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永代供養とは?契約前に確かめたい事を順に整理します

更新日:2026-11-20

永代供養は、遺骨の供養や管理を寺院や霊園などが引き受ける仕組みを指す言葉で、呼び方は同じでも内容は施設ごとに異なります。契約の前に、運営している所、責任体制、契約書の内容、将来ほかへ移す時の決まりを確かめておくと、落ち着いて選べます。公的な資料に沿って、その順番をご案内します。

永代供養とは何ですか?

永代供養は、遺骨の供養や管理を寺院や霊園などが引き受ける仕組みを指す言葉です。何をどこまで任せられるかは、施設や契約ごとに異なります。

墓地、埋葬等に関する法律は、墓地・納骨堂・火葬場の管理や埋葬などが、国民の宗教的感情に適合し、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障なく行われることを目的としていると定められています(厚生労働省「墓地経営・管理の指針等について」)。供養のあり方はお墓や供養の考え方のページもご覧ください。

  • 供養の内容(法要や読経など)の範囲
  • 遺骨をどこに、どのような形で納めるか
  • 管理を担う人や組織はだれか
  • 費用に含まれる物と含まれない物

運営している所は、どのように確かめればよいですか?

墓地の経営は、墓地埋葬法により、都道府県知事または指定都市等の市長の許可によるものと定められています。納骨先を選ぶ時は、運営している法人と、許可を受けているかどうかを尋ねてみてください。

厚生省の通知に付された指針では、墓地の経営主体は市町村などの地方公共団体が原則で、これによりがたい場合でも宗教法人や公益法人等に限るとされています。営利企業を経営主体として認めることは適当ではないという考え方も示されています。

指針は「名義貸し」にも触れています。宗教法人の名を借りて営利企業が実権を握り、墓地の販売などに寺院が実質的に関わらないまま、使用者とのトラブルでは寺院に責任があるとされる、といった例が挙げられています。

募集を始める時期は、墓地経営の許可を受けた後でなければならないとされています。許可を受ける前の申込みの案内には、念のため確認が必要です。

この指針は、自治体が指導監督を行う時のガイドラインです。個々の施設の許可の状況は、許可をした都道府県や市の担当窓口に尋ねてください。

責任体制や財産について、どこを見ればよいですか?

指針は、経営や管理の組織と責任体制が明確であることを求めています。経営責任者や管理者がだれで、職務の範囲がどこまでかを定めておく考え方です。契約前に、問題が起きた時の責任者を尋ねておくと安心です。

管理者が経営者と別の法人の場合も、管理委託契約の内容を点検し、最終的な経営責任者が責任を果たせる体制か確かめる必要があるとされています。複数の県にまたがる宗教法人でも、墓地のある場所で十分な責任体制が必要と書かれています。

安定した経営のため、十分な基本財産があること、使用料などを原資とする管理基金をつくることも重要とされています。墓地予定地は自己所有が原則ですが、大都市などでは土地の事情からそれが難しい場合もあると記されています。

契約書や説明資料では、何を見ればよいですか?

契約書と説明資料では、運営主体、費用の内訳、解約や返金の条件を確かめます。口頭の説明だけで決めず、書面で確認できるようにしておくと、後で見返せます。

厚生省は、墓地使用契約の内容を明確にする参考として「墓地使用に関する標準契約約款」という雛形を示しています。民事の契約の問題ですが、どのような項目があるかを知る手がかりになります。

確かめたい点尋ねる内容の例
運営主体どの法人や自治体が経営し、許可を受けているか
責任体制経営責任者や管理者はだれか、管理を委託していないか
供養の内容法要の有無、納める形、個別に納める期間があるか
費用何が含まれ、追加で必要になる物はあるか
解約・返金途中でやめる時の条件と、返金の有無
宗派・規約宗派の条件、規約に書かれた決まり
将来の移転のちに別の墓地へ移す時の手続きと費用の定め

相談窓口にはどんな相談が寄せられていますか?

国民生活センターには、墓や葬儀サービスについて「価格やサービス内容について十分な説明がない」といった相談が寄せられています。以下の事例は、相談者の申し出内容をもとにまとめられた物で、それぞれ別の相談です。

宗派の事例では、寺院に宗派を確認して墓地を購入したが、後に別の宗派と分かり、解約を求めると解約料を請求された、という内容です。

永代供養墓の事例では、遠方の寺院の永代供養墓に納骨した両親の遺骨を近隣の霊園へ移したいが、寺院から高額な離檀料を請求され、円滑に進まない、という内容です。

別に、菩提寺へ墓じまいを依頼したところ高額な離檀料を請求され、規約などの定めもなく請求の根拠が不明だ、という事例も紹介されています。契約の前に、宗派の条件や、将来移す時の費用の定めを確かめる大切さが分かります。

のちに別の場所へ移したい時は、どうなりますか?

遺骨を別の墓地等へ移す時は、改葬として市町村長に申請し、許可を得る必要があると示されています。墓地の使用者以外が申請する場合は、使用者の承諾が必要です(厚生労働省「墓地、埋葬等に関する法律に係る行政の仕組み」)。

同資料には、令和7年度の改葬件数が191,212件と載っています。永代供養を決める時に、この手続きが必要になる場合の条件も確かめておくと、後で慌てずに済みます。申請の書類や進め方は、遺骨のある墓地等の市町村の窓口で確かめてください。

親族の間で考えが分かれている時は、一人で進めず、まずご家族での話し合いを重ねてください。相続や権利の判断が関わる場合は、弁護士・司法書士などの専門家に相談するのが適切です。法律面の基本は法律のページにあります。

選ぶ前に、どのような順で進めればよいですか?

家族の考えを聞き、候補の運営主体を確かめ、書面を持ち帰って見比べる順で進めると、落ち着いて決められます。迷う品や気持ちの整わない事は保留にして構いません。品物は「保留箱」に分けてください。形見は形見分けのページで説明しています。

  1. 家族の考えを聞く供養の仕方や納める場所の希望を話し合い、意見が分かれる時は決めずに待ちます。
  2. 運営主体と許可を確かめるどの法人や自治体が経営し、許可を受けているか、責任者はだれかを尋ねます。
  3. 書面を持ち帰る契約書の案や規約、費用の内訳を受け取り、その場では署名せずに持ち帰ります。
  4. 疑問を書面で尋ねる解約・返金、宗派、将来の移転の条件など、分からない点の回答を残します。
  5. 家族で見直してから決める回答をそろえて読み直し、納得できてから契約に進みます。

困った時は、どこに相談できますか?

契約でトラブルになった時や、どこに相談してよいか分からない時は、消費者ホットライン188が最寄りの消費生活相談窓口を案内します(消費者庁)。一部のIP電話などからは、お住まいの地域の相談窓口に直接かけると案内されています。

最寄りの消費生活センターは国民生活センターのページから検索できます。法的なトラブルの総合案内として、法テラス(日本司法支援センター)も紹介されています。全般はトラブルのページにまとめています。

よくある質問

永代供養を申し込む前に、見学はできますか?

施設によって対応が異なるため、運営している所に尋ねてください。可能であれば、納める場所や管理の様子を見たうえで、書面の説明も受けると比べやすくなります。

離檀料を請求された時は、どうすればよいですか?

請求の根拠や、規約などに定めがあるかを書面で尋ねてください。納得できない場合は、消費者ホットライン188で最寄りの消費生活相談窓口を案内してもらえます。

営利企業が運営する永代供養墓は、問題があるのですか?

厚生省の指針では、墓地の経営主体は地方公共団体が原則で、困難な場合でも宗教法人や公益法人等に限るという考え方が示されています。個々の施設の許可の状況は、都道府県や市の担当窓口で確かめられます。

契約した後で、遺骨を別の場所へ移せますか?

移す場合は改葬として市町村長への申請と許可が必要と示されています。契約に移転の条件や費用の定めがあるかを、契約の前に確かめておくと安心です。

家族の意見がまとまらない時は、どうすればよいですか?

結論を急がず、決められない事は保留にして話し合いを続けてください。権利や相続の判断が関わる時は、弁護士・司法書士などの専門家に相談するのが適切です。

出どころ(公的な情報)

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