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未成年でも買取に出せる?18歳未満は親の同意が必要、同意なしの売却は原則取り消せる

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/買取・リユース

18歳未満の人が物を売るには、原則として親などの法定代理人の同意が要ります。同意のない売買は民法で取り消せますが、小遣いの範囲や成年だとうそをついた場合などは取り消せず、買取店は古物営業法で本人確認を行います。

18歳未満の人が不用品を買取に出すには、原則として親権者などの法定代理人の同意が要ります。同意のない売買は民法で原則取り消せますが、成年だとうそをついた場合などは取り消せません。18歳と19歳の人は大人として、自分で契約できます。

未成年でも不用品を買取に出せますか?

18歳未満の人は民法で未成年者とされ、物を売る契約などの法律行為をするには、原則として親権者や未成年後見人などの法定代理人の同意を得なければならないと定められています(民法5条)。未成年者が不用品を売る時は、親の同意を得て売るのが基本の形です。

2022年4月1日から、民法上の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。18歳と19歳の人は保護者の同意なしに契約ができるようになり、そのかわり未成年者取消権は認められなくなりました(消費者庁)。

未成年者からの買取をどう扱うかは、売る前にお店で確かめると安心です。買取の決まり全体は不用品の買取の決まりにまとめています。

親の同意なしに売った契約は取り消せますか?

18歳未満の人が法定代理人の同意を得ずにした契約は、原則として取り消すことができると民法で定められています。ただし、次のどれかに当たる場合は、未成年者契約の取消しが認められません。

取消しが認められない場合内容
契約時に18歳以上契約した時に成年だった場合
法定代理人が同意している親権者などが契約に同意している場合
処分を許された財産の範囲内目的を決めて渡されたお金をその目的に使う場合や、小遣いを使う場合(民法5条)
許された営業に関する取引法定代理人から許された営業の取引は、成年者とみなされる(民法6条)
詐術を用いた相手をだます目的で成年だとうそをついた場合など(民法21条)
追認した成年になってから代金を払うなど、契約を認めた場合(民法122条、124条、125条)
取消権が時効になった成年になった時から5年間、または契約から20年間が過ぎた場合(民法126条)

注意:ネット通販などで「成年ですか」の問いに「はい」を押させただけの場合は、詐術に当たらないと考えられる例とされています。詐術に当たるかどうかは、個別の事情を合わせて判断されます。

取り消すとどうなりますか?通知はどう出すのですか?

未成年者契約を取り消すと、契約は契約した時にさかのぼって、最初から無効なものとされます。取消しは、未成年者本人、法定代理人、継承人(相続人など)が行えます(民法120条)。

未成年者が契約で受け取った商品などは、「現に利益を受ける範囲で」返せばよいとされています(神奈川県消費生活課)。取消しの意思表示は口頭でも有効ですが、後のトラブルを避けるために書面で出すことがすすめられています。

  1. 書面を作る:ハガキなどに、契約した日、品名、未成年者が親の同意を得ずにした契約であること、契約を取り消すことを書きます。
  2. コピーを取る:出した書面の内容が後で分かるように、送る前に写しを残します。
  3. 記録の残る方法で送る:特定記録郵便または簡易書留で送ることが望ましいとされています。
  4. 迷ったら相談する:取消しができるか分からない時は、まず消費生活相談窓口へ相談します。相談先は消費生活の相談先で確かめられます。

買取のお店はなぜ本人確認をするのですか?

買取のお店(古物商)は、古物営業法により、古物を買い取る時に相手の本人確認を行います。古物営業法の目的は、盗品などの売買を止め、その発見に努め、被害者を守り、犯罪を防ぐことにあると、警察庁の解釈運用基準に示されています。

警察庁は令和8年5月14日付けで「古物営業法等の解釈運用基準」を改正し、各都道府県警察に通達しました。この基準では、小売店などから一度でも一般の消費者の手に渡った物は、まだ使っていなくても「古物」に当たるとされています。例えば、贈り物のために買った商品券や食器セットも古物です。

自動車、自動二輪車、原動機付自転車、自転車類は、部分品も古物の区分に含まれ、部分品でも本人確認や帳簿への記載が必要とされています。くわしくは本人確認が要る理由と古物営業法などの法律を見てください。

フリマや下取りは古物営業になりますか?

フリーマーケットやインターネット上のフリマサイトでの取引が古物営業に当たるかどうかは、取引の実態や営利性から個別に判断されます。古物の値段、開く回数、買い受けの代価の多い少ない、収益の使い道などを合わせて見て、営利目的で繰り返し取引していると認められると古物営業に当たります。

「営業」は本業だけでなく、臨時の副業や内職でも営業と認められます。一方で、営利を目的としない人は、許可や届出は要らないとされています。

新品を売るお店の下取りは、次の条件をすべて満たすと「サービスとして行う値引き」とされ、古物営業に当たらないと定められています。

注意:自分の取引が古物営業に当たるか迷う時は、消費生活センター(消費者ホットライン188)や市区町村の窓口に相談してください。

売れない不用品はどう手放すのですか?

本来の目的で使えなくなった物品は古物に当たらないとされ、買取ではなく処分の対象として考えます。処分は売ることとは別の手続きで、お住まいの市区町村のごみの決まりに沿って出すのが基本です。

家庭から出る不用品を有料・無料で運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か、市区町村の委託が要ります。古物商の許可で行えるのは買取で、家庭の不用品の回収はできません。違いは古物商許可でできることで確かめられます。

未成年の人が家の物を手放す時は、売る場合も処分する場合も家族と相談して決めます。出し方や扱わない物はお住まいの市区町村で確かめ、手放し方の選び方は不用品回収ガイドを参考にしてください。

よくある質問

18歳の高校生は、親の同意なしで買取に出せますか?

民法上は18歳から成年なので、保護者の同意なしに契約ができます。そのかわり、未成年者取消権を使って後から取り消すことはできません。

親のどちらか片方だけが同意した場合はどうなりますか?

両親が婚姻中の場合は、父母両方の同意が必要とされ、片方だけの同意なら取消しできると考えられています。両親が離婚している場合は、親権を持つ親の同意が必要です。

代金を返さずに放っておけば、取り消したことになりますか?

単に放っておくだけでは、取消しの意思表示にはなりません。取り消す時は、書面で相手に通知するのがよいとされています。

未成年だと伝えたのに、相手から「成年」と書くように言われました。詐術になりますか?

自分は未成年だと伝えたのに、相手から成年と書くよう誘導された場合は、詐術に当たらないと考えられる例とされています。判断に迷う時は消費生活相談窓口へ相談してください。

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