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遺品整理に関わる制度の変更や公的な発表を、出典つきでお伝えします。
このページでは何を伝えますか?
遺品整理や相続に関わる制度の変更を、公的な発表から確かめて、短く分かりやすくまとめるページです。
ニュースを追うこと自体が目的ではなく、ご自身に関わるかどうかを落ち着いて考えられる材料をお届けすることを大切にしています。個別の記事はこれから順に掲載します。それまでの間は、このページで主な制度の要点をご紹介し、詳しい内容は関連するページへご案内します。
- 相続登記の申請義務化
- 相続税の申告と納税の期限
- 相続した土地を国に引き渡す制度(相続土地国庫帰属制度)
どのようにして情報を確かめていますか?
情報は、法務省・法務局・国税庁など公的機関のページを実際に開き、本文を読んで確かめたものだけを使います。
期限や金額などの数字、制度や法律の名前は、公的なページに書かれているものに限ります。口コミやうわさ、確認できていない情報は載せません。記事の末尾には出典と確認日を付けますので、ご自身でも原文をご覧いただけます。
- 公的なページを開く法務省、法務局、国税庁などの発表を直接読みます。
- 本文の内容を確かめる期限、対象となる人、必要な手続を原文で照らし合わせます。
- 確認した日を記すいつ時点の情報かが分かるよう、確認日を付けます。
- 出典を示すページの題とアドレスを末尾に載せ、原文に戻れるようにします。
法律や税の個別の判断はこのサイトではいたしません。ご事情に応じた判断が必要なときは、専門家へのご相談をおすすめします。
相続登記の義務化は、何が変わりましたか?
令和6年4月1日から、不動産の相続登記の申請が義務化されました。相続(遺言を含む)で不動産を取得した相続人は、相続の開始と取得の両方を知った日から3年以内に申請します。
法務省の原文では、期限の起点は「自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その不動産の所有権を取得したことを知った日」とされています。
施行日より前に始まった相続で、まだ相続登記をしていない不動産も対象です。この場合は、経過措置として令和9年3月31日までに申請します。ただし、不動産を取得したことを知った日が令和6年4月以降のときは、その日から3年以内となります。
正当な理由がないまま申請を怠ると、10万円以下の過料の対象となります。登記官が申請を催告し、その期間内に正当な理由なく申請がなかった場合に限って、裁判所へ通知される仕組みと案内されています。法務省は、相続人が極めて多く戸籍の収集に時間がかかる場合や、遺言の有効性や遺産の範囲が相続人の間で争われている場合などを、正当な理由の例として挙げています。これらに当たらない場合でも、個別の事情に応じて判断されます。
期限内に申請することが難しい場合の仕組みとして、「相続人申告登記」が新たに設けられました。相続登記の申請には、亡くなった方の出生から死亡までの戸除籍謄本などを集めて、法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定する必要があるためです。なお、相続人申告登記で果たせるのは、基本的な申請義務(3年以内の申請)のみです。遺産分割が成立したときの追加の義務は、これでは果たせません。留意点がありますので、法務省のページでご確認ください。
登記手続は、ご自身で行う方法と、司法書士などの専門家に依頼する方法があります。ご自身の場合にどう当てはまるかは、法務局や司法書士へご相談ください。手続の進め方は、相続登記のページでご案内します。
相続税の申告には期限がありますか?
相続税の申告と納税は、原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行います。ただし、財産の合計額が基礎控除額を超える場合に必要で、範囲内であれば申告も納税も必要ありません。
例えば1月6日に亡くなった場合、申告期限はその年の11月6日です。期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。期限までに申告をしなかった場合は加算税が、税金の納付が期限に遅れた場合は延滞税が、かかる場合があると案内されています。
納税は金銭で一度に納めるのが原則ですが、相続税には特別な納税方法として延納と物納の制度があります。希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署へ申請書などを提出して、許可を受ける必要があります。仕組みの全体は相続税のページをご覧ください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申告が必要な場合 | 財産の価額の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超えるとき |
| 申告と納税の期限 | 原則として、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内(期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日) |
| 申告書の提出先 | 亡くなった方の死亡時の住所が日本国内にある場合は、亡くなった方の住所地を所轄する税務署 |
| 特別な納税方法 | 延納(何年かに分けて金銭で納める)、物納(財産そのもので納める) |
基礎控除額を超えるかどうかは、相続の内容によって変わります。個別の判断は税理士にご相談ください。
相続した土地を手放す制度はありますか?
相続や遺贈で土地の所有権を取得した方が、法務大臣の承認を受けて、その土地を国庫に帰属させることができる制度が創設されています。
申請の前に、申請できる方の条件や、承認を受けられない場合があることなどを、法務局の事前相談や法務省のページでご確認ください。
費用は二つあります。申請時には、土地一筆ごとに14,000円分の収入印紙で審査手数料を納めます。この手数料は、申請を取り下げた場合や却下・不承認となった場合でも返納されません。承認を受けたときは、10年分の管理費用に相当する負担金を納めます。負担金は20万円が基本ですが、土地の種目や所在地域によっては面積単位で算定する場合もあります。
事前相談は、法務局手続案内予約サービスで予約できます。相談は1回30分で、対面か電話を選べます。土地の登記事項証明書、地図の写し、土地の写真などをお手元にご準備ください。
標準処理期間は、松山地方法務局の例では8か月と案内されています。申請内容や天候などの理由で、この期間を超える場合もあるとされています。これは同法務局の案内であり、ほかの法務局の期間とは限りません。申請先の法務局の案内をご確認ください。
実家の土地や建物の扱いに迷うときは、空き家のページもあわせてご覧ください。
遺品の片付けとは、どう関係しますか?
片付けは、遺産分割や名義の整理と並行して進むことが多くあります。制度の変更がご自身の片付けに関わるかどうかは、個別の事情によりますので、専門家にご相談ください。
遺産の分け方に話し合いが残っているときや、持ち主の確認ができない品があるときは、無断で処分せず「保留箱」に分けておくと安心です。分け方の考え方は遺産分割のページで説明しています。
品物を手放す際の考え方は処分のページをご覧ください。
ニュースを読むとき、どこに気をつければよいですか?
まず確認日と出典の2点を見ていただくと、情報の新しさと確かさが分かります。
制度は改正や運用の見直しで内容が変わることがあります。このサイトの記事は確認日時点の内容ですので、手続の直前には、出典に挙げた公的ページで最新の案内をご確認ください。ご自身の場合に当てはまるかどうかは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など適切な専門家にご相談ください。法律に関する話題は法律のページにまとめています。
- 記事の確認日を見る
- 出典の公的ページで原文を確かめる
- 当てはまるか迷うときは専門家に相談する
よくある質問
掲載されている情報は、いつ時点のものですか?
各記事に確認日を付けています。公的なページが更新されると内容が変わることがあるため、手続の前には出典のページで最新の案内をご覧ください。
相続登記を期限内に申請するのが難しいときはどうなりますか?
申請義務を果たしやすくする仕組みとして「相続人申告登記」が設けられています。留意点もありますので、法務省や法務局のページ、または司法書士などの専門家にご確認ください。
以前に相続した不動産も、相続登記の対象になりますか?
施行日より前の相続でまだ登記をしていない不動産も対象で、経過措置として令和9年3月31日までに申請します。個別の事情は法務局や司法書士にご相談ください。
相続税の申告が必要かどうかは、どう分かりますか?
財産の価額の合計額が基礎控除額を超える場合に必要で、範囲内であれば申告も納税も必要ありません。当てはまるかは税務署や税理士にご相談ください。
相続土地国庫帰属制度の相談は、どこで受けられますか?
法務局手続案内予約サービスから相談先の法務局を選び、「相続土地国庫帰属制度の相談」を予約します。対面か電話で、1回30分の相談です。
個別の記事はいつから読めますか?
これから順に掲載します。公開した記事は、このページからたどれるようにしていきます。
出どころ(公的な情報)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)(2026-11-19 確認)
- 相続登記の申請義務化について(法務省 大阪法務局)(2026-11-19 確認)
- 相続税の申告と納税 No.4205(国税庁タックスアンサー)(2026-11-19 確認)
- 相続土地国庫帰属制度(法務省 松山地方法務局)(2026-11-19 確認)
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