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一般廃棄物収集運搬業の新規許可はなぜ出にくい?市町村が処理に責任を持ち需給を見て判断

公開日:2026-11-21/更新日:2026-11-21/法律・制度

一般廃棄物収集運搬業の新規許可が出にくいのは、市町村が一般廃棄物の処理に統括的な責任を持ち、区域の需給の均衡を考えて許可を判断するためです。最高裁判決と環境省の通知がこの考え方を示し、新規受付を止めている市もあります。

一般廃棄物収集運搬業の新規許可が出にくいのは、家庭などから出る一般廃棄物の処理に市町村が統括的な責任を持つためです。平成26年1月28日の最高裁判決は、この仕事を「専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業」ではないと判断しました。そのため市町村長は、区域の需給の均衡や今の許可業者への影響を考えて許可を判断します。

一般廃棄物収集運搬業の新規許可は今も申請できますか?

一般廃棄物収集運搬業の新規許可は、市町村によっては新規の申請を受け付けておらず、申請できるかどうかは区域の市町村ごとに違います。新しい受付を止めたり、原則として許可を出さないとしたりしている市町村があるため、営業したい区域の市町村で確かめる必要があります。

例えば横浜市・さいたま市・川崎市・高松市・松山市では、新規許可の扱いを次のように案内しています。

市新規許可の扱いあわせて案内している点
横浜市一部を除き、新たな許可は行っていない今の許可業者で適正な処理を継続的かつ安定的に確保できると判断している
さいたま市新規許可申請の受付は行っていない更新許可申請の期間は、許可期限日の2か月前から1週間前まで
川崎市令和8年10月1日から新たな許可は行わない今の許可業者で適正処理が確保されているため。ただし例外あり
高松市平成29年4月1日から新規許可を原則停止許可申請の受付は更新に限っている
松山市平成28年4月1日から新規許可申請の受付を停止許可が失効すると新たに許可申請ができないため、有効期限までの更新申請を求めている

なぜ市町村は新しい許可を出しにくいのですか?

市町村が新しい許可を出しにくいのは、一般廃棄物の処理について市町村が統括的な責任を持つためです。業者に許可を与えて行わせる場合でも、市町村は区域の処理が継続的かつ安定的に行われるよう許可を運用することが求められます。

この考え方は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号、以下「廃棄物処理法」)をもとに、環境省が平成26年10月8日の通知(環廃対発第1410081号)で都道府県と政令市に示しています。通知は、平成20年6月19日の通知(6.19通知)で知らせた通り、市町村以外の者に委託して処理させる場合でも責任は市町村に残ると説明しています。法律の全体は不用品回収に関わる法律と許認可にまとめています。

最高裁判所は一般廃棄物の許可をどう判断しましたか?

平成26年1月28日の最高裁判決は、一般廃棄物処理業は「専ら自由競争に委ねられるべき性格の事業とは位置付けられていない」と判断しています。そのため市町村長は、区域の需給の均衡や既存の許可業者への影響を考えて許可を判断することが求められます。

判決主な内容
平成16年1月15日 最高裁判所第一小法廷(原審は名古屋高等裁判所金沢支部、平成14年8月28日)既存の業者で適正な収集運搬が行われてきたことを踏まえて一般廃棄物処理計画が作られている場合、市町村長は、別の新しい許可申請を計画に適合しないと判断できる
平成26年1月28日 最高裁判所第三小法廷一般廃棄物は人口などに応じて発生量がおおむね想定され、業務量には一定の限界がある。許可の判断では需給の均衡と既存業者への影響を適切に考慮することが求められる。既存の許可業者は、同じ区域で他の者に出された許可の取消しを求めて訴える資格(原告適格)を持つ

注意:環境省の通知は、市町村長が既存業者への影響を適切に考えずに許可を出すと、既存業者の訴えで許可が取り消される可能性があり、これは新たな許可に限らないと注意しています。

新規許可の例外や、申請の条件はどう決まっていますか?

新規許可を止めている市町村でも、例外を設けている所があります。また許可には、廃棄物処理法の欠格要件に当たらないことに加え、市町村が定める条件があります。

廃棄物処理法第7条第5項第4号には、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者や、法に定める規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者などの欠格要件が定められています。例えば高松市では、欠格要件の照会などのため、県の警察本部や管轄する地方検察庁などに申請者の個人情報を提供すると案内しています。

例えば川崎市では、新たな許可を行わない中でも、次の場合を例外としています。条件の中身は市町村ごとに違うため、営業する区域の担当課で確かめてください。

川崎市の手引き(事業系)にある条件の例内容
業務に従事する者3名以上
運搬車2台以上を保有し、一般廃棄物の専用車とする
収集量運搬車1車当たり月平均20トン以上(再生量を含む。)を確保する
申請者市内に住所を有する者(法人は市内に事務所又は営業所を有する者)

許可を持つ業者も更新しないと許可を失いますか?

一般廃棄物収集運搬業の許可には期限があり、更新を受けなければ期間の経過で効力を失います。許可を持つ業者は、市町村が決めた時期に更新の手続きをする必要があります。

項目内容
許可の期限法で2年と定められています
更新の受付の例例えば高松市では、許可期限日の3か月前から受付
更新の時期と条件の例例えば川崎市では、有効期限が満了する日の30日前までに手続きをするよう案内し、市が毎年行う講習会の修了が必要

家庭の不用品を頼む時は何を確かめればいいですか?

家庭から出る不用品を業者に運んでもらうには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者か、市区町村の委託を受けた業者に頼む必要があります。新規許可が少ない市区町村では許可業者が限られるため、許可業者の一覧を公表している市区町村では、その一覧で確かめると確実です。

平成16年の最高裁判決は、「当該市町村による一般廃棄物の収集又は運搬」とは市町村が自ら又は委託の方法で行うものをいい、許可業者が行うものはこれに当たらないとしています。違いは委託業者と許可業者の違いで確かめられます。

古物商の許可や産業廃棄物の許可だけでは、家庭の不用品を回収することはできません。理由は古物商許可で不用品回収はできるかにまとめています。

まだ使える物を売る場合は、処分とは別の「買取」の手続きになります。売る時の注意は不用品の買取を見てください。

  1. 区域を確かめる:不用品を出す家がある市区町村を確かめます。許可は市区町村ごとに出されます。
  2. 一覧を見る:市区町村の許可業者の一覧で、業者名と許可の種類を確かめます。
  3. 業者に聞く:どの市区町村の許可か、許可番号は何かを業者に聞き、一覧と照らします。
  4. 迷ったら窓口へ:判断に迷う時は、お住まいの市区町村のごみの担当課や消費生活センターに相談します。

よくある質問

新規許可を止めている市町村の方針は変わりますか?

市町村の方針は、ごみの量や許可業者の数の変化に応じて見直されることがあります。最新の扱いは、市町村の担当課のページや窓口で確かめてください。

隣の市の許可を持つ業者に家の不用品を頼めますか?

一般廃棄物収集運搬業の許可は市町村ごとに出るため、不用品を出す家がある市区町村の許可が要ります。業者がどの市区町村の許可を持っているかを先に確かめてください。

新規許可が少ないと、家庭は困りませんか?

市町村は、今の許可業者や委託先で区域の処理を続けられるよう、計画に沿って許可を運用しています。家庭からは、市区町村の収集の制度や許可業者を使って出し方を選べます。

業者が「許可を持っている」と言えば安心ですか?

口で言うだけでは、許可の種類や区域までは分かりません。一般廃棄物の許可か、家のある市区町村の許可かを照らしてから頼むと安心です。

このページの確認について

このページは、法令や公的な案内(出典に記載)の本文と照らして確かめています(確認日:2026-11-21)。専門家による監修は受けていません。個別の事情での判断は、弁護士・行政書士などの専門家か、お住まいの市区町村の窓口・消費生活センター(局番なしの 188)へご相談ください。

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