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改葬の窓口と書類を、自治体の公式ページで確かめるには

更新日:2026-11-20

改葬の許可は、遺骨が今ある場所の市区町村長に申請すると、墓地、埋葬等に関する法律で定められています。窓口は新しい納骨先ではなく、今の墓地や納骨堂がある自治体です。申請書、墓地管理者の証明、場合によっては使用者の承諾書が必要です。細かな取り扱いは自治体で違うため、公式ページでの確認が助けになります。

改葬の許可はどこに申請すればよいですか?

申請先は、遺骨が今ある墓地や納骨堂の所在地の市区町村です。墓地、埋葬等に関する法律第5条で、改葬の許可は「死体又は焼骨の現に存する地の市町村長」が行うと定められています(墓地、埋葬等に関する法律・厚生労働省)。

引っ越しなどで、お住まいの自治体と墓地のある自治体が違うこともあります。その場合の窓口は墓地のある自治体です。公式ページにも、遺骨のある墓地が市外にある場合は、その市の役所では手続きできないと案内している例があります。

窓口の部署名は、戸籍住民課、保健福祉課、生活衛生課など自治体ごとに異なります。受付は平日の日中が基本で、本庁だけが扱い、出張所では受け付けない例もあります。公式ページで「改葬許可」を探し、部署と受付時間を確かめてください。

改葬と分骨は何が違いますか?

改葬は、収蔵している焼骨を他の墳墓や納骨堂に移すことで、市町村長の許可が必要です(墓地、埋葬等に関する法律第2条第3項、第5条)。一方、遺骨の一部を移す分骨は、公式ページの案内では市町村の許可が不要とされている例があります。

分骨では、今の墓地や納骨堂の管理者が、納骨の事実を証する書類を交付します。請求があったときに交付することと、分骨先の管理者に提出することが、施行規則第5条に定められています(墓地、埋葬等に関する法律施行規則・厚生労働省)。遺骨の一部か全部かで手続きが分かれるため、先に整理しておくと進めやすくなります。

申請から納骨までの流れはどうなっていますか?

流れは、自治体の公式ページで次のように案内されています。順番や用紙は自治体で異なるため、目安として読み、実際の手順は窓口で確かめてください。

  1. 改葬先を決める申請書に改葬の場所を書く欄があるため、あらかじめ新しい墓地や納骨堂を決めておきます。
  2. 申請書を入手する窓口、ホームページのダウンロード、郵送で受け取れる例があります。遺骨が複数のときは様式が分かれる例もあります。
  3. 必要事項を記入する亡くなった方の本籍、住所、氏名、死亡年月日、埋葬や火葬の場所と年月日、改葬の理由、改葬の場所などを書きます。分からない項目は空欄にせず「不明」と書く例があります。
  4. 墓地管理者に証明してもらう今の墓地や納骨堂の管理者に、埋蔵や収蔵の事実を証明してもらいます。寺院の場合は、寺院名と代表者の氏名を書く例があります。
  5. 窓口へ提出する証明済みの申請書を提出します。押印した場合、訂正に印鑑が必要になる例があるため、持参すると安心です。郵送を受け付ける自治体もあります。
  6. 改葬許可証を受け取る不備がなければ、その場で交付される例があります。郵送申請では、返信用封筒で返送される例があります。
  7. 取り出しと納骨今の管理者に許可証を見せて遺骨を取り出し、新しい管理者に許可証を提出して納骨します。

改葬の申請にはどんな書類が必要ですか?

書類は、施行規則第2条が申請書の記載事項と添付書類を定めています(墓地、埋葬等に関する法律施行規則・厚生労働省)。申請書には次の事項を書きます。

  • 亡くなった方の本籍、住所、氏名及び性別
  • 死亡年月日
  • 埋葬又は火葬の場所と、その年月日
  • 改葬の理由と、改葬の場所
  • 申請者の住所、氏名、亡くなった方との続柄、墓地使用者等との関係
書類内容根拠
改葬許可申請書上の事項を記入します。用紙は自治体が用意しています。施行規則第2条第1項
埋蔵・収蔵の事実を証する書面今の墓地や納骨堂の管理者が作成します。申請書の証明欄で兼ねる例があります。同条第2項第1号
使用者の承諾書申請者が墓地使用者等でない場合に付けます。承諾書の代わりに、裁判の謄本などを付ける定めもあります。同項第2号
その他の書類市町村長が特に必要と認める書類を求められることがあります。同項第3号

本人確認の方法や印鑑の要否など、細かな点は自治体ごとに違います。窓口で確かめてください。

墓地の使用者と申請する人が違うときはどうしますか?

申請する人が墓地の使用者と別の場合は、使用者の承諾書が必要と定められています(施行規則第2条第2項第2号)。自治体の用紙では、申請書の所定の欄に承諾をもらう形や、別様式の承諾書を使う形があります。

墓の使用者が誰なのか分からないときや、親族の間で意見が分かれるときは、書類を整える前に話し合いが先になります。家族での話し合いを整理してから進めると、あとで行き違いが起きにくくなります。

遺産分割や権利の扱いが関わる場合は、承諾の取り方や権利関係の判断が個別に変わります。その際は、相続の基礎を確かめたうえで、弁護士や司法書士、行政書士などの専門家へ相談してください。

縁故者のいない墓の改葬は、書類が別になりますか?

縁故者のいない無縁墳墓等から焼骨を改葬する場合は、通常の書類に加えて、追加の書類が必要と定められています(施行規則第3条)。ご家族の墓の改葬では、通常は当てはまりません。

追加の書類は次のとおりです。

  • 無縁墳墓等の写真及び位置図
  • 墓地使用者等や縁故者に1年以内に申し出るよう官報に掲載し、無縁墳墓等の見やすい場所の立札に1年間掲示して公告し、申出がなかった旨を記載した書面
  • 官報の写しと、立札の写真
  • その他、市町村長が特に必要と認める書類

承継する人が分からない墓の整理を考える場合は、公告の手続きが別に必要になります。窓口で進め方を確かめてください。

許可証を受け取ったあとは、何に気をつければよいですか?

許可証は、新しい納骨先に提出する大切な書類です。墓地、埋葬等に関する法律第14条は、墓地の管理者は許可証を受理した後でなければ埋蔵させてはならず、納骨堂の管理者も同様と定めています(厚生労働省)。

墓地や納骨堂の管理者は、許可証を受理した日から5箇年保存することとされています(第16条)。手元にも写しや控えを残しておくと、あとで確かめたいときに役立ちます。

許可を受けずに改葬を行った場合の罰則は、第21条に2万円以下の罰金などとして定められています。順に手続きを進めれば、通常は心配のないことです。

実家の片付けで墓地の使用許可書や管理料の書類が見つかったときは、改葬の手続きで使えることがあります。遺品整理で見つかる大切な書類も合わせて確認してください。仏壇の扱いについては仏壇の整理をご覧ください。

よくある質問

改葬許可の手数料はかかりますか?

公式ページの案内には、手数料は無料とする例があります。ただし自治体によって異なる可能性があるため、窓口で確かめてください。

郵送で申請できますか?

郵送を受け付ける自治体があります。申請書と、許可証を返送してもらうための返信用封筒を同封する例があります。取り扱いは自治体ごとに違うので、公式ページで確かめます。

遺骨が複数ある場合、申請は分けますか?

公式ページでは、遺骨が複数のときに専用の様式を使い、別紙に亡くなった方ごとの内容を書く例があります。分け方は自治体の案内に従ってください。

申請書の項目に分からないところがあるときは?

亡くなった方の状況で分からない項目は、空欄にせず「不明」と書く例があります。記入に迷う点は、窓口で確かめると安心です。

新しい納骨先は、許可証がなくても受け入れてもらえますか?

墓地、埋葬等に関する法律第14条で、墓地の管理者は許可証を受理した後でなければ埋蔵させてはならないと定められています。納骨堂の管理者も、焼骨を収蔵する際は同様です。

法令の細かな内容は、どこで確かめられますか?

厚生労働省のページに、墓地、埋葬等に関する法律と施行規則の本文、法律の概要が掲載されています。個別の事情への当てはめは、窓口や専門家に相談してください。

出どころ(公的な情報)

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