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墓じまいの手続きと改葬許可証の流れを整理する

更新日:2026-11-20

墓じまいで焼骨を他の墓地や納骨堂へ移す場合、市町村長の改葬許可を受けると定められています(墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項)。この記事では、申請書に書く事項、添える書類、埋蔵証明書を受け取れない時の考え方を、厚生労働省・総務省の資料に沿って静かに整理します。

墓じまいで改葬許可証が必要になるのはどんな時ですか?

墓じまいに伴い、埋蔵している焼骨を他の墓地や納骨堂へ移す場合は、市町村長(特別区の区長を含みます)の改葬許可が必要と定められています(墓地、埋葬等に関する法律第5条第1項)。

墓じまいには、遺骨を移す手続きと、墓石の撤去や墓地を返す手続きがあります。市町村長の許可の対象になるのは、遺骨を移す「改葬」の部分です。墓石の撤去や墓地の返還は、現在の墓地の管理者との話し合いや契約で進める別の事柄です。

許可を受けた証が改葬許可証で、その様式は墓地、埋葬等に関する法律施行規則(厚生省令第24号)第4条で、別記様式第3号によるものと決められています(厚生労働省)。

改葬許可の申請書には何を書きますか?

施行規則第2条は、改葬の許可を受けようとする人が、次の事項を記載した申請書を市町村長に出すと定めています(厚生労働省)。

ここで目を引くのは、改葬の理由と改葬の場所を書く欄があることです。つまり、移し先が決まっていないと申請書が書けません。先に受け入れ先を決めておく流れになります。申請書の様式そのものは、提出先の市町村の窓口やウェブサイトで確かめてください。

  • 死亡者の本籍、住所、氏名及び性別
  • 死亡年月日
  • 埋葬又は火葬の場所
  • 埋葬又は火葬の年月日
  • 改葬の理由
  • 改葬の場所
  • 申請者の住所、氏名、死亡者との続柄、墓地使用者又は焼骨収蔵委託者(墓地使用者等)との関係

申請書に添える書類は何ですか?

施行規則第2条第2項は、申請書に添付する書類として、墓地等の管理者が作った埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面などを挙げています(厚生労働省)。

管理者の書面は、一般に「埋蔵証明書」と呼ばれるものです。実際にどの書類が求められるかは、最終的に市町村の窓口で確かめる事柄です。

添付する書類規則の定め
墓地又は納骨堂の管理者が作った、埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面特別の事情がある場合は、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面
墓地使用者等の改葬についての承諾書申請者が墓地使用者等以外の場合。承諾書に対抗できる裁判の謄本でもよいとされています
その他の書類市町村長が特に必要と認めるもの

お墓の名義人でない人が申請する場合は?

申請者が墓地使用者等(お墓の使用者)以外の人である場合は、墓地使用者等の改葬についての承諾書、またはこれに対抗できる裁判の謄本を添えると定められています(施行規則第2条第2項第2号)。

このため、名義人が誰なのかを先に確かめておくことが大切です。親族の間で改葬の考えが分かれている場合や、相続の話し合いが終わっていない場合は、ひとりの判断で進めず、まず家族で話し合ってください。話し合いがまとまらない時は、弁護士・司法書士などの専門家や、家庭裁判所の窓口に相談する方法があります。

相続の手続きとの関わりは 相続の手続き で、家族間の進め方は 家族・親族の話し合い で整理しています。

改葬許可証を受けるまでの大まかな流れは?

大まかには、移し先を決め、現在の墓地の管理者から書面をもらい、市町村の窓口へ申請する流れです。順番や必要書類は市町村で違う場合があるため、窓口で確かめながら進めてください。

  1. 家族で方針を話し合うお墓の名義人、関わる親族、移し先の考えをそろえます。迷う品や決まらない事柄は、急いで決めず保留にします。
  2. 移し先の墓地・納骨堂を決める申請書には改葬の場所を書く欄があるため、受け入れ先を先に決めておきます。
  3. 現在の管理者に相談し、証明書を依頼する埋葬・埋蔵・収蔵の事実を証する書面(埋蔵証明書)を、現在の墓地等の管理者に作ってもらいます。
  4. 市町村の窓口へ申請する申請書と添付書類を出します。窓口が求める書類を事前に確かめておくと進めやすくなります。
  5. 改葬許可証を受け取り、移し先へ示す受け入れ先の管理者から改葬許可証の提出を求められることがあります。受け取った許可証は大切に保管してください。

寺院などが埋蔵証明書を作ってくれない時はどうなりますか?

墓地等の管理者が埋蔵証明書を作らない場合でも、「埋蔵証明書に代わる立証の書面」で取り扱って差し支えないとされています(総務省掲載の相談対応者向けQ&A、厚生労働省確認済み)。ただし、まずは管理者と話し合うことが前提です。

施行規則第2条第2項第1号には「これにより難い特別の事情のある場合にあつては、市町村長が必要と認めるこれに準ずる書面」とあり、埋蔵証明書だけに限られていません。どのような書面を求めるかは市町村長の判断です。

厚生労働省の事務連絡(令和8年1月23日付け)は、例として、墳墓の写真や、埋蔵証明書を提出できない経緯を書いた申述書を挙げています。この場合も、市町村は極力、管理者に証明書を出すよう指導すべきだとされています(昭和30年2月28日衛環第22号)。

管理者との間で意見が合わない時は、お墓・供養のトラブル の考え方も参考にしながら、市町村の窓口や消費生活の相談窓口に相談してください。

どの書面で足りるかは市町村長の判断です。自己判断で書類を整えず、窓口に先に確かめてください。

縁故者のいないお墓や、火葬の書類がない焼骨はどう扱われますか?

縁故者のいない墳墓(無縁墳墓等)の改葬では、通常の添付書類に加えて、公告に関する書類が必要と定められています(施行規則第3条)。

具体的には、無縁墳墓等の写真と位置図、そして、墓地使用者等・縁故者・墳墓に関する権利を有する人に対し1年以内に申し出るよう官報に掲載し、無縁墳墓等の見やすい場所の立札に1年間掲示して公告し、その期間中に申出がなかった旨を書いた書面などです(厚生労働省)。官報の写しと立札の写真も求められます。

また、昭和30年11月15日衛環第84号の回答は、法の施行地の外で火葬した焼骨を持ち帰り、火葬を証する書類がない場合を、特殊の事情による特例として改葬の手続で取り扱うよう考慮するとしています。これは個別の事情によるため、該当しそうな場合は窓口で確かめてください。

墓じまい全体で、ほかに確かめておくことは?

墓じまいでは、改葬の許可のほかに、墓地の原状回復などの手続きも必要になるのが一般的だとされています。国民生活センターは、契約内容をよく確かめ、現在の墓地等の管理者とよく話し合い、包括的に手続きを進めることが大切としています(総務省掲載の相談対応者向けQ&A)。

改葬に関する法律や省令の内容そのものは 墓地・埋葬に関する法律の整理 も参考になります。遺骨や位牌など、手元に残す品の扱いが決まらない時は、お墓・供養のページ を見ながら、迷う品は保留箱に分けて、家族で落ち着いて決めてください。

あわせて、戸籍や名義の書類が必要になる場面もあります。必要書類の整理 もご覧ください。法律や費用の個別の判断は、弁護士・司法書士・行政書士・税理士などの専門家へ相談してください。

よくある質問

改葬許可は誰に申請するのですか?

市町村長(特別区の区長を含みます)に申請すると、墓地、埋葬等に関する法律第5条で定められています。窓口の部署や受付の方法は、市町村ごとに確かめてください。

改葬許可証の様式は決まっていますか?

施行規則第4条で、改葬許可証は別記様式第3号によると定められています。申請書の様式は市町村で用意されていることが多いため、窓口で確かめてください。

手数料や日数はどのくらいかかりますか?

今回確かめた公的な資料には書かれていません。市町村の窓口で、必要な手数料や受付から交付までの流れを確かめてください。

分骨したい時も書類は要りますか?

施行規則第5条では、他の墓地等に焼骨の分骨を埋蔵・収蔵委託しようとする人から請求があった時、管理者はその事実を証する書類を交付すると定めています。実際の手順は管理者と窓口に確かめてください。

親族の意見が分かれている場合はどうすればよいですか?

名義人でない人が申請する場合は承諾書または裁判の謄本が必要と定められています。ひとりで進めず、まず家族で話し合い、まとまらない時は弁護士や司法書士、家庭裁判所の窓口へ相談してください。

出どころ(公的な情報)

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