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ごみ出しが難しい高齢者の支援制度を探す方法

更新日:2026-11-20

ごみ出しが難しい高齢者への支援は、お住まいの市区町村の廃棄物担当課、福祉担当課、地域包括支援センターのいずれかで案内されています。制度の名前や条件は自治体ごとに異なるため、種類を知ってから問い合わせると探しやすくなります。この記事では、探す順番と確認する点を整理します。

ごみ出し支援制度とは何ですか?

ごみ出し支援制度は、ごみを集積所まで運ぶことが難しい高齢者などを、自治体や地域の仕組みで助ける取り組みの総称です。「ふれあい収集」など、名前は自治体ごとに異なります。

環境省の手引きによると、高齢者ごみ出し支援制度を導入している自治体の割合は、平成30年度の23.5%(387自治体)から、令和2年度には34.8%(417自治体)に増えています。導入していない自治体もあるため、お住まいの地域にあるかどうかは、個別に確かめる必要があります。

支援には、どのような種類がありますか?

環境省の手引きは、ごみ出し支援を4つのタイプに分けています。どのタイプかによって、問い合わせ先と、運んでもらえる範囲が変わります。

実際には、複数のタイプを組み合わせている自治体もあります。平成31年3月の環境省アンケートでは、導入している自治体のうち、自治体職員が収集する直営型が最も多く、委託業者が収集する型が次に続いたと報告されています。

タイプ担い手支援の範囲の目安
Ⅰ 直接支援型(直営)自治体の職員が戸別に収集玄関先などから清掃センターまで運ぶ
Ⅱ 直接支援型(委託)自治体から委託された事業者が戸別に収集直営型と同様。各戸収集の地域では異なる
Ⅲ コミュニティ支援型自治会やNPOなど、自治体に登録された団体通常は玄関前から集積所まで
Ⅳ 福祉サービスの一環型福祉部局の生活支援の一つとして実施家の中から集積所まで。清掃センターまでは運ばないのが通常

どこに問い合わせれば見つかりますか?

最初の問い合わせ先は、市区町村のごみ担当課と、高齢福祉の担当課です。要介護認定を受けている場合は、担当のケアマネジャーや地域包括支援センターにも相談できます。

手引きが引くアンケートでは、制度の主な担当部局は廃棄物部局が最も多く、福祉部局が続いています。片方の課で分からないときは、もう一方の課にも聞いてみてください。

  • 市区町村のごみ・環境・清掃の担当課
  • 高齢福祉の担当課
  • 地域包括支援センター
  • 担当のケアマネジャーやホームヘルパー
  • 社会福祉協議会、シルバー人材センター
  • 自治会、民生委員、地域のNPOやボランティア

利用の条件は、どのように確かめますか?

利用の条件は自治体ごとに違い、年齢、世帯構成、要支援・要介護の認定、障害者手帳の有無などを組み合わせて決められています。公開されている例では、親族や近隣の支援が受けられないことが前提になっています。

条件の線の引き方は様々です。要介護の段階や手帳の等級で区切る例がある一方、年齢や要介護度、障害手帳の有無を条件にしない例もあります。手引きでは、要件の設定で利用者の数や費用が変わるとされ、要件を広げる見直しをした自治体もあります。

世帯の人数にも決まりがあります。ある自治体では、2人以上の世帯の場合、満15歳に到達した日以後最初の3月31日までの人と、ホームヘルプサービスを利用している18歳未満の人を除く世帯員全員が、要件に該当することを求めています。

対象にならない例として、同居人や近所に手伝える人がいる場合、仕事の都合や集積所が遠いといった自己都合の場合、老人ホームなど在宅ではない場合を挙げる自治体があります。判断に迷うときは、当てはまるかどうかを窓口に聞くよう案内している例もあります。

問い合わせの前に整理しておくと進めやすいこと
  • 介護保険の認定や、障害者手帳の有無
  • 同居している家族の状況
  • いま、ごみ出しを誰がどうしているか
  • 緊急連絡先になれる親族や知人

申請から利用開始までは、どう進みますか?

申請の流れは、相談、訪問調査、申請、可否の通知、収集開始が基本です。受付の方法や書類は自治体によって異なります。

電話で申請を受けた時点で面談日を決め、およそ2週間以内に支援を始める例もあります。集合住宅では管理者の了解が必要とされる例や、本人以外の代理人が申請できる例があります。

利用が始まった後も、年に1回程度、要件を確かめ直し、当てはまらなくなれば支援を終える例があります。連絡先が変わるときや入院するときは、届け出が必要です。

  1. 相談・受付ごみ担当課や福祉担当課に相談します。メールや電話など、受付の方法を確かめます。
  2. 訪問調査・面談職員が自宅で状況を聞き取ります。親族やケアマネジャー、近隣の方の立会いを求める例があります。
  3. 申請書類の提出申請書や同意書などを出します。記入例を用意している自治体もあります。
  4. 可否の通知審査の結果が通知書で届きます。収集の曜日もこのときに知らされる例があります。
  5. 収集の開始決まった曜日に戸別収集が始まります。声かけによる安否確認は、希望に応じて行う例があります。

収集してもらえるごみと、出し方の決まりは?

対象のごみは自治体で異なり、可燃ごみだけの例もあれば、不燃ごみ、資源物、有害ごみまで含む例もあります。週1回、決まった曜日に収集する例が公開されています。

粗大ごみや多量のごみは、対象外とする例があります。大型ごみを家の中から運び出す仕組みでは、一度に3点まで、運び出しに第三者の立会いが必要、とする例もあります。

  • 出す時間:自治体が決めた時刻までに出すよう定めている例があります。時刻は窓口で確かめてください
  • 容器:ふた付きのポリバケツなど、戸別収集用の容器を用意する例があります。無償で貸し出す自治体もあります
  • 袋と分別:指定袋に、決められた分別で入れます
  • 場所:玄関先に出します。屋内に入っての収集は行わない例があります
  • 安否確認:声かけをし、応答がなければ登録した緊急連絡先に連絡する例があります

制度が見つからないときは、どうすればよいですか?

制度がない、または条件に合わない場合は、介護保険の生活援助や、地域の助け合いの仕組みが手がかりになります。相談先は、地域包括支援センターやケアマネジャーです。

手引きによると、介護保険では、要介護認定を受けた方は訪問介護の生活援助、要支援認定や事業対象者の方は介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスで、ごみ出しの支援が受けられる場合があります。住民ボランティアによるごみ出しも、総合事業の一部として行われています。

環境省の事例集には、100円または500円とされるワンコインサービス事業の取り組みも載っています。有料かどうかや金額は地域で異なるため、窓口で確かめてください。

実家の片付け全体については実家の片付けの進め方、家庭ごみの考え方は処分のページ、家族での話し合いは家族のページ、遺産に関わる話は相続のページも参考にしてください。

ここで紹介した支援は、日々の家庭ごみのためのものです。実家の片付けで出る大量の品は、別に自治体の家庭ごみの案内で出し方を確かめます。家庭から出るごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿って行われます。相続の話し合いが終わっていない品は、処分せず保留箱に分けておくと落ち着いて進められます。

よくある質問

利用料はかかりますか?

自治体によって異なります。利用者の負担がない例が公開されていますが、有料の地域サービスもあります。窓口で確かめてください。

遠方に住む家族が代わりに申請できますか?

代理の方が申請できる例や、申請者を本人以外の親族やケアマネジャーとする例があります。申請先は、親御さんが住んでいる自治体です。

家の中まで入って運んでもらえますか?

玄関先から収集し、屋内には入らない例があります。家の中から集積所まで運ぶのは、福祉サービスの一環型に多いとされています。

高齢でなくても使えますか?

障害のある方や妊産婦を対象に含める自治体もあります。年齢だけで決まらない例があるため、窓口に状況を伝えて確かめてください。

近所に頼める人がいる場合は使えませんか?

同居人や近所に手伝える方がいる場合は対象外とする自治体があります。負担が大きい場合の扱いは異なるため、相談してみてください。

出どころ(公的な情報)

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