相続手続き
相続には、期限のある手続きがあります。公的な情報をもとに説明します。個別の判断は専門家へご相談ください。
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
相続の手続きは、どのような順番で進みますか?
大きな流れは、早い時期の届出、3か月の相続放棄、4か月の準確定申告、原則10か月の相続税、そして相続登記の順です。期限は手続きごとに別々で、数え始める日も異なります。
下の表は、主な手続きの目安です。ご家族の状況によって、必要な手続きは変わります。すべてを一度に進める必要はなく、近い期限から順に確認していけば大丈夫です。
なお、表の「早い時期」の行は、日数の決まりをこのページでは示していません。それぞれの窓口でご確認ください。相続登記の行も、例外を含む詳しい内容は専用ページに分けています。
| 時期の目安 | 手続き | 数え始める日など |
|---|---|---|
| 早い時期 | 死亡届、年金・健康保険などの届出 | 日数は窓口で確認 |
| 3か月 | 相続放棄の申述 | 自己のために相続の開始があったことを知ったとき |
| 4か月 | 準確定申告 | 相続の開始があったことを知った日の翌日 |
| 原則10か月 | 相続税の申告と納税 | 死亡したことを知った日の翌日 |
| 原則3年(不動産がある場合) | 相続登記の申請 | 所有権の取得を知った日から。例外など詳しい内容は相続登記のページで確認 |
相続税:申告期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限とみなされます。延納・物納を希望する場合は、申告書の提出期限までに税務署へ申請して許可を受ける必要があります。個別の事情による例外は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家にご確認ください。
期限の「数え始め」は、手続きによってどう違いますか?
数え始めの日は、亡くなった日とは限りません。相続放棄は「自己のために相続の開始があったことを知ったとき」から、準確定申告と相続税は「知った日の翌日」からと、手続きごとに決まっています。
言い方にも違いがあります。相続放棄は「知ったとき」から3か月以内、準確定申告と相続税は「知った日の翌日」から数えます。
準確定申告は相続の開始を知った日の翌日から4か月以内、相続税は原則として死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。相続税では、通常の場合は被相続人の死亡の日が、知った日にあたると国税庁が説明しています。
ご自身の場合にいつから数えるのかは、事情によって変わることがあります。迷うときは、各窓口や専門家に確認してください。
3か月の期限がある、相続放棄とは何ですか?
相続放棄は、亡くなった方の権利や借金などを一切受け継がない選択です。自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内に、家庭裁判所へ申述します。
相続人には、すべてを受け継ぐ単純承認、一切受け継がない相続放棄、相続で得た財産の限度で債務を受け継ぐ限定承認の三つの選び方があります。放棄と限定承認は、家庭裁判所への申述が必要です。
財産の状況を調べても、承認か放棄かを判断する資料が得られない場合は、期間を延ばす申立てを家庭裁判所に行う方法があります。詳しくは相続放棄のページをご覧ください。
判断がつくまでは、品物の処分を急がず、迷う品を保留箱にまとめておくと落ち着いて考えられます。放棄を考えている場合は、片付けや処分の前に、弁護士や司法書士などの専門家へご確認ください。
- 申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です
- 費用は、収入印紙800円分(申述人1人につき)と連絡用の郵便切手です
- 書類は、申述書と戸籍などで、申述する方の立場によって異なります
4か月の準確定申告と、原則10か月の相続税は、どう違いますか?
準確定申告は、年の中途で亡くなった方の1月1日から死亡日までの所得と税額を、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税する手続きです。相続税は、原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。
相続税の申告は、財産の価額の合計が基礎控除額を超える場合に必要です。範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。期限が土曜日・日曜日・祝日などにあたるときは、その翌日が期限とみなされます。
被相続人の死亡の時の住所が日本国内にある場合は、申告書の提出先は被相続人の住所地を所轄する税務署です。期限までに申告しなかった場合などは、加算税や延滞税がかかる場合があります。延納や物納を希望するときは、申告書の提出期限までに申請して許可を受ける必要があります。
準確定申告は、国税庁の確定申告書等作成コーナーでは作成できず、e-Taxソフト等を使うと案内されています。相続人が2名以上の場合は、確認書などの書類も必要です。相続税の詳しい内容は相続税のページと、税理士や税務署の相談窓口で確認できます。
相続登記については、どこで確認すればよいですか?
不動産の所有者が亡くなった場合、相続で不動産を取得した相続人は、原則として所有権の取得を知った日から3年以内に相続登記を申請します。令和6年4月1日以降は、申請が義務化されています。
令和6年4月1日より前に取得した場合などには、経過措置や例外があります。詳しい内容は相続登記のページで確認し、ご自身の場合にあてはまるかどうかは、法務局や司法書士などの専門家にご確認ください。
遺産分割がまとまっていないときの進め方は、遺産分割のページで整理しています。
不動産が複数の法務局の管轄にまたがるときは、それぞれに戸除籍謄本等の束を出す必要があります。法定相続情報証明制度を使うと、登記官が確認した法定相続情報一覧図の写しが無料で交付され、束の代わりに使えます。
一覧図の写しは、預貯金の払戻し、相続税の申告、年金等の手続にも使える場合があります。使えるかどうかは、提出先に確認してください。なお、法定相続情報番号は不動産登記以外の手続では使えません。
死亡後の早い時期に、窓口で確認したい手続きには何がありますか?
死亡届のほか、年金や健康保険、各種の契約の名義などは、早めに窓口で確認したい手続きです。日数の決まりは種類や状況で異なるため、それぞれの窓口の案内に沿って進めてください。
遺品の片付けは、相続の手続きとどう並行させればよいですか?
遺産分割や相続放棄の判断がつくまでは、品物の処分を急がず、迷う品は「保留箱」に分けておきます。そうしておくと、後の話し合いがしやすくなります。
相続人の間で分け方に争いがあるときは、無断で処分しないでください。書類や貴重品を探す作業は手続きの助けになるため、先に進めて大丈夫です。
- 書類を先に探す通帳、不動産の書類、保険証券、遺言書などを、まとめて一か所に置きます。
- 迷う品は保留箱へ価値や持ち主が分からない品は、捨てずに保留箱に入れます。
- 相続人で共有する保留箱の中身や、見つかった書類を、相続人の間で伝え合います。
- 必要に応じて専門家へ争いがある、期限が近い、判断に迷うときは、専門家に相談します。
- 通帳、印鑑、各種の証書類
- 写真、手紙、日記などの思い出の品
- 価値や持ち主が分からない品
- 相続人の間で意見が分かれている品
迷ったときは、誰に相談すればよいですか?
期限が近いときや、状況が複雑なときは、早めに相談すると整理しやすくなります。内容に応じて、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家に相談できます。
国税については、税務署の相談窓口も利用できます。期限の数え方や例外の扱いは、個々の事情で変わるため、ご自身の場合にあてはまるかどうかは、専門家や各窓口でご確認ください。
よくある質問
3か月を過ぎると、相続放棄はできなくなりますか?
3か月以内に相続財産の状況を調査しても、承認するか放棄するかを判断する資料が得られない場合は、家庭裁判所に期間を延ばす申立てをすることができます。3か月を過ぎた場合の扱いや、申立てが認められるかどうかは個別の事情によるため、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
相続税の申告が必要かどうかは、どう分かりますか?
取得した財産の価額の合計が、基礎控除額を超えるかどうかで決まります。範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。具体的な計算は、税務署や税理士にご確認ください。
法定相続情報一覧図の写しに、費用はかかりますか?
法務局が交付する認証文付きの写しは無料です。
相続人が複数いると、準確定申告はどうなりますか?
相続人が2名以上の場合、e-Taxでは各相続人が内容を確認して署名した確認書を提出する必要があります。進め方は税理士にご相談ください。
遺品の片付けは、相続の手続きの前に始めてもよいですか?
書類や貴重品を探す作業は、手続きの助けになります。ただ、分け方が決まる前の処分は避け、迷う品は保留箱に分けておいてください。相続放棄を考えている場合は、処分の前に専門家へご確認ください。
相続登記の期限や例外は、どこで確認できますか?
このページでは詳しい内容を示していません。相続登記のページのほか、法務局・法務省の案内や、司法書士などの専門家にご確認ください。
出どころ(公的な情報)
- 「法定相続情報証明制度」について(法務局)(2026-11-19 確認)
- 相続の放棄の申述(裁判所)(2026-11-19 確認)
- 所得税及び復興特別所得税の準確定申告のe-Tax対応について(国税庁)(2026-11-19 確認)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026-11-19 確認)
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