樹木葬・合葬墓の種類と、契約前に確かめる点
樹木葬や合葬墓は呼び名が施設ごとに異なり、法律上は墓地や納骨堂として許可を受けた場所かどうかが土台になります。種類の違いと、契約前に確かめる点を、公的な資料をもとに順に整理します。家族で話し合う前の下調べにお使いください。
樹木葬や合葬墓とは、どのような埋葬のかたちですか?
樹木葬は樹木や草花を目印にした埋葬、合葬墓は複数の方の遺骨を同じ場所に納める墓を指して使われる呼び名です。法律の用語ではなく、施設ごとに意味が少しずつ異なります。
厚生労働省の「墓地、埋葬等に関する法律の概要」では、埋葬や焼骨の埋蔵は墓地以外の区域に行ってはならないと定められています。名前が樹木葬でも合葬墓でも、納める場所が許可を受けた墓地や納骨堂であるかが土台になります。供養全体の考え方は供養と墓じまいの案内にまとめています。
樹木葬・合葬墓にはどんな種類がありますか?
大きくは、区画ごとに使うタイプ、ほかの方と同じ場所に納めるタイプ、屋内の納骨施設を使うタイプに分けると整理しやすくなります。名称だけで判断せず、説明書で中身を確かめます。
どの型でも、墓参りの方法、承継する人が要るか、のちに改葬できるかが変わります。
- 個別区画型:区画ごとに樹木や草花を目印にし、一人または家族単位で使う形です。
- 共同埋蔵型(合葬):ほかの方の遺骨と同じ場所に納める形です。納めた後に取り出せるかは規約で確かめます。
- 一定期間後に合葬へ移る型:最初は個別に納め、後で合同の場所へ移す形です。期間と費用の扱いを書面で確かめます。
- 屋内の納骨施設型:納骨堂など屋内で遺骨を収める形です。
許可を受けた墓地かどうかは、どう確かめますか?
墓地や納骨堂を経営するには、都道府県知事(市または特別区では市長または区長)の許可が必要と定められています(厚生労働省)。許可の有無は、経営者や自治体の墓地担当の窓口で確かめられます。
厚生労働省の通知「墓地経営・管理の指針等について」では、利用者の募集は許可を受けた後でなければならないとされています。許可されなかった場合に申込者が迷惑を被るだけでなく、無許可の経営にあたる可能性があるためです。契約前に、許可を受けたことを示す書類があるか尋ねます。
知事等は報告を求め、改善や使用の制限を命じ、許可を取り消すこともできると定められています。また同じ指針は、墓地の構造設備の基準づくりの参考として「墓地計画標準」(昭和34年建設省発計第25号建設事務次官通知)等を挙げています。区画の広さや通路など、現地の設備を見る際の手がかりになります。
運営しているのは誰か、なぜ確かめるのですか?
墓地の経営主体は市町村などの地方公共団体が原則で、事情があっても宗教法人や公益法人等に限るという考え方が、通知の指針に示されています。営利企業を経営主体とすることは適当ではないとされています。
指針は「名義貸し」にも触れています。宗教法人の名で許可を受けながら、実際の運営は営利企業が担い、利用者とのトラブルの際に営利企業が責任を避け、責任の所在が分かりにくくなる例です。パンフレットの運営者名と許可を受けた経営者が同じか、責任者は誰かを確かめます。
指針は、火葬率が平成10年度で約98.4%に上ったことを踏まえ、公衆衛生に加えて墓地の永続性や利用者の利益の保護が重要としています。
契約前に書面で確かめる点は何ですか?
確かめる点は、許可、運営者、費用、納めた後の扱い、解約の五つに整理できます。口頭の説明だけでなく、契約書や規約で確認します。
厚生労働省は、墓地使用の「標準契約約款」という雛形も示しています。契約内容を読み比べる参考になります。ただし民事の契約の問題ですので、個別の判断は消費生活センターや専門家に尋ねます。書類の準備は必要書類の案内も参考にしてください。
| 確かめる点 | 見るところ | 理由 |
|---|---|---|
| 許可 | 許可を受けた墓地・納骨堂か | 許可前の募集は無許可の経営にあたる可能性があるため |
| 運営者 | 経営者、管理者、責任者 | 困ったときの窓口を知るため |
| 費用 | 料金に含まれる物と別に必要な物 | 価格やサービス内容の説明が十分でないという相談が寄せられているため |
| 納めた後 | 取り出し、改葬、承継の扱い | 後から変えにくいため |
| 解約 | 解約できる条件と費用 | 解約料を請求されたという相談があるため |
墓の契約では、どんな相談が寄せられていますか?
国民生活センターは、墓・葬儀サービスについて「価格やサービス内容について十分な説明がない」といった相談が寄せられているとしています。PIO-NETに登録された墓の相談件数の年度ごとの推移も公表されており、具体的な件数は同センターのページで確かめられます。なお、この件数には消費生活センター等からの経由相談は含まれていません。
最近の事例として、寺院に宗派を確認して購入したのに後で別の宗派と分かり、解約料を請求された例が挙がっています。遠方の寺院の永代供養墓から近隣の霊園へ遺骨を移したいのに、高額な離檀料を請求されて進まない例や、墓じまいの際に離檀料を請求され、規約などの定めがなく請求の根拠が分からないという例もあります。これらは相談者の申し出内容をもとにまとめられたものです。
宗派、改葬、離檀料が関わるときは、費用の根拠を先に書面で尋ねます。判断に迷うときは、消費生活センターに相談できます。トラブル全般はトラブルの案内をご覧ください。
すでに納めた遺骨を移すには、どんな手続きですか?
遺骨を移す改葬を行うには、市町村長の許可を受けなければならないと定められています。許可証は市町村長が交付し、受け入れ先の管理者は許可証を受理した後でなければ埋蔵させてはならないとされています(厚生労働省)。
相続人の間で遺骨や遺産の扱いに意見の違いがあるときは、無断で納める場所を決めず、判断を保留します。遺品でも迷う品は「保留箱」に分けておくと、話し合いの後に落ち着いて決められます。相続の流れは相続の案内、家族での進め方は家族の案内をご覧ください。
- 受け入れ先を確かめる許可を受けた墓地や納骨堂かを、窓口や書類で確かめます。
- 改葬の許可を窓口で相談する市町村の窓口で、必要な書類と手順を確かめます。
- 許可証を管理者に渡す交付された改葬許可証を、受け入れ先の管理者に渡します。
よくある質問
樹木葬なら、墓地の許可は要らないのですか?
そうとは限りません。埋蔵は墓地以外の区域に行ってはならないと定められています。納める場所が許可を受けた墓地かどうかを、窓口で確かめてください。
合葬したあとで、遺骨を取り出せますか?
施設の規約によって異なります。取り出せるか、時期や費用はどうなるかを、契約前に書面で確かめます。
墓地の管理者は、納骨を断ることができますか?
墓地や納骨堂の管理者は、正当の理由がなければ埋葬や収蔵の求めを拒んではならないと定められています。個別の事情は管理者や窓口にご確認ください。
離檀料の額は、法律で決まっていますか?
本稿で確かめた公的資料には、額の定めは見当たりません。相談事例には請求の根拠が不明だという例があります。根拠を書面で尋ね、消費生活センターにも相談できます。
家族の意見が分かれたときは、どうすればよいですか?
納める場所を急いで決めず、判断を保留にして話し合います。相続や権利の判断は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。
出どころ(公的な情報)
- 墓・葬儀サービス(国民生活センター)(2026-11-20 確認)
- 墓地経営・管理の指針等について(平成12年12月6日 生衛発第1764号)(厚生労働省)(2026-11-20 確認)
- 墓地、埋葬等に関する法律の概要(厚生労働省)(2026-11-20 確認)
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