遺品整理のミカタ
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業者トラブル

業者を選ぶ前に確かめておきたいことを、公的な相談窓口の情報とあわせて説明します。

遺品整理の業者トラブルには、どんな型がありますか?

国民生活センターの報告では、相談事例が四つの型で紹介されています。契約をせかされた、解約でキャンセル料を請求された、当日に追加料金を求められた、処分しない約束の品を処分された、という内容です。

いずれも、亡くなった方の物の整理や処分を事業者に頼んだ場面での相談です。報告書で紹介された型を知っておくと、契約の前に何を確かめればよいかが見えてきます。

これらは報告書に載った事例で、すべての業者に当てはまる話ではありません。備えるための材料として読んでください。

  • 見積もりの場でせかされて契約したが、作業が始まらないので解約したい
  • 解約を申し出たところ、高額なキャンセル料を請求された
  • 作業の日に予定外の料金を求められ、最終的に見積金額の2倍の費用を請求された
  • 処分しないようにと頼んだ物を、勝手に処分された

相談はどのくらい寄せられていますか?

国民生活センターの報告によると、遺品整理サービスに関する相談は、2013年度から2017年度まで、全国で年に70件台から110件台で推移しています。

この数字は2018年7月に公表された報告のものです。廃品回収サービス等で遺品を処分した場合の相談を含み、遺品の買い取りを目的とする相談は含まれていません。2018年度(6月30日までの登録分)の件数は、この表には含めていません。最新の状況は、国民生活センターのページでご確認ください。

年度相談件数(PIO-NET)
2013年度73件
2014年度109件
2015年度90件
2016年度114件
2017年度105件

件数は相談として登録された数です。業者の良し悪しや、トラブルの起きやすさを示す数字ではありません。

契約の前に、何を確かめればよいですか?

報告書のアドバイスは、複数社から見積もりを取り、作業内容と費用を明確に出してもらい、キャンセル料も事前に確認することです。次の順に進めると整理しやすくなります。

見積もりの取り方は見積もりのページ、確認項目の一覧はチェックリストにまとめています。

  1. 複数社に見積もりを頼む1社だけで決めず、内容を比べます。その場で契約を求められても、持ち帰って考えたいと伝えて構いません。
  2. 書面の見積書をもらう作業内容と費用が書かれているかを見ます。口頭の説明だけで話を進めないようにします。
  3. 内訳を読む作業、運搬、処分などが分かれて書かれているか、「一式」だけの表記になっていないかを確かめます。
  4. 追加料金の条件を聞くどのような場合に料金が加わるのか、加わる前に連絡があるのかを、作業の前に書面で確認します。
  5. キャンセル料を確かめるいつから、どのような場合に発生するのか、解約の手順はどうなるのかを、契約の前に聞いておきます。
  6. 契約書を受け取り、保管する見積書と契約書の内容が合っているかを見て、作業が終わるまで手元に残します。

残す品と処分する品は、どう分けておけばよいですか?

残す品と処分する品は作業の前に分け、迷う品は「保留箱」に入れて動かさないようにします。報告書でも、残しておく遺品と処分する遺品を明確に分けておくことが勧められています。

遺産分割の話し合いが終わっていない場合や、ご家族の間で意見が分かれている品は、一人で決めて処分を頼まないでください。遺産分割のページも参考に、話し合いがまとまるまで保留箱に置いておきます。

残す品には付箋や印をつけ、業者にも見積もりの段階で書面で伝えておくと、行き違いを減らせます。

  • 残す品:箱にまとめ、印をつけて別の部屋に移す
  • 処分する品:ご家族で確認してから、業者に伝える
  • 迷う品:保留箱に入れ、話し合いの後で決める
分けるときの目安
  • 急いで決めなくてよい品は、保留箱へ
  • 権利や手続きに関わりそうな書類は、まとめて別に置く
  • 処分しない品は、見積もりの時点で書面に残す

運搬や処分は、誰がどのように行うのかをどう確かめますか?

見積書にある運搬や処分について、誰がどこへ、どの方法で運ぶのかを、契約の前に業者へ尋ねておくと安心です。書面や説明で確かめられると、当日の行き違いを減らせます。

説明がはっきりしないときは、その場で契約を決めず、持ち帰って考える時間を取って構いません。報告書でも、契約内容を十分に検討しないまま契約してトラブルになる例が挙げられています。

処分の進め方についての一般的な説明は、処分の方法のページにまとめています。確かめた内容は、見積書とあわせて手元に残しておいてください。

困ったときは、どこに相談すればよいですか?

事業者とトラブルになったときは、消費者ホットライン188に電話すると、お近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。国民生活センターの報告でも、消費生活センターへの相談が勧められています。

契約や悪質商法のトラブルで、どこに相談してよいか分からない場合にも使えます。一部のIP電話、プリペイド式携帯電話、電話リレーサービスからは、お住まいの地域の相談窓口に直接かけます。

契約を解除できるか、費用を支払う必要があるかなど、法律にかかわる個別の判断は、窓口で案内を受けたうえで、必要に応じて弁護士や司法書士などの専門家に相談してください。

  • 見積書、契約書、領収書
  • 業者とのやり取りのメモや、メッセージの記録
  • 作業前後の写真
  • 日時や担当者名の控え

相談の前に、手元の書類や記録を一か所にまとめておくと、状況を伝えやすくなります。

このあと、どのページを読めばよいですか?

費用の考え方は費用のページ、依頼先を比べるときの見方は比較のページに分けて載せています。見積もりの確認項目は、先ほどの見積もりのページをご覧ください。

まだ依頼先を決めていない段階でも、残す品と迷う品を分けるところから始められます。ご家族と相談しながら、できる範囲で進めてください。

よくある質問

見積もりの場で、その場での契約を勧められたらどうしますか?

その場で決めず、ご家族と相談してから返事をしたいと伝えて構いません。報告書にも、せかされて契約した後に解約したくなった事例があります。他社の見積もりと見比べる時間を取ってください。

追加料金は、避けられますか?

避けられると言い切ることはできませんが、加算になる条件と、加算前に連絡があるかを書面で確認しておくと、当日の行き違いを減らせます。内訳がある見積書をもらうことも助けになります。

家族の間で、処分するかどうか意見が分かれている品はどうしますか?

保留箱に入れて、作業の対象から外しておきます。遺産分割の話し合いが済むまでは、業者に処分を頼まないでください。迷いが残る場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。

消費者ホットライン188では、どんな相談ができますか?

契約や悪質商法のトラブルなど、消費生活全般の相談の入口です。どこに相談してよいか分からない場合も、お近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

頼んだ作業が始まらないときは、どうすればよいですか?

まず契約書と見積書の内容を確認し、解約の条件を見ておきます。解約やキャンセル料で迷うときは、やり取りの記録をそろえて、消費生活センター等に相談してください。

国民生活センターの相談件数に、買取の相談は含まれますか?

報告書の件数には、遺品の買い取りを目的とする相談は含まれていません。買取を考えている場合は、整理や処分の依頼とは分けて内容を確認すると、分かりやすくなります。

出どころ(公的な情報)

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