一般廃棄物処理計画とは?市町村が法律で定める、ごみの分け方と収集のもとになる計画
公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/法律・制度
一般廃棄物処理計画は、廃棄物処理法第6条第1項で市町村が定めなければならない、区域内のごみと生活排水の処理の計画です。長期の基本計画と年度ごとの実施計画からなり、分別の区分や処理する者の基本を決めます。
一般廃棄物処理計画とは、市町村がその区域内のごみや生活排水をどう減らし、集め、処理するかを決めた計画です。廃棄物処理法で市町村が定めなければならないとされ、家庭のごみの分け方や収集の決まりのもとになっています。不用品をだれに頼めるかの基本もこの計画に関わります。
一般廃棄物処理計画とは?
一般廃棄物処理計画とは、市町村がその区域内の一般廃棄物の処理について定める計画です。廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)第6条第1項で、市町村はこの計画を定めなければならないと定められています。家庭のごみの分け方や集め方は、この計画をもとに決まります。
廃棄物処理法第2条第1項では、ごみ、粗大ごみ、燃え殻、汚泥、ふん尿などが廃棄物に当たると定められています。そのうち産業廃棄物以外の廃棄物が一般廃棄物です(同条第2項)。
環境省の「ごみ処理基本計画策定指針」(平成28年9月)では、市町村は区域内の全域について計画を定めなければならないとしています。市町村は一般廃棄物の処理に統括的な責任を負う立場として、この計画で区域のごみを管理するとされています。
基本計画と実施計画は何が違いますか?
一般廃棄物処理計画は、長期の「一般廃棄物処理基本計画」と、年度ごとの「一般廃棄物処理実施計画」の組み合わせでできています。この形は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号)第1条の3にもとづくと、環境省の指針で示されています。
例えば名古屋市では、第6条第1項にもとづく長期計画として、平成28年3月に策定した第5次の計画を改定し、令和6年3月に第6次一般廃棄物処理基本計画を策定しています。この計画は、ごみ処理基本計画とし尿等処理基本計画で構成されています。
環境省の指針では、市町村は実施計画にもとづいて収集・運搬・処分を行わなければならないとしています。
| 項目 | 一般廃棄物処理基本計画 | 一般廃棄物処理実施計画 |
|---|---|---|
| 期間 | 10~15年の長期計画 | 各年度の計画 |
| 決めること | 長期的な視点に立った基本的な方針、施設や体制の整備、財源の確保など | 排出の状況、処理主体、収集計画、中間処理計画、最終処分計画など |
| 作る・見直す時期 | 概ね5年ごとに改定。前提の条件が大きく変わった時も見直す | 毎年度末までに次年度の分を作る |
| 中の部分 | ごみ処理基本計画と生活排水処理基本計画 | ごみ処理実施計画と生活排水処理実施計画 |
計画にはどんなことが書かれていますか?
一般廃棄物処理計画に書く事項は、廃棄物処理法第6条第2項で決められています。ごみの量の見込みから、分別の区分、処理する者、施設、災害の時の備えまでが並びます。
家庭に一番関わるのは「分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分」です。市町村ごとに計画で区分を定めることになっているため、燃やすごみや資源の分け方が市区町村によって違うことがあります。分け方の違いは粗大ごみの分類と品目表の見方でも確かめられます。
市町村は計画を作る時、ごみの処理で関係のある他の市町村の計画と調和を保つよう努めなければならないとも定められています(同条第3項)。
- 一般廃棄物の発生量及び処理量の見込み
- 一般廃棄物の排出の抑制のための方策に関する事項
- 分別して収集するものとした一般廃棄物の種類及び分別の区分
- 一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項
- 一般廃棄物の処理施設の整備に関する事項
- 非常災害時における、上の2つ(適正な処理と実施する者・処理施設の整備)の事項に関する施策に関する事項
計画は家庭のごみの出し方とどうつながりますか?
市町村は、一般廃棄物処理計画に従って区域内の一般廃棄物を収集・運搬・処分しなければならないと定められています(廃棄物処理法第6条の2第1項)。土地や建物を使っている人(占有者)は、計画に従ってごみを分けて保管するなど、市町村の収集に協力しなければならないとも定められています(同条第6項)。
例えば札幌市の令和8年度一般廃棄物処理実施計画には、次のような決まりが書かれています。
同じ計画には、大型ごみのうち再利用を目的に集めた木製家具や自転車などを清掃・整備し、市の施設で展示・販売する取り組みも載っています。予定数は1年に3,500個です。
- 家庭ごみは、決められた収集日当日の朝8時30分までにごみステーションに出す
- 大型ごみは、最大の辺または径が30cm(木材類と庭木類は50cm)を超える物で、申込制の戸別有料収集
- 大型ごみの申込みは、区ごとの収集曜日の2日または4日前の16時30分まで、インターネットや電話の受付で行う
- 引っ越しや片付けで臨時に出る多量のごみ(400リットルを超える)は、市の施設へ自ら運ぶか、一般廃棄物収集運搬業の許可業者に収集を頼む
- 道路などに捨てられた持ち主の分からない犬・猫などの死体の処理も計画に入り、処理計画量は4,160件
注意:時刻や大きさの基準、申込みの締切は市区町村ごとに違います。お住まいの市区町村で確かめてください。粗大ごみの制度のあらましは自治体の粗大ごみ制度にまとめています。
家の不用品を業者に頼む時、計画は関係しますか?
家の不用品を業者に頼む時も、一般廃棄物処理計画は関係します。家庭から出る不用品は一般廃棄物なので、有料でも無料でも、運べるのは市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者か、市町村から委託を受けた業者です。だれが処理を行うかの基本は、計画の「一般廃棄物の適正な処理及びこれを実施する者に関する基本的事項」で決まります。
一般廃棄物処理業の決まりは、廃棄物処理法の第7条から第7条の5に置かれています。事業者(お店や会社など)の場合は、一般廃棄物の運搬を他人に任せる時、一般廃棄物収集運搬業者などに委託しなければならないとも定められています(第6条の2第8項)。許可と委託の違いは委託業者と許可業者の違い、許可を持つ業者の探し方は許可業者一覧の調べ方で確かめられます。
産業廃棄物の許可だけでは、家庭の不用品を回収することはできません。
注意:ある業者が許可を持っているか、頼んでよいかの判断は、お住まいの市区町村の窓口で確かめてください。料金などのトラブルは消費生活センターが相談先です。関わる法律は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。
売る(買取)場合も計画の決まりが関わりますか?
不用品を売る「買取」は、ごみの処分とは別の取引です。古物商の許可は中古品を売り買いするための許可で、この許可だけで家庭のごみを回収することはできません。
売れる物は買取、売れない物は処分と、分けて考えるのが基本です。処分する物を業者に運んでもらう時は、市町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が要ります。詳しくは古物商許可で不用品回収はできるかで確かめられます。
自分の市区町村の計画はどこで見られますか?
一般廃棄物処理計画は、市区町村のホームページなどで公表されていることがあります。廃棄物処理法第6条第4項で、市町村は計画を定めたり変えたりした時は遅滞なく公表するよう努めなければならないと定められています。
例えば横浜市では、第6条第1項にもとづき市内の一般廃棄物の処理に関する事業計画を単年度ごとに定め、令和8年度の実施計画を公開しています。実施計画は年度の途中で改定されることもあり、札幌市は令和8年7月30日に令和8年度の実施計画の改定を告示しています。
環境省の指針では、市町村は計画を作り、実行し、評価し、見直す流れで点検を続ける必要があるとしています。作った計画は広報などで住民や業者に広く知らせなければならないともしています。
- 市区町村のサイトで探す:「一般廃棄物処理基本計画」「一般廃棄物処理実施計画」の言葉で探します。ごみや環境の担当課のページにあることが多いです。
- 年度と更新日を見る:実施計画は年度ごとに作られます。今の年度の物か、計画期間と最終更新日を確かめます。
- 分別と収集の所を読む:分別の区分、収集の方法、粗大ごみや多量のごみの扱いが書かれた所を読みます。
- 分からない所は窓口で確かめる:自分の出す物がどの区分になるかは、お住まいの市区町村のごみの窓口で確かめます。
国や都道府県の計画とはどう関係しますか?
一般廃棄物処理計画は市町村が作りますが、国や都道府県の計画もふまえて作るものとされています。環境大臣は廃棄物の減量や適正な処理の基本方針を定め(廃棄物処理法第5条の2)、都道府県は区域内の廃棄物処理計画を定めると定められています(同法第5条の5)。
環境省の指針では、都道府県の計画と市町村の計画は法令上は直接の関係はないものの、整合性の取れたものにすることが適当としています。国は平成19年6月に「一般廃棄物会計基準」「一般廃棄物処理有料化の手引き」「市町村における循環型社会づくりに向けた一般廃棄物処理システムの指針」の3つのガイドラインを作り、市町村はこれを参考に処理の仕組みを良くしていくことが必要とされています。
よくある質問
一般廃棄物処理計画は事業所のごみも対象ですか?
対象です。環境省の指針では、市町村が自ら処理する物だけでなく、多量に出す事業者に指示して処理させる物や市町村以外の者が処理する物も含め、区域で出るすべての一般廃棄物を対象にするとしています。事業者は事業で出た廃棄物を自らの責任で適正に処理しなければならないとも定められています(廃棄物処理法第3条)。
粗大ごみの手数料の額も計画で決まりますか?
手数料の額そのものは、計画の中に書かれているとは限りません。例えば札幌市の令和8年度の実施計画では、大型ごみは規則で定める額に見合った「大型ごみ処理手数料シール」を貼って出すと書かれています。額はお住まいの市区町村で確かめてください。
計画を作る時に住民の意見は聞かれますか?
環境省の指針では、基本計画の趣旨や目標を住民や事業者に説明し、理解と協力を得るよう努めるとしています。市町村は廃棄物減量等推進審議会を置くことができると定められており(廃棄物処理法第5条の7)、計画の案に市民の意見を募って結果を公表している市もあります。
古紙の集団回収も計画に入っていますか?
入っている例があります。札幌市の令和8年度の実施計画では、町内会などが古紙類・びん類・金属類・布類を集める集団資源回収に、回収量1kgにつき4円の奨励金を実施団体に交付すると書かれています。
このページの確認について
このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。
出典
- https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/345AC0000000137
- https://www.env.go.jp/content/900536785.pdf
- https://www.city.sapporo.jp/seiso/keikaku/documents/r8_implementation_plam_kaitei.pdf
- https://www.city.nagoya.jp/shisei/keikaku/1008387/1008392/1008417/1008419.html
- https://www.city.yokohama.lg.jp/city-info/yokohamashi/org/shigen/sonota/hoshin/jishikeikaku.html