の名前も分け方も市区町村で違います。小型家電の回収ボックスなどに出せる所もあるので、お住まいの市区町村で確かめてください。

電気ポット・電気ケトルは何ごみですか?

電気ポットや電気ケトルが何ごみになるかは、市区町村によって違います。不燃ごみ・燃えないごみ・家庭ごみとする所もあれば、素材と大きさで燃やすごみ・小さな金属類・粗大ごみに分ける所もあります。お住まいの市区町村の分別表で、品目名を引いて確かめます。

例えば広島市では、電気ポットは素材を分けずに「不燃ごみ」です。例えば神戸市では「燃えないごみ」で、地域で決められたクリーンステーションに、月2回の決められた曜日の朝5時から8時までに出します。例えば北九州市では、電気ポットは「家庭ごみ」の区分です。

品目名から区分を探す方法はごみの分別の調べ方で確かめられます。

素材と大きさで区分はどう変わりますか?

素材と大きさで電気ポットの区分を分ける市区町村では、主な素材が金属かどうかと、一番長い辺の長さで出し方が変わります。境目の長さは市区町村が決めているので、同じ電気ポットでも住む所で区分が違います。

例えば横浜市では、掃除機・炊飯器と同じ決まりで、電気ポットを次のように分けています。

主な素材一番長い辺出し方
金属30cm未満週1回の「小さな金属類」
金属30cm以上粗大ごみ
金属以外(プラスチック製など)50cm未満週2回の「燃やすごみ」
金属以外(プラスチック製など)50cm以上粗大ごみ

注意:例えば広島市では、家電製品のうち最長の辺の長さまたは最大径が30cm以上の物は大型ごみになります。大きな電気ポットは、ふだんの区分と違うことがあります。

電気ポットは小型家電リサイクル法の対象ですか?

電気ポットを小型家電リサイクル法の小型家電として回収するかどうかは、市町村が回収品目と回収方法を選ぶため、お住まいの市区町村で確かめます。例えば広島市では、電気ポットを小型家電の対象とし、できるだけリサイクルのための回収を使うよう案内しています。

小型家電リサイクル法(使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律、平成24年法律第57号)は、使い終わった小型の電気製品から金属などを取り出して再び使うための法律です。この法律の施行令は、制度の対象を28品目と定めています。対象は一般の消費者がふだんの生活で使う電気機械器具に限られ、リモコン・ACアダプタ・ケーブル・充電器などの附属品も含まれます。全体は小型家電リサイクル法の28品目で確かめられます。

環境省の中央環境審議会の資料では、小型家電の回収量と市町村の取り組みが次のように示されています。

項目内容
令和5年度の回収量86,410トン(令和4年度に比べて約3%の減少)
国の目標令和5年度までに年間140,000トン
市町村の回収で一番多い方法(令和5年度)ピックアップ回収 19,487トン(36%)
市町村の回収で次に多い方法(令和5年度)清掃工場への持ち込み 8,212トン(15%)
店などからの直接回収で一番多い方法(令和5年度)家電量販店を通じた回収 20,133トン(62%)
回収に取り組む市町村(令和6年5月現在)実施中と調整中で1,477市町村(約88%)

小型家電の回収ボックスに出す時はどうすればいいですか?

小型家電の回収ボックスで電気ポットや電気ケトルを受け付けるかどうかは市区町村で違うので、まずお住まいの市区町村で対象かどうかを確かめます。受け付ける市区町村でも、出せるのは投入口に完全に入る物だけです(例えば横浜市)。対象でない物や入らない物は、ボックスではなく市区町村のごみの区分で出します。

例えば横浜市では、回収ボックスの投入口は30cm×15cmで、長さ30cm未満の電気・電池で動く製品が対象です(電球と蛍光灯は対象外)。ボックスは市庁舎、各区総合庁舎、資源循環局収集事務所、焼却工場(保土ケ谷工場を除く)、一部の区民利用施設や民間小売店などに置かれています。

一方、例えば北九州市では、電気ポット(電気ケトル含む)は「家庭ごみ」の区分です。同じ市の小型電子機器回収ボックスにある「概ね25センチ×8.5センチ以内」という目安は、体温計・電話機・ドライヤーなど別の品目の案内で、電気ポットの出し方ではありません。

例えば横浜市では、ボックスを使う時に次の点に気をつけるよう案内しています。出す前の準備は回収ボックスに出す前の準備でも確かめられます。

  1. 対象か確かめる:お住まいの市区町村の分別表で、電気ポットや電気ケトルが回収ボックスの対象かどうかを確かめます。
  2. 大きさを測る:一番長い辺を測り、回収ボックスの投入口に完全に入るか確かめます。
  3. 電池を外す:電池やバッテリーが付いている物は、外してから入れます。
  4. 袋から出す:袋はリサイクルの支障になるため、袋に入れずにそのまま入れます。
  5. コードも一緒に:アダプタなどの部品やコード類は、まとめて出せます。

ごみの日に出す時に気をつけることは?

電気ポットをごみの日に出す時は、市区町村が決めた袋と区分を守り、電池が付いている物は外します。家庭のごみの集積場所では、小型家電という区分で集めていない市区町村もあります。

例えば広島市では、不燃ごみは透明または半透明のじょうぶなポリ袋(土のう袋などを除く)に入れて出します。家電製品の電池は外して「有害ごみ」に出します。充電式電池を外せない物は、他の不燃ごみと袋を分け、袋に「危険」と書きます。

例えば横浜市では、集積場所では小型家電としての収集はしていません。ごみとして出す時は、素材と大きさで「燃やすごみ」や「小さな金属類」などに分けます。

注意:店や事務所など、事業所で使った電気ポットの出し方は、お住まいの市区町村の事業系ごみの案内で確かめます。例えば横浜市では、事業所から出る物は家庭ごみの集積場所に出せないとしています。例えば北九州市では、事業所から出るごみは市では収集しないとしています。

不用品回収業者や家電量販店の回収に出してもいいですか?

家庭から出る電気ポットを業者が有料・無料で運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。別の仕組みとして、小型家電リサイクル法で国の認定を受けた認定事業者が、家電量販店や宅配便で回収する方法もあります。

小型家電リサイクル法の制度では、再資源化事業計画を作り、主務大臣(環境大臣・経済産業大臣)の認定を受けた認定事業者は、市町村等の廃棄物処理業の許可が要らないとされています。計画には、引取りから処分までの流れや、収集区域(3以上の隣接する都府県)などを書きます。

例えば横浜市では、一部は有料ですが、認定事業者による宅配便を使った回収や、市内の家電量販店での店頭回収の情報を出しています。頼む前に、相手が市区町村の許可業者か小型家電の認定事業者かを確かめます。判断に迷う時は、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。

まだ使える電気ポットは売ったり譲ったりできますか?

まだ使える電気ポットを売る・譲るのは、ごみとして処分するのとは別の手放し方です。買取(売る)は物を売り買いする取引で、処分の手続きとは分けて考えます。

売る時の決まりや注意点は不用品の買取で確かめられます。

売れなかった物や処分すると決めた物は、売る話とは別に、お住まいの市区町村のごみの区分か小型家電の回収に出します。

よくある質問

電気ケトルと電気ポットで捨て方は違いますか?

例えば北九州市では、電気ポットの品目に電気ケトルを含めています。分別表に電気ケトルの品目が無い時は、電気ポットの欄も見て、お住まいの市区町村で確かめます。

不燃ごみに出した電気ポットはリサイクルされますか?

市区町村によって違います。出された不燃ごみや資源から小型家電を清掃工場などで選び出す「ピックアップ回収」を行う市町村もあり、行っているかどうかはお住まいの市区町村で確かめます。

回収ボックスに入れた物を後から返してもらえますか?

例えば横浜市では、一度ボックスに入れた製品は返却できないとしています。入れる前に、本当に手放してよいかを確かめます。

職場で使っていた電気ポットも回収ボックスに出せますか?

例えば横浜市では、事業所から出る物は家庭ごみの集積場所に出せず、回収ボックスにも入れられないとしています。事業所の物の出し方は、市区町村の事業系ごみの案内で確かめます。

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