空き家整理
空き家の整理では、中の物の整理と、建物や土地の扱いを分けて考えます。進め方を説明します。
空き家の整理は、何から順番に進めればよいですか?
最初に行うのは片付けではなく、家と土地が誰の名義で、誰が相続したのかを確かめることです。名義と相続人が分かると、その後の判断がしやすくなります。
空き家の整理には、法律の期限があるもの(相続登記)、市区町村が関わるもの(特定空家の指定や、指導・勧告)、家族で話し合うもの(形見分けや遺産分割)が混ざっています。分けて考えると進めやすくなります。家の広さや状態の見方は 空き家の間取り別ページ も参考にしてください。
- 名義と相続人を確かめる登記簿と戸籍で、所有者と相続人を確認します。
- 相続登記の期限を確認する不動産を相続で取得したことを知った日から原則3年以内という期限を、法務局や司法書士に確認します。
- 家の管理を続ける空き家を放置せず、定期的に家の様子を見ておきます。
- 中の物を仕分ける遺産分割が決まるまで、迷う物は保留箱に分けます。
- 売る・貸す・解体を決める方向が決まってから、必要な範囲の片付けを行います。
相続登記はいつまでに行えばよいですか?
不動産を相続で取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記をすることが法律上の義務です。令和6年4月1日から始まりました(出典:法務省)。
令和6年4月1日より前に相続したことを知った不動産で、まだ登記がされていないものは、令和9年3月31日までに登記をする必要があります。正当な理由なく行わない場合は、10万円以下の過料が科される可能性があります。
例外として、正当な理由がある場合は過料の対象になりません。たとえば、相続人が極めて多数で書類の収集に時間がかかる場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、重い病気の場合、経済的に困窮している場合などです。
また、遺産分割で不動産を取得したときは、別に、遺産分割から3年以内に、その内容に応じた登記をする必要があります。流れは 相続登記のページ でご案内します。
- 亡くなった方が不動産を持っていたか分からないときは、具体的な不動産を知るまで義務は始まりません。
- 遺産分割をしていない場合は、全ての相続人が法定相続分で共有する状態となり、それぞれに義務があります。
- 話合いに時間がかかるときは、「相続人申告登記」を法務局に申し出る方法があります。申し出た相続人についてだけ義務を果たしたものとみなされます。
- ただし、遺産分割がされた後の登記の義務は、相続人申告登記では果たせません。また、売却や抵当権の設定をするときは、相続登記が必要です。
登記の手続は、お近くの法務局の登記手続案内(予約制)や司法書士に相談できます。建物の表題登記は土地家屋調査士に相談できます。
空き家の管理が行き届かないと、どうなりますか?
管理不全空家や特定空家への指導に従わず、勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなります。空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の仕組みです(出典:国土交通省)。
倒壊の危険性が高いなど周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家は、市区町村が「特定空家」に指定し、指導や勧告を行います。令和5年の改正で、適切に管理されていない「管理不全空家」も、所有者への指導の対象になりました。気になるときは、所在地の市区町村に問い合わせてください。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 特定空家 | 倒壊の危険性が高いなど、周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家。市区町村が指定 |
| 管理不全空家 | 適切に管理されていない空き家。改正で所有者への指導の対象に |
| 住宅用地特例 | 200㎡以下の部分は課税標準が1/6、200㎡を超える部分は1/3に減額 |
| 指導に従わず勧告を受けたとき | 住宅用地特例が受けられなくなる |
売る・貸す・解体は、片付けの前に決めたほうがよいですか?
方向をおおまかに決めてから片付けると、無駄が少なくなります。国土交通省も、空き家は「しまう」(除却)か「活かす」(活用)の行動をとることを勧めています。
売る場合に家の中の物をどこまで出すか、貸す場合に修繕が先か、解体の前に家財を出すかは、状況により異なります。決める前に不動産・相続などの専門家へ相談してもよいでしょう。詳しくは 不動産の売却・活用のページ をご覧ください。
- 売る:買い手や不動産会社と、残す物・出す物の範囲を相談する
- 貸す:修繕や設備の状態を確認してから、物を整える
- まだ決められない:貴重品と書類だけを先に確保し、残りは保留箱に分ける
遺産分割が決まっていない家の物は、どう扱えばよいですか?
相続人の間で遺産分割が終わっていないときは、家の中の物を無断で処分しないことが大切です。迷う物は「保留箱」に分けて、話合いが済むまで保管します。
写真や衣類のように思い出が残る物は、形見分けの前に全員で確認すると行き違いを防げます。分け方は 遺産分割のページ と 形見分けのページ で説明しています。話がまとまらないときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。
- 箱や袋に「保留」と書き、日付を添える
- 通帳・印鑑・権利書などの書類は、一か所にまとめて保管する
- 迷う物は写真を撮り、相続人で共有する
- 処分するかどうかは、相続人の合意が整ってから決める
家の中の物は、どのように分けていけばよいですか?
家の中の物は、残す物・保留する物・手放す物の三つに分けると進めやすくなります。手放す物は、相続人の話合いが済んでから決めてください。
手放すと決めた物の扱い方は、ごみの種類や出し方によって考え方が変わります。全体の考え方は ごみの処分のページ にまとめています。迷ったときは、いつでも保留箱に戻して構いません。
空き家を売るときに使える税の特例はありますか?
一定の要件を満たすと、相続した空き家を売ったときの譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる特例があります。使えるかどうかは、税理士や税務署に確認してください(出典:国税庁)。
対象は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売る、被相続人が住んでいた家屋やその敷地です。主な要件は次のとおりですが、ほかにも要件があり、個別の判断はここではできません。
申告には、市区町村が交付する「被相続人居住用家屋等確認書」などが必要です。片付けや解体の順番が要件に関わることもあるため、工事の前に税理士へ相談すると進めやすくなります。
- 昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物ではない家屋であること
- 相続の開始の直前に、被相続人以外に住んでいた人がいないこと
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること
- 売却代金が1億円以下であること
- 相続の時から譲渡の時まで、事業・貸付け・居住に使っていないこと(売り方により条件が異なります)
- 親子や夫婦など、特別の関係がある人への売却でないこと
- 耐震基準を満たす家屋として売る、または全部を取り壊して敷地を売るなど、売り方にも条件があること
- 令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上のときは、控除は2,000万円までになること
困ったときは、誰に相談すればよいですか?
内容によって窓口が異なります。登記は法務局や司法書士、税は税理士や税務署、空き家の指導や勧告は市区町村が目安です。
- 相続登記:お近くの法務局の登記手続案内(予約制)、司法書士
- 建物の表題登記:土地家屋調査士
- 税金:税理士、税務署
- 売却や活用、相続全般:不動産・相続などの専門家
- 特定空家の指定や指導・勧告、管理不全空家のこと、被相続人居住用家屋等確認書:所在地の市区町村
よくある質問
相続登記の前に、空き家の片付けを始めてもよいですか?
片付けは進められますが、遺産分割が済んでいないときは無断で処分せず、保留箱に分けて保管してください。売却や抵当権の設定をする段階では、相続登記が必要になります。
亡くなった親の不動産を知らなかった場合も、期限はありますか?
相続登記の義務は、特定の不動産を相続で取得したと知った日から始まります。具体的な不動産を知るまでは、義務は始まりません。
兄が相続した空き家について、私にも登記の義務はありますか?
遺産分割の結果、兄が取得した不動産であれば、あなたに義務はありません。遺産分割をしていない場合は、全ての相続人が共有の状態のため、それぞれに義務があります。
管理不全空家と特定空家は、何が違いますか?
特定空家は、倒壊の危険性が高いなど周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家で、市区町村が指定します。管理不全空家は、適切に管理されていない段階の空き家です。どちらも所有者への指導の対象で、指導に従わず勧告を受けると、住宅用地特例が受けられなくなります。
売却の特例を使いたいとき、先に解体してもよいですか?
解体の時期や敷地の使い方が、特例の要件に関わる場合があります。工事の前に、税理士や税務署に確認してください。
出どころ(公的な情報)
- 相続登記の申請義務化に関する特設ページ(法務省)(2026-11-19 確認)
- 空き家対策 特設サイト(国土交通省)(2026-11-19 確認)
- No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例(国税庁)(2026-11-19 確認)
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