不用品の海外輸出の回収は大丈夫?使用済家電は中古品判断基準を全て満たす物だけがリユース扱い
公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/悪質業者対策
「海外で再利用する」という回収でも、家庭の不用品を集めるには市区町村の一般廃棄物の許可か委託が要ります。使用済家電の輸出も、年式・正常作動など5項目の中古品判断基準を全て満たす物だけがリユース目的として扱われます。
「海外で再利用するから無料で引き取る」という回収でも、家庭の不用品を運ぶには市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。使用済家電を輸出する側にも、環境省の中古品判断基準やバーゼル法、廃棄物処理法の決まりがあります。家電リサイクル法の対象の家電で中古利用に適さない物は環境大臣の確認が必ず要り、ほかの物もバーゼル法の承認などが要る場合があります。
「海外で再利用する」という回収は大丈夫ですか?
「海外で再利用する」と言っても、家庭から出る不用品を集めて運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。海外でのリユースをうたうことで、この決まりが変わるわけではありません。
例えばさいたま市では、無料や低料金をうたって家庭の粗大ごみや家電製品を集める業者のほとんどが、市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持たずに違法に回収しているおそれがあると注意をよびかけています。同じページでは、集めた物から金属類を抜いて不法投棄したり、環境の法律の整備が遅れている海外へ輸出して不十分な処分をしたりしている可能性が高い、とも書かれています。
許可の種類と見分け方は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。
- 家庭の不用品を運ぶ業者に、お住まいの市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託があるか
- 市区町村が公表している許可業者の一覧に名前があるか
- 「海外でリユース」の言葉だけで、処分の流れの説明がない場合は依頼を見送る
使用済家電の輸出にはどんな法律の決まりがありますか?
使用済家電の輸出には、バーゼル法と廃棄物処理法という法律が関わります。リユース目的の中古品ならバーゼル法の輸出の承認は要りませんが、それを輸出者が自分で確かめ、税関への申告の時などに証明することが求められます。
廃棄物処理法では、廃棄物を輸出しようとする者は、環境大臣の確認を受けなければならないと定められています。違反した場合は、違法な輸出が未遂であっても罰せられると環境省は示しています。
| 法律 | 正式な名前 | 輸出での主な決まり |
|---|---|---|
| バーゼル法 | 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号) | 有害物質を含む物を処分やリサイクルのために輸出するには、輸出の承認が要る場合がある |
| 廃棄物処理法 | 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号) | 第10条第1項と第15条の4の7第1項で、廃棄物の輸出に環境大臣の確認が要ると定められている |
| 廃棄物処理法の罰則 | 第25条第1項第12号と第25条第2項 | 違法な輸出は未遂でも罰せられる |
注意:物が廃棄物にあたるかどうかは、性状や取引価値、持ち主の意思などを総合して判断されます。考え方は有価物と廃棄物の違いを参考にしてください。
使用済み電気・電子機器の中古品判断基準とは?
中古品判断基準とは、使用済み電気・電子機器の輸出がリユース目的かどうかを客観的に判断するために、環境省が作った基準です。平成24〜25年度に有識者の検討会で議論し、平成25年9月に策定され、平成26年4月1日から適用されています。
使用済みブラウン管テレビには平成21年から専用の基準が使われていましたが、平成26年4月1日からはこの中古品判断基準が使われています。家庭で使った機器のほか、電気・電子機器を内蔵するパチンコ台などの遊技機器や、自動車から外せるオーディオ類も、この基準に準じて扱われます。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 年式・外観 | 破損や傷、汚れがない。電源プラグの溶けた跡や電源コードの傷がない |
| 正常作動性 | 通電検査などで一台ずつ正常に動く。通電用・充電用の付属品が欠けていない |
| 梱包・積載状態 | 画面を段ボール紙などで守り、積み込みまで屋内で保管する。積載の写真はコンテナの積み始め・中間・扉付近の3箇所以上で記録する |
| 中古取引の事実関係 | 契約書などに、取引価格を含む中古品の販売の内容と、部品取りをしないことが書かれている |
| 中古市場 | 輸入国で確実にリユース目的で売られることを確かめる |
注意:5項目のうち1つでも満たさない物は、処分作業のための輸出とみなされます。証明の記録は、輸入国でも確認される可能性を考え、英文で示せるよう配慮することとされています。
エアコンやテレビなど家電リサイクル法の対象の家電は、どんな物なら中古品と見られますか?
家電リサイクル法の対象になるエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機は、中古品判断基準の別表で年式と外観の目安が決められています。製造からの年数が目安の中にあり、決められた傷みに当たらないことが求められます。
目安の年数を超えた物でも、輸出先で確実にリユース目的で売られることを示す契約書などを出すことで、例外として年式の基準に代えられる可能性があるとされています。
| 機器 | 年式 | 当てはまると中古品とされない例 |
|---|---|---|
| エアコン | 製造から15年以内 | 室外機の外面の錆が表面積の約10%以上、室内機と室外機が揃っていない |
| テレビ | 製造から15年以内 | ブラウン管や筐体の破損、ブラウン管の深い傷や焼き付け |
| 冷蔵庫・冷凍庫 | 製造から10年以内 | 錆・破損・部品欠損が全体面積の約10%以上、棚板とプラスチックケースが両方とも欠けている |
| 洗濯機 | 製造から10年以内 | 錆・破損・部品欠損が全体面積の約10%以上、ふたが欠けている |
注意:どの品目も、リコール対象製品など製品安全の上で回収が必要な物は中古品とされません。家電リサイクル法の対象の家電の正しい出し方はリサイクル・再利用で確かめられます。
リユースと言いながら問題になるのはどんな時ですか?
リユース目的と偽って輸出され、現地で必要な部品や金属だけを取り外して売買している実態があると、環境省は指摘しています。使用済み電気・電子機器は鉛などの有害物質を含む場合があり、解体の時に環境汚染や健康被害を起こすおそれがあります。
2012年の環境省の発表では、港に隣接する保税地域で、家庭用エアコンや洗濯機などが混ざった金属くずの集積物が見つかり、立入検査が行われました。環境省は、こうした家電は主に不用品回収業者に由来すると考えられるとし、無許可で廃棄物を回収・運搬する行為は廃棄物処理法違反になるとして、自治体と連携した指導・取締を続けるとしています。
この時、環境省は全国の地方環境事務所に、次のような指導・取締の徹底を求めました。
- 立入検査をし、輸出者などに行政指導をする
- 廃棄物処理法の未確認輸出の予備罪と未遂罪についても周知する
- 改善がなく悪質な場合は、刑事告訴を検討する
- 説明会などで、無確認輸出は違法だと注意をよびかける
注意:金属くずとしての引き取りについてはスクラップ引き取りに家庭の不用品は渡せるかでも整理しています。
家の使用済家電を手放す時は何から確かめればよいですか?
家の使用済家電を手放す時は、まず「処分する」のか「売る」のかを分けて考えます。処分する時は、お住まいの市区町村の制度や家電リサイクル法の出し方に沿って、許可や委託のある窓口に渡します。
まだ使える物を売る場合は、処分とは別の買取の決まりがあります。売る時の注意は不用品の買取で確かめてください。困った時の相談先は悪質業者・トラブル対策にまとめています。
- 処分か売るかを決める:壊れている物、古い物は処分として扱い、売る物とは分ける。
- 市区町村の出し方を見る:家電リサイクル法の対象の家電や粗大ごみの出し方を、お住まいの市区町村で確かめる。
- 業者の許可を確かめる:家庭の不用品を運ぶ業者なら、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託があるかを許可業者の一覧で見る。
- 迷ったら相談する:契約や料金で困ったら消費生活センター、許可のことは市区町村の窓口に相談する。
よくある質問
使用済家電を輸出したい事業者は、どこに相談できますか?
環境省は、輸出しようとする中古や使用済の家電が廃棄物にあたるかどうかの事前相談を受けています。窓口は、輸出に使う港の所在地を受け持つ地方環境事務所です。
値段をつけて買い取ってもらえば、廃棄物にはなりませんか?
輸出しようとする使用済家電について、環境省は、有償かどうかに関わらず、物の性状や排出の状況、取引価値、持ち主の意思などを総合して廃棄物かどうかを判断するとしています。値段がつくことだけでは決まりません。
輸出先の国の決まりも関係しますか?
関係します。アジアなどには使用済み電気・電子機器の輸入を規制している国が多く、輸出者は輸入者と協力して、禁止品や事前申告、輸入者の許可などの決まりを確かめる必要があるとされています。
電池が入った機器の輸出で気をつける点はありますか?
内蔵の蓄電池は使用期間を確かめるか充電機能の検査をし、十分に蓄電できることを確かめることとされています。鉛蓄電池などが働かず使えない状態だと、バーゼル法の規制対象となる懸念があるとされています。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-20)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。