遺品整理チェックリスト
遺品整理の各段階で、確かめる項目を一覧にしました。
遺品整理のチェックリストは、どの順で使えばよいですか?
四つの段階に分けて、上から順に確認していけば大丈夫です。すべてを一度に終える必要はなく、できる項目から印を付けてください。
家族や親族と共有する場合は、印刷して日付や担当者を書き込む使い方もできます。全体の流れは遺品整理の進め方でも説明しています。
- 始める前相続人、期限のある手続き、家族の考えを確かめます。
- 前日まで日程、立ち会う人、残す品の基準、保留箱の置き場所を決めます。
- 当日貴重品と書類を先に集め、迷う品は保留箱に入れます。
- 終わった後部屋の見直し、手続きの続き、記録の保管をします。
始める前に、何を確認しておけばよいですか?
最初に確かめたいのは、相続人は誰か、期限のある手続きがあるか、家族で考えが合っているか、の三つです。品物に手を付けるのは、その後で十分です。
- □ 遺言書やエンディングノートがないか探した(見つけたら、扱い方を専門家に相談する)
- □ 相続人になる人と、連絡先を整理した
- □ 家族・親族に、整理を始めることを伝えた
- □ 住まいが賃貸か持ち家かを確認した
- □ 通帳、印鑑、保険証券、権利書など重要書類のありかを探した
- □ 未払いの請求書や借入のお知らせがないか、郵便物を見た
- □ 片付ける範囲(部屋・物置・庭・車庫など)を書き出した
相続放棄などを考えている場合は、品物の扱いを決める前に、弁護士や司法書士などの専門家へ相談してください。
期限のある手続きには、どんな物がありますか?
代表的な物は、相続の承認・放棄、準確定申告、年金の届出の三つです。整理の作業とは別に、日付だけ先に控えておくと落ち着いて進められます。
| 手続き | 期限 | 窓口 |
|---|---|---|
| 相続放棄の申述 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内 | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 承認・放棄の期間の伸長 | 自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に申立て | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 準確定申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内 | 被相続人の死亡当時の納税地の税務署 |
| 年金受給者の死亡の届出 | すみやかに提出 | 原則 年金事務所(一部の方は加入していた地方公務員共済組合) |
期限や必要書類は変わることがあります。手続きの案内ページで最新の内容をご確認ください。年金の提出先に例外があるかどうかは、年金事務所やねんきんダイヤルでご確認ください。
3か月や4か月の期限は、どう考えればよいですか?
相続放棄などの期間は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内、準確定申告は、知った日の翌日から4か月以内です。出発点は、相続の開始を知った時(準確定申告は知った日の翌日)です。
相続放棄の申述には、収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手が必要です。相続財産を調べても判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる方法があります。
準確定申告は、相続人が2人以上いる場合、連署で提出するか、他の相続人の氏名を付記して各人が別々に提出します。なお、確定申告をしなければならない人が、翌年1月1日から確定申告の期限(原則として3月15日)までの間に申告書を出さずに亡くなった場合も、前年分・本年分とも、知った日の翌日から4か月以内です。年金は、届出が遅れると受け取りすぎた分を後で返す場合があります。
どの手続きが自分に当てはまるかの判断は、司法書士・税理士などの専門家や窓口へ。全体像は相続のページにまとめています。
作業の前日までに、準備しておくことは何ですか?
前日までに決めておきたいのは、誰が立ち会うか、何を残すか、ごみをどう出すかの三つです。迷う品のための保留箱も、この段階で用意します。
- □ 作業の日程と、立ち会う人を決めた
- □ 残したい品(形見・写真・手紙など)の基準を家族で話した
- □ 「保留箱」とその置き場所を用意した
- □ 現金・通帳・印鑑など貴重品を集める場所を決めた
- □ 段ボール、ごみ袋、軍手、マスク、油性ペン、付箋を用意した
- □ 市区町村のごみの出し方、粗大ごみの受付を確認した
- □ 駐車場、搬出の通り道、近隣へのあいさつを確認した
業者に頼むときは、どこを確認すればよいですか?
遺品を廃棄物として収集・運搬する事業者は、市町村からの委託業者か、市町村長から「一般廃棄物処理業の許可」を受けている必要があります。お住まいの市町村の窓口で確かめてください。
遺品を買い取る事業者には「古物商の許可」が必要です。買い取ってもらう際は、古物商許可証や行商従業者証を確認します。買取に必要な許可と、廃棄物の収集・運搬に必要な委託や許可は、分けて確かめてください。
国民生活センターには、作業後に当初と違う料金を言われた、残す約束の書類やアルバムが処分された、という相談が紹介されています。見積もりは複数の事業者から取り、見積もりのページも参考にしてください。
- □ 複数の事業者から見積もりを取り、作業日・作業内容・料金・支払方法・解約料を書面で確認した
- □ 追加料金が出る場合の条件を、事前に聞いた
- □ 市町村の委託か、一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者かを窓口で確認した
- □ 買取がある場合、古物商許可証または行商従業者証を確認した
契約で困ったときは、お住まいの自治体の消費生活センター等(消費者ホットライン188)へ相談できます。
当日は、どの順番で進めればよいですか?
当日は、貴重品と重要書類を先に探し、次に残す品、最後に処分する品の順で進めると、見落としが減ります。
- 貴重品と書類を先に現金、通帳、印鑑、保険証券、権利書、契約書などを一か所に集めます。
- 残す品を分ける形見、写真、手紙、アルバムなどを箱に入れます。中を確かめるまで処分には回しません。
- 迷う品は保留箱へその場で決めず、日付を書いて箱に入れます。
- 処分する品を分類する自治体の区分に合わせて、可燃・不燃・粗大などに分けます。
- 最後に見直す押し入れ、引き出し、仏壇まわりなど、見落としやすい場所をもう一度見ます。
業者に頼む場合も、作業にはできるだけ立ち会い、残す品と処分する品を明確に分けておきます。
家族の意見が分かれたり、判断に迷ったりしたときは?
遺産の分け方に争いがある場合や、誰の物か分からない場合は、無断で処分しないでください。迷う品は「保留箱」に分けて、そのまま保管するのが基本です。
遺産分割や所有権の判断、税の取り扱いは、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に相談します。形見分けの進め方も参考になります。
- 迷う品は、その場で処分を決めない
- 箱に日付と、入れた人の名前を書く
- 家族全員が見られる場所に置く
- 中身を話し合う日を、あらかじめ決めておく
終わった後に、確認することは何ですか?
作業が終わったら、部屋の確認、手続きの続き、記録の保管の三つを確かめます。
- □ 部屋を一巡して、貴重品や書類の取り残しがないか見た
- □ 保留箱の中身を話し合う日を決めた
- □ 業者に頼んだ場合、作業内容が見積書どおりか確認し、領収書を保管した
- □ 準確定申告など、期限のある手続きの進み具合を確認した
- □ 年金の死亡の届出と、金融機関への相談(口座の解約など)の予定を確かめた
- □ 賃貸の場合、貸主や管理会社への連絡と明け渡しの予定を確認した
- □ 写真・見積書・契約書など作業の記録をまとめて保管した
よくある質問
チェックリストの項目は、全部そろえる必要がありますか?
いいえ。ご家庭の状況に合わない項目は飛ばして構いません。印を付けられる所から進め、分からない項目は関連するページや専門家の窓口で確かめてください。
遺品整理は、いつから始めればよいですか?
このページで取り上げた期限は、相続の手続きや申告ごとのものです。品物の整理を始める時期は、ご家族の気持ちと事情に合わせて決めて大丈夫です。
3か月以内に相続を決められないときは、どうしますか?
相続財産を調べても判断できない場合は、家庭裁判所に期間の伸長を申し立てる方法があります。申立先は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。個別の判断は専門家へご相談ください。
古物商の許可がある業者なら、家庭のごみも運んでもらえますか?
古物商の許可が必要なのは、遺品を買い取る事業者です。遺品を廃棄物として収集・運搬するには、市町村の委託業者か、一般廃棄物処理業の許可を受けた事業者であることが必要とされています。お住まいの市町村の窓口で確認してください。
年金を受けていた家族が亡くなったら、何をしますか?
原則として年金事務所へ届出をします。地方公務員共済組合から基礎年金の代行払いを受けていた方などは、提出先が加入していた地方公務員共済組合になります。届出が遅れると、受け取りすぎた年金を後で返す場合があります。未支給年金を受け取れる遺族がいる場合は、請求書の提出もあります。
業者との契約で困ったときの相談先はありますか?
お住まいの自治体の消費生活センター等に相談できます。消費者ホットライン188が案内の入口です。見積書や契約書は、相談の際に役立つので保管しておきましょう。
出どころ(公的な情報)
- 遺品整理を頼むときは、事業者選びは慎重に(国民生活センター 見守り新鮮情報 第525号)(2026-11-19 確認)
- 相続の放棄の申述(裁判所)(2026-11-19 確認)
- 相続の承認又は放棄の期間の伸長(裁判所)(2026-11-19 確認)
- No.2022 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告)(国税庁)(2026-11-19 確認)
- 年金を受けている方が亡くなったとき(日本年金機構)(2026-11-19 確認)
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