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墓の管理費を払わないとどうなる?無縁墓の仕組み

更新日:2026-11-20

墓の管理費(管理料)が滞っても、その日に墓がなくなるわけではありません。ただし、墓地の条例や契約の定めに沿って、使用許可の取消しや契約の解除、無縁改葬へと進む場合があります。厚生労働省と総務省の資料をもとに、その流れと、家族が確かめておきたい点を静かに整理します。

墓の管理費を払わないと、すぐに墓はなくなりますか?

管理費を払わなくても、直ちに墓がなくなることは一般にありません。公営墓地は条例、民営墓地は契約の定めに従い、督促や連絡を経て、使用許可の取消しや契約の解除に進む場合があります。

ある自治体の条例の例では、使用者が3年間管理料を納入しないときは、使用許可を取り消すことができると定められています(厚生労働省の事務連絡・別添)。これは一つの例で、期間や条件は墓地ごとに異なります。まずは手元の使用許可書、使用規則、契約書を開いて、滞納についての定めを確かめます。

無縁墓(無縁墳墓)とは何ですか?

無縁墓とは、死亡者の縁故者がいない墳墓のことで、法令上は「無縁墳墓」と呼ばれます。管理費の滞納だけで無縁墓になるのではなく、縁故者がいないと確かめられた段階で扱いが変わります。

総務省の調査では、公営墓地・納骨堂を持つと答えた765市町村のうち、無縁墳墓等が発生しているのは58.2%(445市町村)でした。管理する人がいなくなった墓は、雑草が茂ったり、不法投棄の場所になったりして、周りの使用者とのトラブルにつながるおそれがあると指摘されています。

使用許可が取り消されるのは、どんな場合ですか?

取り消しや使用権の消滅の条件は、墓地の条例や契約で決まっています。厚生労働省の資料に載っている条例の例を、次の表にまとめます。

どの条件も例であり、全国一律ではありません。ご自身の墓地の定めは、管理事務所や自治体の窓口で確かめます。

場面条例の例に書かれた内容
管理料の滞納使用者が3年間管理料を納入しないとき、使用許可を取り消すことができる
使用者の死亡使用者が死亡した日から起算して3年を経過しても承継者が不明のとき、取り消すことができる
住所不明使用者が住所不明となって7年を経過したとき、取り消すことができる
使用権の消滅使用者の所在が不明となって7年を経過し、祖先の祭祀を主宰しようとする者がいないとき、使用権は消滅する

表は厚生労働省の事務連絡に添えられた条例の例(抄)です。実際の期間や条件は、墓地ごとの条例・契約で異なります。

無縁改葬は、どのような手順で進みますか?

無縁改葬とは、無縁墳墓の焼骨を合葬墓などへ移すことで、墓地、埋葬等に関する法律とその施行規則に基づく手続きが必要です。墓地の経営者が調べを尽くしたうえで進めると、総務省の資料に整理されています。

手順の概要は次のとおりです。

  1. 縁故者を探す使用者が所在不明のときは、墓地の管理者が戸籍謄本などで縁故者を探し、承継の意向を確かめます。
  2. 申し出の機会を設ける使用者その他の縁故者に対して、1年以内に申し出る旨を官報に掲載するなどの手続きを行います。
  3. 改葬の許可を得る市町村長の改葬許可を得ます。
  4. 焼骨を移す焼骨を合葬墓などへ移管します(無縁改葬)。
  5. 墓石などを扱う改葬後の墓石の扱いは、墓地の条例や契約、私法上の規律に従って判断されます。

墓石や区画は、その後どうなりますか?

無縁改葬のあとの墓石の扱いは、墓地埋葬法などには定めがなく、墓地の条例や契約、民法などの私法上の規律に従って判断されます。厚生労働省は令和7年12月8日付けの事務連絡で、この考え方を整理しています。

墓石は、所有者が亡くなると、民法第897条により、被相続人の指定した人、慣習で祭祀を主宰する人、家庭裁判所が指定した人の順に定まる祭祀承継者が引き継ぐと解されています。該当する人がいなければ、相続財産と同様に扱われます。そのため、自治体が所有者に無断で墓石を処分することは、条例などで許される場合を除き、原則として許されないと考えられています。

一方で、条例に定めがある場合もあります。期限付墓地の条例の例には、使用許可の期間(15年)が満了した時点で墓石があるときは、その所有権は市に帰属すると書かれたものがあります。契約や条例の内容によって結果が変わるため、個別のご事情は墓地の管理者や、弁護士・司法書士などの専門家に確かめます。

滞納に気づいたとき、家族は何をすればよいですか?

まず墓地の管理者に、使用者の名義、滞納の状況、承継の手続きの有無を問い合わせます。慌てて支払ったり手放したりせず、事実を確かめることから始めます。

確かめたいことは次のとおりです。

  • 使用許可書や契約書に書かれた、滞納と取消しの定め
  • 墓地の使用者が誰の名義になっているか
  • 使用者が亡くなっている場合の承継(名義変更)の手続き
  • 管理者に登録されている連絡先が、現在のものか
  • 墓を誰が引き継ぐかについての、親族間の話し合い

親族の間で意見が分かれているときは、墓や遺骨を一人で動かさず、話し合いを先にします。相続や祭祀承継の判断は、弁護士・司法書士などの専門家に相談できます。

無縁墓を防ぐために、連絡先を残すことは役に立ちますか?

使用者以外の縁故者の連絡先をあらかじめ墓地の管理者に伝えておくことは、無縁墓の発生を抑える手立てとして、国の資料でも有用とされています。使用者が連絡不能になったとき、縁故者へ問い合わせやすくなるためです。

総務省の調査では、縁故者情報の把握率が20%未満の市町村は80.7%(71/88市町村)で、住所や電話番号まで把握している市町村は10.2%(9/88市町村)でした。把握していなかったために、承継意向の確認に約1万区画で約10年を要した例も報告されています。

墓の引き継ぎは、相続の手続きや家族の話し合いともつながります。手続きに必要な書類は書類のページ、法律面の確認は法律のページも参考にしてください。

よくある質問

管理費を払わないと延滞金はかかりますか?

延滞金の有無や金額は、墓地の条例や契約で決まっています。資料には共通の定めがないため、使用規則や契約書を見て、管理者に確かめてください。

使用者が亡くなっていて、管理費の通知が届きません。どうすればよいですか?

墓地の管理者に連絡し、使用者の名義と承継の手続きを確認します。承継者の決まり方は民法第897条に定められており、親族で話し合っておくと進めやすくなります。

無縁改葬になると、遺骨は取り戻せませんか?

無縁改葬の前には、縁故者に対して1年以内に申し出る旨を官報に掲載するなどの手続きが行われます。申し出た後の扱いは墓地ごとに異なるため、管理者や自治体の窓口に確かめてください。

民営墓地でも同じ流れになりますか?

民営墓地は、原則として墓地経営者と使用者との間の契約の定めに従います。契約に無縁改葬後の墓石の扱いがなければ、公営墓地で訴えを経る場合と基本的に同様に考えられるとされています。

縁故者の連絡先は、どのように伝えておけばよいですか?

使用許可の申請書や承継の手続きの際に、縁故者の連絡先を記載する方法が多く見られます。記載する場合は、その方本人の了解を得てから伝えます。

出どころ(公的な情報)

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