介護施設に持ち込める物・持ち込めない物の確かめ方
介護施設に持ち込める物は、施設の種類と運営規程によって異なります。国や自治体の通知には、日用品・電気製品・おむつ・洗濯・現金や通帳の預かりについて、費用の扱いや管理の決まりが示されています。入所前に何を確かめればよいかを、通知の内容に沿って整理します。
介護施設に持ち込める物は、どこで決まっていますか?
持ち込める物の範囲は、施設の種類ごとの運営規程や、入所時の契約書・重要事項説明書で決まります。今回確認した通知は、持ち込み品の一覧ではなく、施設が利用者から受け取れる費用の考え方を中心に定めたものです。
通知では、施設が日常生活に係る費用を求める場合、その対象と額を運営規程で定め、見やすい場所に掲示し、事前に説明して同意を得ることと定められています(厚生労働省 老企第54号)。持ち込む物と費用の両方を、この書面で確かめるのが近道です。
- 入所時の契約書
- 重要事項説明書
- 運営規程と施設内の掲示
- 施設の担当者への質問
歯ブラシやタオルなどの日用品は、持ち込む物ですか?
歯ブラシ・化粧品・シャンプー・タオルなどの個人用の日用品は、本人や家族の希望を確かめたうえで施設が提供する形が基本です。施設が一律に用意して、一律に費用を取ることは認められないと示されています。
日用品をまとめたパック(セット)については、希望に基づいて提供すること、品目・数量・金額を明示すること、入所者懇談会や家族会などで要望を確かめて見直すことが、東京都福祉保健局の通知(平成23年3月11日付)に挙げられています。
通所の事業所では、入浴・清拭用のタオル類や共用の石鹸・シャンプーは介護サービス費に含まれる例として挙げられ、別に請求できないとされています。
電気製品や新聞・雑誌を持ち込むと、費用はかかりますか?
個人用に持ち込んだ電気製品の電気代は、サービス提供とは関係のない費用として、施設が利用者から徴収できると示されています。持ち込み自体を認めるかどうかは、施設ごとの決まりで確かめます。
国のQ&A(問5)でも、個人専用の家電製品の電気代は徴収が可能とされています。同じ区分に、個人の嗜好に基づくぜいたく品の購入代金や、個別の希望で購入する新聞・雑誌の代金があります。一方、共用のテレビや新聞・雑誌など全員に一律に提供される物は、介護サービス費に含まれます。
施設にコインランドリーがある場合、その料金は施設が洗濯サービスを提供しているわけではないため「その他の日常生活費」には当たらないとされています(Q&A問6)。
おむつや洗濯など、持ち込まなくてよい物はありますか?
入所する介護保険施設では、おむつ代・おむつカバー・これらの洗濯代や廃棄代は保険給付の対象で、別に徴収できないと示されています。
リハビリパンツや失禁パンツも、おむつに係る費用に含まれます。ただし通所サービスでは、おむつ代は保険給付の対象とされておらず、利用者の希望により徴収できるとされています。サービスの種類で扱いが違うため、利用する施設の案内で確かめます。
| 品目・費用 | 通知に書かれている扱い |
|---|---|
| おむつ・おむつカバー・洗濯代(入所施設) | 別に徴収できない |
| おむつ代(通所サービス) | 利用者の希望により徴収できる |
| 私物の洗濯代(特別養護老人ホーム) | 徴収できない。希望で外部のクリーニング店に取り次いだ場合のクリーニング代は実費 |
| 栄養補助食品・とろみ剤・おやつ(嗜好によるものを除く) | 食事の提供に係る費用に含まれ、別に徴収できない |
| 個人用の電気製品の電気代 | サービス提供とは関係のない費用として徴収できる |
施設の種類によって当てはまる通知が異なります。個別の扱いは、契約書と施設の説明で確かめてください。
現金や通帳は持ち込めますか?
現金を持参して預けることは、事故などの危険を考え、原則として受け付けないとする考え方が東京都福祉保健局の通知に示されています。やむを得ない場合は、複数の者の立会いを得て預り証を交付するとされています。
預り金の管理を頼むときは、保管依頼書(契約書)で施設長に依頼し、施設は預金口座・名義人・印鑑・預金額を確かめて個人別の出納台帳を作ると定められています。通帳と印鑑は別々に鍵のかかる場所で保管され、キャッシュカードの使用は原則行わないとされています(平成26年4月24日付)。
収支は定期的に利用者等へ報告することとされています。管理の費用を預り金の額に対する一定割合で決めることは認められません。通帳や契約書の整理は書類の整理も参考になります。
- 預り金を頼む場合の依頼書の様式
- 収支の報告の時期と方法
- 通帳と印鑑の保管のしかた
退所などで施設を離れるとき、預り金や持ち物はどうなりますか?
預り金は、退所などで管理の理由がなくなったとき、本人または受け取る権利のある者に、預り金と通帳などを速やかに返却し、受領証を徴収すると東京都福祉保健局の通知に定められています。
亡くなった後の扱いは、個別の事情で変わります。相続の基本を確かめたうえで、家庭裁判所・法務局、弁護士・司法書士・税理士などの専門家に案内してもらってください。
居室から持ち帰る品のうち、相続人の間で話がついていない物や判断に迷う物は、処分せずに「保留箱」に分けておくと、後で話し合いやすくなります。仕分けの考え方は遺品の仕分けにまとめています。持ち帰った後に出る家庭のごみは原則として一般廃棄物で、収集や運搬は市区町村の制度に沿います。詳しくは処分の基本をご覧ください。
入所前に家族が確かめる順番は?
入所前は、契約書・重要事項説明書、運営規程の掲示の順に見ると、持ち込み品と費用を一度に確かめられます。親の自宅の片付けは実家の片付けも参考になります。
- 契約書と重要事項説明書持ち込み品の決まりと、費用の項目・額を読みます。
- 運営規程と掲示日常生活費の対象と額が定められ、掲示されているかを見ます。
- 日用品の扱い希望で選ぶ形か、パックなら品目・数量・金額が示されているかを確かめます。
- 電気製品持ち込みの可否と、電気代の扱いを聞きます。
- 現金と通帳預り金を頼む場合の依頼方法と、収支の報告を確かめます。
- おむつと洗濯入所か通所かで扱いが違うため、利用するサービスで確かめます。
- お世話料、管理協力費、共益費、施設利用補償金といったあいまいな名目の費用は認められず、内訳を明らかにする必要があると定められています(老企第54号)。
- 分からない点は施設の担当者に内訳を尋ね、判断がつかないときは自治体の介護保険の窓口で確かめます。
よくある質問
通所介護に行くとき、入浴用のタオルは自分で用意しますか?
入浴・清拭用のタオル類は、介護サービス費に含まれる例として通知に挙げられています。実際の持ち物は事業所の案内に従い、不明な点は事業所に尋ねてください。
施設のコインランドリーの料金は、洗濯代として請求されますか?
国のQ&A(問6)では、施設が洗濯サービスを提供しているわけではないため、「その他の日常生活費」には当たらないとされています。
預り金の管理費を、預り金の一定割合で決めてもよいのですか?
預り金の額に対し一定割合を徴収する扱いは認められないとされています。費用は積算の根拠を明確にして定める必要があります。
この通知は有料老人ホームにも当てはまりますか?
預り金の通知は、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のほか、軽費老人ホーム・有料老人ホームなども宛先に含まれています。個別の契約への当てはめは、施設や自治体の窓口で確かめてください。
個人の新聞や雑誌を頼んだ場合、費用はどうなりますか?
個別の希望による個人用の新聞・雑誌の購入代金は、サービス提供とは関係のない費用として徴収できる例に挙げられています。
出どころ(公的な情報)
- 通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて(老企第54号)(厚生労働省)(2026-11-20 確認)
- 利用料について(東京都福祉保健局 高齢社会対策部施設支援課長通知)(2026-11-20 確認)
- 預り金の管理について(東京都福祉保健局 施設支援課長通知)(2026-11-20 確認)
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