電話勧誘で不用品の買取と言われたら?家に来ての勧誘は訪問購入のルール、頼んでいない物の勧誘は禁止
公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/悪質業者対策
不用品の買取の電話は、業者が家に来て物を買い取る「訪問購入」の勧誘であることがあります。特定商取引法では、頼んでいない物の勧誘や断った人への勧誘が禁止され、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。
「不用品を引き取ります」「何でも買い取ります」という電話は、業者が家に来て物を買い取る「訪問購入」の勧誘であることがあります。特定商取引法では、家で頼んでいない物を勧誘することや、断った人への勧誘が禁止されています。売ってしまった後でも、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフができます。
「不用品を引き取ります」という電話は何の勧誘ですか?
「不用品を何でも買い取ります」という電話は、業者が家に来て物を買い取る「訪問購入」の勧誘であることがあります。公的な相談窓口は、業者の買い取りの目的は貴金属や高級ブランド品など高価な品物である場合が多いと注意を呼びかけています。
例えば川崎市では、消費者行政センターが「何でも買い取る」という言葉は来訪を承諾させるための手段だと説明しています。例えば奈良県消費生活センターには、事前の電話で「家庭内の不用品なら何でも買い取る」と言われて来訪に応じたところ、売りたかった品物には見向きもされず「他にブランド品や貴金属はないのか」と強引に迫られたという相談が寄せられています。
電話で買取を勧誘すること自体は禁止されていますか?
買取業者が電話で勧誘すること自体は、特定商取引法の訪問購入の決まりでは禁止されていません。禁止されているのは、勧誘を頼んでいない人に対して、自宅など店以外の場所で勧誘することです(特定商取引法第58条の6第1項)。
消費者庁の逐条解説では、次のような場合は「勧誘の要請」があったとはいえないと示されています。電話で訪問を承諾しても、何でも勧誘してよいことにはなりません。詳しくは訪問購入の不招請勧誘も参考になります。
- 査定だけを頼んだ場合
- 一般的な事柄を聞いた場合や、資料の郵送を頼んだだけの場合
- 業者から電話をかけ、訪問して勧誘してよいかを積極的に尋ねて承諾を取り付けた場合
- 食器など特定の物について話を頼んだ場合でも、訪問時に指輪など別の物を勧誘することは禁止
注意:業者が電話で勧誘して商品などを売る取引は「電話勧誘販売」として別の決まりがあります。業者が消費者の家で物を買う取引は、訪問購入の決まりで考えます。
家に来た買取業者が守る決まりは?
訪問購入をする業者は、勧誘の前に正式な名前、勧誘の目的、買い取りたい物の種類を告げなければならないと定められています(特定商取引法第58条の5)。家の中で頼んでいない物を勧めることや、断った後も勧誘を続けることは禁止されています。
氏名等の明示に違反した場合の罰則は規定されていませんが、指示や業務停止命令などの行政処分の対象になります。買取の時に身分証を求められるのは、古物営業法の本人確認の決まりがあるためです。
| 決まり | 中身 |
|---|---|
| 氏名等の明示(第58条の5) | 正式な名前を告げる(個人は戸籍上の氏名か商号、法人は登記簿上の名称)。「××買取センター」のような通称だけでは不可。物の種類は「指輪」「着物」など具体的に言い、「不用品」では明示したことにならない。住居ではインターホンで最初に告げるのが基本 |
| 不招請勧誘の禁止(第58条の6第1項) | 頼まれていない人への飛び込み勧誘は禁止。査定を頼まれただけなのに査定を超えて勧誘することも法に抵触する |
| 再勧誘の禁止等(第58条の6第2項・第3項) | 勧誘の前に、勧誘を受ける意思を確かめる。断った人への勧誘の継続や、後日の勧誘は禁止 |
| 書面の交付(第58条の7・第58条の8) | 物品の種類、購入価格、クーリング・オフなどを書いた書面を渡す。字と数字は8ポイント以上 |
| 引渡し拒絶の告知(第58条の9) | クーリング・オフ期間内に物を直接受け取る時は、引渡しを拒めることを告げる |
| 禁止行為(第58条の10) | 事実と違うことを告げる、故意に事実を告げない、威迫して困惑させること |
売ってしまった後でも取り消せますか?
訪問購入で売る契約をしても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面か電磁的記録でクーリング・オフができます(特定商取引法第58条の14)。この期間の間は、物の引渡しを拒むこともできます(第58条の15)。
ただし、自動車(二輪を除く)、家具、家電(持ち運びが容易な物を除く)、書籍、CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は、訪問購入の規制の対象から外されています(特定商取引法施行令第34条)。一方、骨とう品や収集品として取引されるような物は、規制の対象と解されています。
- 物を渡していても、事業者の負担で返してもらえる
- 受け取った代金の利息を返す必要はなく、損害賠償や違約金も払わなくてよい
- 業者が物を別の人に渡していても、解除の効果はその人に及ぶ(その人が善意かつ無過失だった場合を除く)
- 業者がうそを言ったり威迫したりして妨げた場合は、期間を過ぎてもクーリング・オフができる
注意:書面で送る時は特定記録郵便・書留・内容証明郵便などが薦められています。電子メールなら送ったメールを保存し、専用フォームなら画面のスクリーンショットを残しておくとよいとされています。
「無料で引き取る」と言われた物は、ごみとして処分してもらえますか?
「無料で引き取る」と言った買取業者が、そのままごみとして処分できるとは限りません。家庭から出る不用品をごみとして運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要り、古物商の許可だけでは家庭のごみを回収できません。
買取とごみの処分は、別の物として考える必要があります。例えば阪南市では、訪問買い取りとごみの処分を分けて考えるよう呼びかけ、「格安回収」「無料回収」と言いながら高額を請求された例があると示しています。大型ごみは公的な機関の利用も考えるよう案内しています。違いは買取と回収の違いで整理しています。処分を頼む業者は、許可業者の一覧をもとに、お住まいの市区町村で確かめてください。
消費者庁の逐条解説では、買取のつもりが「有償でないと引き取れない」と言われ、業者が引取料を受け取った場合は、訪問販売の規制がかかるとされています。
電話を受けた時と、業者が来た時はどうすればよいですか?
売りたい物がなければ、電話の段階ではっきり断るのが基本です。訪問を承諾した後でも、家に入れずに断ることができます。
- 名前と目的を聞く:会社の正式な名前と、何を買い取りたいのかを聞きます。「何でも」としか答えない時は、訪問を承諾しないようにします。
- 売る物を決めておく:売りたい物だけを伝え、それ以外の物、特に売る気のない貴金属は見せません。
- 取り消す時はインターホンで:例えば川崎市では、業者の連絡先が分からず約束を取り消せない時は、ドアを開けずにインターホン越しにきっぱり査定を断るよう案内しています。
- 一人で応じない:訪問を受ける時はできるだけ複数で対応し、古物商許可証を見せてもらいます。
- 帰らない時は警察へ:断っても帰らない時や怖いと感じた時は、近所に助けを求めたり、警察に通報したりします。
- 書面を受け取り相談する:売る時は、業者名・連絡先・担当者・品物と個数が書かれた書面を必ず受け取ります。不審に思ったら早めに消費生活センターへ相談します。
電話から始まる訪問購入で、行政処分を受けた例はありますか?
消費者庁は令和7年11月26日、電話で不要品の買取の承諾を取り付けた後、訪問先で貴金属などを勧誘していた訪問購入業者に、業務の一部の停止を命じました。期間は令和7年11月27日から令和8年8月26日までの9か月間で、代表取締役にも同じ期間の業務禁止命令が出されています。
認定された違反は、少なくとも令和5年11月から令和6年2月までの間の次の行為です。
- 電話で承諾を得たのは衣類や家電などの不要品だけなのに、頼まれていない貴金属などを勧誘した(第58条の6第1項)
- 「売るつもりは全然ない」と断った人に勧誘を続けた(第58条の6第3項)
- 書面に、電磁的記録でクーリング・オフができることを書いていなかった(第58条の8第2項)
- 物を受け取る時に、引渡しを拒めることを告げなかった(第58条の9)
注意:自分の場合が決まりに反するかどうかは、消費生活センターなどの窓口で確かめてください。他の手口は悪質業者・トラブル対策にまとめています。
よくある質問
記念切手を売るつもりで業者を呼んだ場合も、訪問購入の決まりは当てはまりますか?
郵便切手やはがきは有価証券に当たらず、使用済みかどうかに関わらず訪問購入の規制の対象と解されています。クーリング・オフなどの決まりも当てはまります。
買い取った物の代わりに商品券を置いていき「交換だ」と言われました。
売買契約が成立した後に支払いの手段として商品券などが使われた場合などは、訪問購入の規律が及ぶとされています。交換だと言われても、窓口で確かめることができます。
自分から業者の店に持ち込んで売った場合も、クーリング・オフはできますか?
訪問購入の決まりの対象は、業者が自宅など店舗等以外の場所で行う購入です。店に持ち込んで売る場合は対象に当たらないため、売る前によく考えることが大切です。
テレビCMを見て自分から電話した時に、別の商品を勧められて買いました。
勧誘のためと告げずに電話をかけさせた場合は、消費者から電話をかけても電話勧誘販売に当たることがあると、消費者庁のQ&Aで示されています。当たるかどうかは事実によるため、消費生活センターに相談してください。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/doortodoorpurchases/
- https://www.no-trouble.caa.go.jp/pdf/20240319la03_10.pdf
- https://www.no-trouble.caa.go.jp/what/telemarketing/
- https://www.no-trouble.caa.go.jp/qa/telemarketing.html
- https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_transaction_cms203_251127_01.pdf
- https://www.pref.nara.lg.jp/syouhiseikatsucenter/item2283.html
- https://www.city.hannan.lg.jp/sodan/jireiwomiru/houmonkanyukaitori/1559888538912.html
- https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000164018.html