遺品整理のミカタ
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相続不動産

相続した不動産には、登記などの手続きがあります。公的な情報をもとに説明します。個別の判断は専門家へご相談ください。

このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。

相続した不動産について、最初に何を確かめればよいですか?

まずは、どの不動産を誰が引き継ぐのかを、落ち着いて整理することから始めます。登記も、手放す方法も、売却の準備も、この確認の上に進めると迷いにくくなります。

固定資産税の納税通知書や登記事項証明書があれば、土地や建物の所在、種類、名義が分かります。名義が亡くなった方のままかどうかも、ここで見えてきます。遺産分割の話し合いが済んでいない場合は、遺産分割の進み具合も合わせて確かめます。

一度にすべてを決める必要はありません。分かったことを紙に書き出し、相続人のみなさんで共有しておくと、あとの相談がしやすくなります。

  • 不動産の所在と種類(土地・建物・農地・山林など)
  • 名義が亡くなった方のままかどうか
  • 相続人の範囲と、遺産分割の話し合いの状況
  • 遺言書の有無
  • 建物の中に残る家財や遺品のおおよその量

相続登記は、いつまでに、誰がするのですか?

2024年(令和6年)4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。相続(遺言を含みます)で不動産を取得した相続人は、相続の開始と所有権の取得を知った日から、原則として3年以内に申請します。

施行日より前に始まった相続で、まだ登記をしていない不動産も対象です。経過措置により、令和9年3月31日まで(取得を知った日が令和6年4月以降の場合は、その日から3年以内)に申請します。詳しくは相続登記のページもご覧ください。

遺産分割がまとまったときは、その日から3年以内に、内容に沿った所有権移転の登記を申請する決まりも別にあります。

正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります。ただし、過料の通知は、登記官が期間を定めて申請を促したのに、正当な理由なくその期間内に申請しなかった場合に限られます。相続人が非常に多く書類集めに時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、申請する方に重病などの事情がある場合などは、一般に正当な理由と認められます。個別の判断は、法務局や司法書士にご確認ください。

手続は、ご自身で行う方法と、司法書士などの専門家に依頼する方法があります。法務局のページでは、専門家による無料の登記相談についても案内されています。

場面考え方
義務化後に相続した原則として、取得を知った日から3年以内に申請します
義務化前に相続した経過措置があり、令和9年3月31日まで(取得を知った日が令和6年4月以降なら、その日から3年以内)に申請します
遺産分割がまとまった成立した日から3年以内に、内容に沿った登記を申請します
期限内の申請が難しい相続人申告登記の利用を検討します
手続の進め方ご自身で行う方法と、司法書士などの専門家に依頼する方法があります

戸籍などの書類が集まらないときは、どうすればよいですか?

期限内に相続登記を申請するのが難しいときのために、相続人申告登記という仕組みが新しく設けられました。申請義務を果たすための方法の一つです。

相続登記では、亡くなった方の出生から死亡までの戸除籍謄本などを集め、法定相続人の範囲と法定相続分を確定する必要があります。この収集に時間がかかる場合に使える仕組みです。

ただし、相続人申告登記で果たせるのは、取得を知った日から3年以内という基本の義務のみです。遺産分割が成立したときの登記の義務は、これでは果たせません。ほかにも留意点があるため、法務省のページや法務局で内容を確認してください。

相続人申告登記は、相続登記そのものとは別の手続です。違いや注意点は、法務局か司法書士にご確認ください。

相続土地国庫帰属制度とは、どのような制度ですか?

相続や遺贈で土地を取得した人が、一定の要件のもとで土地を国に引き渡すことを申請できる制度です。承認されるかどうかは、書面や実地の調査を経た審査で判断されます。

申請できるのは、相続または遺贈で土地の所有者になった方で、遺贈は相続人に対するものに限られます。承認申請後は、納付した審査手数料を返還することはできません。承認されたときは、負担金の額の通知を受けた日の翌日から30日以内に、原則として一筆の土地ごとに20万円が基本となる負担金を納めます。標準処理期間は8か月ですが、事案によっては超えることがあります。

土地を手放す方法は、国庫帰属だけではありません。法務省は、次のような方法を挙げています。

  • 相続放棄
  • 地方公共団体等への寄附
  • 民間での売買・贈与
  • 農地の場合は、農地中間管理機構の活用
  • 森林の場合は、森林経営管理制度の利用

相続放棄は相続全体に関わる判断です。相続放棄のページも読んだうえで、弁護士や司法書士にご相談ください。

国庫帰属を検討するとき、相談はどこでできますか?

相談は、原則として土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局で受け付けています。事前予約制で、支局や出張所では受け付けていません。土地が遠方にあり、その本局への相談が難しい場合は、お近くの本局でも相談できます。

  1. 資料を用意する相続土地国庫帰属相談票とチェックシートに記入し、登記事項証明書、地図の写し、土地の写真、固定資産税納税通知書などを、可能な範囲で用意します。
  2. 予約する法務局手続案内予約サービスで、対面・電話・ウェブのいずれかを選んで予約します。1回30分で、お一人1日1件です。
  3. 当日の注意を確かめる相談時間は延長できません。予約時間から10分以上遅れると、キャンセルとして扱われます。
  4. 相談するご家族や親族の方も相談できます。担当者の見解は承認を保証するものではなく、実際の審査で結果が異なることもあります。
  5. 申請書類を整える申請書の作成の代行ができるのは、弁護士・司法書士・行政書士です。申請は土地のある法務局の本局に、窓口か郵送で出します。

売却の前の片付けは、どこから始めればよいですか?

売却や管理の方針が決まる前に、家の中の物を急いで処分する必要はありません。まず、残す物・迷う物・手放す物に分け、迷う物は「保留箱」に入れて置いておきます。

遺産分割がまとまっていない間は、相続人どうしの合意なく処分を進めないことが大切です。貴重品、権利証や契約書などの書類、写真、形見は、先に別にして保管します。分け方は形見分けのページをご覧ください。

片付けで出るごみの出し方や分別は、自治体ごとに異なります。物のある市区町村の案内をご確認ください。全体の流れは遺品の処分のページも参考になります。

売却そのものの進め方は、相続した不動産の売却のページでご案内しています。

保留箱の使い方
  • 迷う品は捨てずに箱へ入れ、日付と入れた場所をメモします
  • 相続人みなさんで見直す日を決めておきます
  • 価値や持ち主が分からない品は、処分の前に確認します

どの専門家に相談すればよいですか?

登記や税、相続人どうしの話し合いなど、判断が分かれる点は、それぞれの専門家に相談すると整理しやすくなります。このページでは、法律や税の個別の判断はしていません。

相談の前に、不動産の所在が分かる資料や、相続人の関係が分かるメモを用意しておくと、話が進めやすくなります。

  • 相続登記の申請:司法書士
  • 国庫帰属の申請書類の作成:弁護士・司法書士・行政書士

よくある質問

相続登記をしないまま何年も経っています。どうすればよいですか?

2024年4月1日より前に相続した不動産も義務化の対象で、経過措置により令和9年3月31日までに申請する決まりです。まず登記事項証明書で名義を確かめ、司法書士や法務局にご相談ください。

遺産分割がまとまっていないとき、登記の期限はどう考えますか?

期限内の申請が難しい場合のために、相続人申告登記が設けられています。遺産分割が成立したときの登記は別の義務で、相続人申告登記では果たせません。法務局か司法書士に確認してください。

期限を過ぎると、すぐに過料になりますか?

過料の通知は、登記官が期間を定めて申請を促したのに、正当な理由なくその期間内に申請しなかった場合に限られます。事情がある場合は、法務局や司法書士にご相談ください。

国庫帰属の相談は、ご家族だけでもできますか?

できます。所有者本人でなくても、家族や親族の方が相談できます。ただし、相談する方と関係のない土地の相談には応じてもらえません。

国庫帰属を申請したあとで、売る相手が見つかったときは?

売却の前に、申請した法務局の担当者へ連絡して取下げをします。そのまま売却すると申請は却下され、審査手数料はどちらの場合も返還されません。

片付けは、登記や国庫帰属の手続より先にしておくべきですか?

登記の期限は片付けとは別に進みます。片付けに時間がかかりそうなときは、先に登記の準備を進め、家の中は保留箱を使って少しずつ整理する方法があります。

出どころ(公的な情報)

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