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越谷市で空き家の解体に補助金は?特定空家で旧耐震の空家だけが対象

更新日:2026-11-19

越谷市には、空家の除却工事費用の一部を補助する制度があります。対象は、特定空家等に認定され勧告を受けていない空家で、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられたものだけです。補助額は対象経費の5分の4(上限30万円、未接道敷地は50万円)です。

越谷市で空き家の解体に補助金はもらえますか?

越谷市では、空家の除却工事費用の一部を補助しています。ただし、補助を受けられるのは特定空家等に認定された空家のうち、旧耐震基準の空家だけです。

令和8年度の申請受付は4月6日(月曜日)から始まりました。交付申請は先着順で、予算がなくなり次第受付を終了します。今も受付中かどうかは、建築住宅課に確認してください。

出典:越谷市の公式ページ(2026-11-15確認)。決まりは変わることがあるので、申請前に市の公式ページで最新の内容を確かめてください。

どんな空き家なら解体の補助の対象になりますか?

対象は、特定空家等に認定され(勧告を受けているものを除く)、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された空家です。次の2つの条件をどちらも満たす必要があります。

法律では、特定空家等とは、そのまま放置すれば倒壊などで著しく保安上危険となるおそれのある状態の空家等のことと定められています。空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)に基づき、特定空家等と認められると指導・助言の対象になります。

昭和56年6月1日以降に建てられた空家は、特定空家等であっても対象外です。

  • 特定空家等に認定されていること(勧告を受けているものを除く)
  • 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたこと

誰が申請できますか?遺品整理をした相続人も使えますか?

申請の対象は、所有者、その法定相続人、またはそれらの方から承諾を受けた方です。遺品整理をしたかどうかは、市の公式ページの補助対象者の条件には書かれていません。

空家が複数人の共有または相続財産の場合は、共有者全員の同意が必要です。市税等を滞納していないことも条件です。補助対象者は次のとおりです。

  • 所有者、法定相続人、または所有者・法定相続人から承諾を受けた方であること
  • 共有または相続財産の場合は、共有者全員の同意を得ていること
  • 市税等を滞納していないこと

補助金はいくらもらえますか?どんな工事が対象ですか?

補助額は、補助対象経費の5分の4です。上限額は30万円ですが、空家が未接道敷地にある場合は50万円です。

補助の対象になる工事と経費は、次のとおりです。

  • 対象工事:空家の除却および廃材の撤去・処分に係る工事(その他市長が必要と認める工事を含む)
  • 対象経費:補助対象工事に係る経費の合計額(消費税及び地方消費税を除く)
区分補助額上限額
未接道敷地にない空家対象経費の5分の430万円
未接道敷地にある空家対象経費の5分の450万円

申請するときに気をつけることは?契約や業者選びに注意点はありますか?

補助金の交付が決まる前に結んだ契約の工事と、市内事業者以外と結んだ契約の工事は、補助の対象外です。契約は交付決定の後に、市内の事業者と結ぶことに注意してください。ただし、特別の事情があると市長が認める場合は例外です。

申請方法や必要な書類は、建築住宅課にお問い合わせください。交付申請は先着順で、予算に達した時点で受付を終了します。

対象外となる工事は次のとおりです。

  • 補助金の交付を決定する前に締結した契約により行う工事
  • 市内事業者以外の者と締結した契約により行う工事
問い合わせ先連絡先
越谷市 都市整備部 建築住宅課(本庁舎6階)電話 048-963-9205

当社に頼む場合

株式会社LINKBANK(エコスマイリー)は、古物商許可(埼玉県公安委員会 第431270050713号)を持ち、片付け・整理・搬出の作業と買取の査定を行っています。解体工事、補助金など市の手続きの代行、家庭ごみの収集はしていません。伺える地域は、越谷市を含む東京都・埼玉県・千葉県です。お申し込みはWEBのお申し込みフォームから、24時間受け付けています。買取の査定は出張費・査定費・キャンセル料が0円で、金額はご自宅で現物を見て決めます(値が付かない物もあります)。作業の料金は現地で見積もりをご覧いただき、ご納得いただいた場合だけ契約です。買取できない物の収集運搬・処分は、許可を持つ提携事業者へお取り次ぎします(有料。作業の前に見積もりをお出しします)。

出典

よくある質問

勧告を受けた特定空家等でも解体の補助は使えますか?

いいえ。補助の対象は、勧告を受けているものを除く特定空家等です。勧告を受けた空家は対象外です。

昭和56年6月以降に建てた空き家は解体の補助の対象ですか?

いいえ。対象は昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築されたものです。6月1日以降に建てられた空家は対象外です。

解体の契約を先にしてしまった場合、補助金は受けられますか?

補助金の交付を決定する前に締結した契約による工事は、対象外です。ただし、市長が特別の事情があると認める場合は例外になります。

相続したばかりで共有名義の空き家でも申請できますか?

所有者の法定相続人は補助対象者に含まれます。共有や相続財産の空家は、共有者全員の同意が必要で、市税等の滞納がないことも条件です。

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