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離れて暮らす親の見守りと自治体の制度の基本

更新日:2026-11-20

離れて暮らす親の見守りには、自治体が民生委員や地域包括支援センターなどと進める活動と、センサーや緊急通報装置などの仕組みがあります。内容は市区町村ごとに異なるため、まず親の住む地域の窓口で確かめるところから始めます。国の調査や通知の内容をもとに、全国に共通する考え方を整理します。

離れて暮らす親の見守りには、どんな種類がありますか?

見守りは、人が訪ねる形、事業者が異変に気づく形、機器で知らせる形、集いの場に通う形に分けられます。地域では、これらを組み合わせて行われています。

総務省行政評価局の報告書(令和5年7月)は、一人暮らしの高齢者への見守り活動を、訪問による見守り、デジタルツールの活用、サロン(通いの場)の三つの型で整理しています。見守りにどのようなものが含まれるかを法令で明確に定めたものはなく、市区町村が福祉や介護保険の計画などに基づき、地域の実情に応じて行っているとされています。

  • 訪問:民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどが対面で様子を確かめる
  • 民間事業者:配達や検針などの仕事の中で気づいた異変を連絡する
  • 機器:センサーや緊急通報装置で異変を知らせる
  • 集いの場:公民館や集会所などのサロンで顔を合わせる

自治体の見守りは、誰がどのように担っていますか?

中心になるのは、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターです。総務省の報告書では、安否確認、健康状態の把握、支援が必要な人の早期の発見、介護予防、在宅での自立した生活の維持が目的とされています。

同じ報告書は、民生委員の担い手の確保が難しくなっていることにも触れています。そのため、自治会などの地域住民や、郵便局・ガス事業者・新聞販売店・商店・コンビニ事業者といった民間事業者と連携する工夫が各地で進められています。

厚生労働省老健局の事務連絡(令和2年4月7日)では、「見守り等」には電話による支援のほか、関係機関等と連携した支援も考えられるとされています。介護保険制度の地域支援事業では、一般介護予防事業の住民主体の支え合いや、地域包括支援センターが市町村の福祉部局と連携して行う見守り等が例に挙げられています。

厚生労働省の孤立死防止対策の取組事例一覧には、65歳以上の世帯員のいる市内全世帯9,186世帯を民生委員の協力で調べ、一人暮らし高齢者などを把握した例があります。50世帯に一人のご近所福祉スタッフを置き、声がけや見守りをする例もあります。これらは各地の取組の一例で、親の住む地域に同じ制度があるとは限りません。

民間事業者による見守りは、どのような仕組みですか?

配達や検針などの仕事の中で、事業者が異変に気づいたときに市区町村や関係機関へ連絡する仕組みです。自治体が事業者と協定や文書で取り決める形が、事例一覧に多く見られます。

事例一覧には、新聞や郵便物がたまっている、日中も消灯していない、カーテンが閉まったままである、水道の使用量が少ないといった普段と違う様子を通報の目安とする例があります。通報を受けた窓口が安否確認を行い、必要に応じて家族や警察へ連絡する流れも示されています。

このほか、配食や牛乳配達に合わせて安否確認を行う取組もあります。ある地域の在宅老人配食サービスでは、週3回までの弁当を配りながら見守る形が委託事業として行われています。事業者が見守るのは、あくまで通常の仕事の中で気づいた範囲です。見守りだけを目的とした訪問とは違う点を、頭に置いておくと安心です。

センサーや緊急通報装置は、どのように使われていますか?

室内のセンサーが人の動きなどから異変を知らせるものや、ボタンを押すと通話できる緊急通報装置があります。総務省の報告書では、人による見守りとデジタルツールの組み合わせが重要という自治体の意見が多く紹介されています。

報告書は、デジタルツールの種類として、温度・湿度・照度・人の動きを感知するセンサー、ロボットやタブレット端末による姿の確認と会話、電話で健康状態を伝える方法、ボタンを押すだけで貸与事業者等と通話できる緊急通報装置を挙げています。「近隣住民に見られたくない」という高齢者の希望に応えやすい面があるという意見も紹介されています。

一方で、異変があったときに誰が自宅へ出向くかは、多くの自治体が悩む点とされています。駆けつけ役は、機器の事業者の場合もあれば、行政機関や見守り協力員(親族、近隣住民、民生委員など)の場合もあります。利用申請の際に、協力員が居宅に入るときに住宅の一部が傷んでも修復の責任を問わないことへ同意を求める例や、協力員に鍵を預ける例も報告されています。

事例一覧には、一人暮らし高齢者などのうち特に必要と認められる人に緊急通報装置を貸与する自治体単独の事業で、利用者が106名(平成24年度末)という例もあります。対象者や貸与の条件は地域ごとに違います。

機器を申し込む前に、窓口で確かめたいこと
  • 対象になる人の条件
  • 異変があったとき、誰が自宅へ向かうか
  • 鍵や自宅への立ち入りについて、どのような同意が必要か
  • 公費で利用できる試用期間があるか
  • 家族への連絡の方法と連絡先の登録

自治体の制度は、全国どこでも同じですか?

同じではありません。見守りは市区町村が地域の実情に応じて行うもので、名称も対象も費用も地域ごとに異なります。親の住む市区町村の窓口で確かめるのが確実です。

総務省の報告書によると、国は主に介護保険法に基づく地域支援事業交付金等で経費を助成し、都道府県の中には独自の補助事業を設けているところもあります。厚生労働省の事務連絡では、感染症の拡大を受けて市町村が見守り等を追加で行った場合に、特別調整交付金などの財政支援を考えると示されました。ただし、この通知は当時の取組について示したものです。現在の利用条件や自己負担は、数字を調べて決めつけず、窓口で確かめてください。

事例一覧には、同じ市の中でも、サロン事業は地域支援事業、緊急通報装置の貸与は自治体単独事業と、事業ごとに財源が分かれる例があります。親の地域で何が使えるかは、地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉の担当に聞くと案内してもらえます。

制度名や窓口の名称は市区町村によって異なります。「見守り」「安否確認」「緊急通報」「配食」などの言葉で問い合わせると、通じやすくなります。

親の見守りを始めるとき、どの順で確かめればよいですか?

まず親本人の気持ちを聞き、次に親の住む地域の窓口へ相談する順がおすすめです。見守りは本人の暮らしに入ることなので、本人の納得が土台になります。

  1. 親の気持ちを聞く見られることへの抵抗感や、気になる点を聞き取ります。電話やはがきなど、控えめな方法から始める選択肢もあります。
  2. 地域の窓口に相談する親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村の高齢者福祉の担当に、使える見守りを聞きます。
  3. 条件と費用を確かめる対象の条件、費用、駆けつけ役を、書面や案内ページで確認します。数字は窓口で確かめます。
  4. 連絡先と鍵の扱いを決める家族の連絡先、近所の協力者、鍵の預け先を、親と話し合って決めます。
  5. 折にふれて見直す暮らしの様子が変わったら、方法を組み合わせ直します。

消費者被害が心配なときは、どこに相談できますか?

訪問販売や電話での勧誘など、契約の心配があるときは、消費生活センターなどの消費生活相談窓口と、地域包括支援センターが連携している地域があります。

消費者庁の取組事例集には、地域包括支援センターと消費生活センターが顔の見える関係をつくり、高齢者の相談を互いにつなぐことで、消費者被害の防止と暮らしの課題の解決につながった例が載っています。契約の中身や解約の可否といった個別の判断は、消費生活相談窓口や弁護士などの専門家に聞くのが適切です。

見守りのあと、実家のことはどう考えればよいですか?

見守りは、実家や親の暮らしを家族で考えるきっかけにもなります。将来の住まいや片付けは、早い段階から家族で話しておくと、落ち着いて進められます。

親の暮らしと家族の話し合いは家族で進める実家の話し合い、親の家の整理全般は親の家の片付け、空き家になった場合は空き家と実家の管理で整理しています。手順を書き出したいときはチェックリストも使えます。

よくある質問

民生委員は、決まった間隔で訪問してくれますか?

民生委員が対面で暮らしの様子を確かめる取組はありますが、訪問の間隔や対象は地域ごとに異なります。親の住む地域の地域包括支援センターや市区町村の担当に確かめてください。

電話やはがきによる見守りもありますか?

あります。総務省の報告書では、訪問を電話・はがき・チラシの投函などに切り替えた自治体が紹介されています。対面が負担になる親には、こうした方法を窓口に相談する選択肢があります。

親が見守りを望まないときはどうすればよいですか?

本人の意向を尊重し、無理に進めないのが基本です。機器を使うものは、利用の申請や同意が必要になる場合が多く、民生委員の見守りも本人の承諾を得て行われる例があります。まず窓口に、本人が納得しやすい方法を相談してください。

センサーで異変が分かったあと、誰が駆けつけますか?

事業者が向かう場合と、行政機関や親族・近隣住民・民生委員などの見守り協力員が向かう場合があります。申し込む前に、駆けつけ役が誰なのかを確かめておくと安心です。

見守りの利用料は、どのくらいかかりますか?

費用は制度や地域によって異なるため、ここでは金額を示せません。公費で試用期間を設けている例もあります。対象と自己負担は、親の住む市区町村の窓口で確かめてください。

出どころ(公的な情報)

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