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PSEマークの無い中古家電は売れる?表示の無い電気用品は販売できない決まり

公開日:2026-11-20/更新日:2026-11-20/買取・リユース

PSEマークなど電気用品安全法の表示が無い電気用品は、中古品でも販売できません。販売事業者には表示を確かめる義務があり、旧法の〒マーク付きの製品は平成19年12月21日からPSEマークがあるものとみなされています。

PSEマークなど電気用品安全法の表示が無い電気用品は、中古品であっても販売することはできません。販売事業者には、売る電気用品に表示が付いているかを確かめる義務があります。一方で、古い〒マーク付きの製品は、今はPSEマークがあるものとみなされ、そのまま販売できます。

PSEマークとは?電気用品安全法で決められた表示です

PSEマークは、電気用品安全法で電気用品に付けることが義務付けられている表示です。電気用品安全法は、電気用品の製造、輸入、販売等を規制し、電気用品による危険や障害の発生を防ぐための法律と定められています。

電気用品安全法では457品目の電気用品が対象です。電気冷蔵庫や電気洗濯機など、家庭で使う幅広い電気製品が入ります。対象の電気用品は「特定電気用品」と「特定電気用品以外の電気用品」に分けられ、それぞれ表示の形が決められています。

区分品目の数どんな物か対象製品の例
特定電気用品116品目構造や使い方からみて、特に危険や障害の発生するおそれが多い電気用品マルチタップ、電気温水器、直流電源装置、電気マッサージ器など
特定電気用品以外の電気用品341品目電気用品安全法の電気用品のうち、特定電気用品でない物電気冷蔵庫、電気洗濯機、テレビジョン受信機、電灯付き家具など

注意:例は一部です。全ての対象品目は、経済産業省のホームページにある電気用品の一覧で確かめられます。

PSEマークの無い中古家電は売れますか?

PSEマークなどの表示が無い電気用品は、中古品でも販売することができません。販売事業者には、販売する電気用品に電気用品安全法で定める表示が付いていることを確かめる義務があります。

確かめることを怠り、表示の無い製品や違法な表示を付けた製品を販売した場合には、回収命令や罰則が科せられる場合があると定められています(電気用品安全法)。

中古品を扱う事業者向けにも、自治体から注意が出されています。例えば印西市では、消費生活センターが中古品販売事業者に向けて、販売猶予期間が5年の電気用品について、平成18年4月1日以降はPSEマークの無い電気用品の販売はできないことを知らせています。自分の売り方が販売事業者に当たるかなど、個別の判断は経済産業局や都道府県の担当窓口で確かめてください。

古い〒マークの家電はそのまま売れますか?

古い電気用品取締法の表示(〒マーク等)がある電気用品は、現行法の表示(PSEマーク)があるものとみなされます。電気用品安全法の改正により、平成19年12月21日から、自主検査などの手続を要せず、そのままで販売できるようになりました。

このため、古い家電でも〒マーク等が付いていれば、表示が無い物とは扱いが違います。どの表示が旧法の表示に当たるかの詳しいことは、経済産業省の「改正電気用品安全法における旧電気用品取締法表示製品の取扱いについて」で確かめられます。

PSEマークはどうやって確かめる?

PSEマークは、製品の本体に付いている表示で確かめます。マークのほかにも、製造事業者等の名称や定格電圧などが一緒に表示されているかを見ます。

  1. 表示を探す:製品の本体の裏や側面などにある、定格などが書かれた表示を探します。
  2. マークの形を見る:特定電気用品はひし形の中にPSEの形、特定電気用品以外の電気用品は丸の中にPSEの形の表示です。代わりに<PS>Eや(PS)Eと表示できる製品もあります。
  3. 一緒の表示を見る:製造事業者等の名称(略称、登録商標を含む)、定格電圧、定格消費電力等が表示されているかを見ます。特定電気用品では、認定・承認検査機関のマークも表示されます。
  4. 古い表示か確かめる:PSEマークが無くても、旧電気用品取締法の〒マーク等があれば、PSEマークがあるものとみなされます。
  5. 分からない時は窓口へ:対象品目かどうか、表示が正しいかが分からない時は、経済産業局や都道府県の担当窓口で確かめます。

ビンテージ品などには、どんな対策がありますか?

経済産業省は、PSEマークの無い電気用品の販売ができなくなる移行を円滑にするため、中古品販売事業者向けの対策を設けました。対策には、次のものがあります。

注意:それぞれの対策の対象や手続きは、経済産業省の電気用品安全法のページで確かめてください。例えば埼玉県では、県の化学保安課(火薬・電気担当)が電気用品安全法の案内を出しています。

家電を買取に出す時に知っておくことは?

家電を買取に出す時は、表示の有る無しで売れるかどうかが変わることがあります。販売事業者は表示が無い電気用品を販売できないため、PSEマークや〒マーク等が無い家電は、買取を断られることがあります。

買取の決まりは不用品の買取の決まりや買取で本人確認が要る理由で整理しています。

売れない家電は、どう処分すればいいですか?

売れない家電を捨てる時は、買取とは別に、処分(廃棄)の決まりに従って出します。家電は品目によって出し方が違います。

出し方は、お住まいの市区町村のごみの区分と、リサイクル・再利用の出し方で確かめてください。

家庭から出る不用品を有料・無料で運ぶには、市区町村の一般廃棄物収集運搬業の許可か委託が必要です。古物商の許可だけでは家庭のごみは回収できません。詳しくは古物商許可でできることや法律と許認可のまとめを見てください。

よくある質問

家電にPSEマークも〒マークも見当たらない時は?

表示が無い電気用品は販売できないため、買取では扱われないことがあります。対象品目かどうかは、経済産業省の電気用品の一覧で確かめられます。

電気用品安全法の対象かどうかは、どこで分かりますか?

経済産業省のホームページに、特定電気用品と特定電気用品以外の電気用品の一覧があります。判断に迷う時は、経済産業局や都道府県の担当窓口で確かめてください。

ビンテージの電気製品は、表示が無くても売る道がありますか?

経済産業省は、いわゆるビンテージもの関係の特別承認制度を設けています。対象や手続きは経済産業省のページで確かめてください。

表示の無い製品を売った事業者はどうなりますか?

表示の無い製品や違法な表示を付けた製品を販売した場合、回収命令や罰則が科せられる場合があると定められています(電気用品安全法)。

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