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古物商の許可の確かめ方と遺品の買取業者の選び方

更新日:2026-11-20

古物商の許可は、許可証と営業所の標識に書かれた公安委員会名・許可番号で確かめられます。ただし、許可があることと、遺品を安心して任せられることは別です。この記事では、許可の見方、自宅に来る買取(訪問購入)の決まり、買取と処分を分けて考える理由を、公的な資料に沿って整理します。

古物商の許可とは何ですか?

古物商の許可とは、中古品などの古物を扱う営業のために、古物営業法(昭和24年法律第108号)に基づいて受ける許可です。遺品の買取を事業として行う業者を見るとき、まず確かめる入口になります。

許可の申請は警察署長が受理し、書類を確かめたうえで審査を行います。許可がされると、警察署長が古物商許可証を作成し、許可番号が記載されると、警視庁の古物営業取扱要綱に示されています。

この要綱は平成9年9月1日から実施され、平成12年以降も改正が重ねられ、令和6年1月にも改正が記されています。制度は見直されながら運用されているため、細かな手続きは公的な案内で確かめるのが確実です。

許可は何を見れば確かめられますか?

許可の確認は、許可証や営業所の標識に書かれた、許可をした公安委員会の名前と許可番号、古物商の名称が合っているかを見るのが基本です。

要綱には、警察署長が許可証の交付時に標識の様式を教え、立入りの際に許可番号と名称が正しく書かれているかを確認すると書かれています。行商をする古物商の行商従業者証にも、公安委員会の許可番号と氏名または名称が記されます。

  • 許可証に書かれた公安委員会名と許可番号
  • 営業所に掲げられた標識の許可番号と名称
  • 名刺・見積書・ホームページの名称が、許可の名称と同じか
  • 行商の場合は、行商従業者証を見せてもらえるか

番号や名称に迷うときは、契約の前に、許可証と標識を見せてもらってください。その場で決める必要はありません。

許可が出ないのは、どんな場合ですか?

許可には欠格事由という基準があり、当てはまる人や法人には許可が出ません。要綱には、警察署長が申請者、法人の場合は役員全員、そして営業所の管理者について審査すると書かれています。

要綱に挙げられている例は次のとおりです。審査の仕組みの説明であり、特定の業者を評価するものではありません。許可を持っていても、遺品の扱い方や説明の丁寧さは別に見る必要があります。

  • 破産手続開始の決定を受けて、復権を得ていない人
  • 暴力団員、または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない人
  • 暴力団対策法の命令や指示を受けた日から3年を経過しない人
  • 過去に許可の取消しを受けた人(取消しを受けた法人の役員だった人も審査の対象)
  • 未成年者は、管理者として選任できません

自宅に来る買取には、どんな決まりがありますか?

業者が自宅など店舗以外の場所で行う買取は訪問購入と呼ばれ、特定商取引法で定められています。契約書面を受け取った日から8日間は、無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度があると、大阪府の案内に書かれています。

主な決まりを表にまとめます。

決まり内容(大阪府FAQによる)
氏名等の明示義務勧誘の前に、事業者の氏名または名称、購入契約が目的の勧誘であること、勧誘する物品の種類を明らかにする
不招請勧誘の禁止勧誘を求めていない人への勧誘は禁止
再勧誘等の禁止勧誘の前に受ける意思を確認し、契約する気がないと示した人に続けたり再度勧誘したりしてはならない
書面交付義務契約が成立したときに、重要事項を書いた書面を渡す
クーリング・オフ契約書面を受け取った日から8日間は無条件で解除でき、期間中は品物の引渡しを拒める

クーリング・オフ期間中に業者が品物を第三者へ渡した場合は、売った人の求めがなくても、第三者の名称や引渡日などを伝える決まりがあります。

訪問購入の決まりは、すべての品物に当てはまりますか?

すべてには当てはまりません。大阪府の案内では、2輪以外の自動車、家具、大型家具、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は、クーリング・オフをはじめ訪問購入の規定が適用されないと注意されています。

貴金属などを強引に求められる「押し買い」のような困りごとは、消費者ホットライン(188)で、最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。売るかどうか迷う品は、その場で決めず、いったん置いておいて構いません。腕時計など品目ごとの考え方は 遺品の腕時計 もご覧ください。

買取と処分は、同じ業者に任せてよいですか?

買取(売ること)と処分(ごみとして出すこと)は、別の話として考えます。古物商の許可は古物営業法に基づく古物営業についてのもので、今回の資料は、ごみの収集や運搬の許可までを示すものではありません。

処分については、お住まいの自治体の案内などで、どの方法が使えるかを確かめてください。買取、仕分け、搬出、処分を一つの業者にまとめて頼む場合も、それぞれを誰がどんな許可や資格で行うのかを、契約の前に書面で尋ねると安心です。詳しくは 処分の進め方 をご覧ください。

遺産分割や所有権に争いがある品は、勝手に売らず、「保留箱」に分けて置いてください。相続人どうしで話がまとまってから売却を考えます。手続きの全体は 相続の手続き で確かめられます。

業者を選ぶ前に、どの順番で確かめればよいですか?

順番に確かめれば、落ち着いて選べます。法律や税の個別の判断が必要な場合は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家や、各窓口へ相談してください。

買取の流れ や 業者選びの考え方 とあわせて、次の手順を目安にしてください。

  1. 許可証を見せてもらう公安委員会名、許可番号、古物商の名称を確かめます。
  2. 名称と番号を控える見積書や契約書の名称と同じかを照らし合わせます。
  3. 訪問の場合は明示を確認氏名または名称、買取が目的であること、品物の種類を最初に伝えられたかを見ます。
  4. 書面を受け取って読む契約書面を受け取った日から8日間のクーリング・オフについて説明があるかを確認します。
  5. 迷う品は保留する相続人の間で未確認の品は保留箱に分け、売却や処分は後にします。
困ったときの確かめ方・相談先
  • 許可証と営業所の標識を見せてもらう
  • 消費者ホットライン(188)
  • お住まいの消費生活センター

よくある質問

古物商の許可があれば、遺品の処分も頼めますか?

古物商の許可は古物営業についてのものです。処分は買取とは別の話ですので、どの方法が使えるかを、お住まいの自治体の案内などで確かめてください。

許可番号はどこに書かれていますか?

古物商許可証と営業所の標識に、許可をした公安委員会の名前とともに記されます。行商の場合は行商従業者証にも記載があります。

訪問買取を断った後に、また勧誘されることはありますか?

特定商取引法では、契約する気がないと示した人にそのまま勧誘を続けることや、その後に再度勧誘することは禁止されていると、大阪府の案内に書かれています。

クーリング・オフはどの品物でも使えますか?

使えない品があります。2輪以外の自動車、家具、大型家具、本・CD・DVD・ゲームソフト類、有価証券は、訪問購入の規定が適用されないとされています。

相続人の間で話がついていない品は、売ってもよいですか?

争いがある間は、無断で売らず保留箱に分けて置くのが安心です。判断が難しい場合は、弁護士や司法書士などの専門家へご相談ください。

強引に勧められて困ったときは、どこに相談できますか?

消費者ホットライン(188)で、お近くの消費生活相談窓口を案内してもらえます。恐喝や詐欺のおそれがある場合は、警察の相談窓口も利用できます。

出どころ(公的な情報)

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