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被災した実家の片付けの前に撮る写真と罹災証明書

更新日:2026-11-21

災害で被災した実家の片付けは、修理や片付けを始める前に、被害の様子を写真に撮って残す事から始めます。罹災証明書は市町村が住宅の被害の程度を証明する書類で、片付けや修理をした後では正確な調査が難しくなると内閣府の資料に示されています。家の外は4方向から、家の中は部屋ごとの全景と被害箇所の寄りを撮ります。

被災した実家は、片付けの前に何をすればよいですか?

片付けや修理に手を付ける前に、家の被害の様子を写真に撮って保存します。写真は罹災証明書の申請や、保険の請求などで役に立つと内閣府のチラシで案内されています。

内閣府の事務連絡(令和2年7月5日)では、市町村職員による住家の被害認定調査の前に、建物の除去や、被害箇所が分からなくなる修理・片付けをすると調査が難しくなるため、可能な限り被災者が写真を撮って保存しておくよう広報する事が求められています。まずは安全を確かめ、無理のない範囲で撮影から始めてください。

実家の片付けの全体の流れは、写真と罹災証明書の手続きを済ませてから考えても遅くはありません。

  1. 安全を確かめる建物の傷みや足元の状態を見て、危ない場所には入らないようにします。
  2. 外と中を撮る家の外は4方向から、家の中は被災した部屋ごとに撮ります。
  3. 市町村に申請する罹災証明書の交付窓口は各市町村です。申請書、身分証明書等が必要です。
  4. 調査と交付申請すると市町村職員による被害認定調査が行われ、後日、結果に基づいて交付されます。
  5. 支援の申込みと片付け証明書の写しなどを使って各制度に申し込み、片付けを進めます。

罹災証明書とは?どこで申請しますか?

罹災証明書は、災害による住宅の被害の程度等を証明する書類で、交付窓口は各市町村です。被災者生活再建支援金の申請のほか、税金の減免や各種融資など、様々な申請に必要になると内閣府のリーフレット(令和8年6月作成)に示されています。

被害の区分は「全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、準半壊に至らない(一部損壊)」の6つです。申請書には、申請者(世帯主)のほか、窓口に来た人の氏名と申請者との関係を書く欄がある統一様式が、令和6年11月8日の通知で都道府県に示されています。親の家の申請を家族が窓口で行う場合の扱いは、市町村で確かめてください。

この統一化は、能登半島地震で広域避難先から住家のある自治体へ申請する必要があった事を踏まえたものとされています。離れて暮らしていても、申請先は被災した家のある市町村です。

罹災証明書の「住家」は、現実に居住のために使っている建物を指します。被災者生活再建支援金では空き家等は対象外とされています。誰も住んでいない空き家の実家の扱いは、市町村の窓口で確かめてください。

片付けの前に撮る写真は?家の外と中の撮り方

家の外と家の中を、それぞれ撮る事がポイントです。外は周囲すべての面(4方向)の引きの写真、中は被災した部屋ごとの全景と、被害箇所の寄りの写真を撮ります。

浸水した時は、その高さが分かるように撮ります。メジャーなどを当てて、全体の「引き」と、目盛りが読める「寄り」を撮ると、被害の大きさが分かりやすいと案内されています。被害を受けた部屋や箇所は、すべて撮っておきましょう。

場所撮る物ポイント
家の外建物の全景を4方向から引きで建物全体が入るように撮る。表札も撮っておく
家の外(浸水)浸水の高さメジャーなどを当て、全体の引きと目盛りの読める寄りを撮る
家の中被災した部屋ごとの全景被害を受けた部屋はすべて撮る
家の中被害箇所の寄り内壁、床、窓、出入口、サッシ、襖、障子、システムキッチン、洗面台、便器、ユニットバスなど

写真だけで被害を判定してもらえる場合は?

申請書に添えた写真で、現地調査を経ずに被害区分を判定できる場合があります。統一様式の通知では、次の3つが例として挙げられています。

写真による判定を希望しない場合は、写真の添付は必須ではないとされています。また、写真から被害の程度が判断できない時は、必要に応じて現地調査が行われる事があります。実際に写真での判定を行っているかどうかは、市町村ごとに確かめてください。

  • 地震の被害を受けた住家の写真から「全壊」と判定できる場合
  • 水害の被害を受けた住家の写真から浸水深が確認できる場合(戸建て1~2階建ての木造・プレハブは、浸水深による簡易な判定が可能とされています)
  • 申請者が「準半壊に至らない(一部損壊)」に合意する自己判定方式の場合
自己判定方式で示されている写真の例
  • 建物の全景(周囲4面、4枚以上)
  • 表札
  • 被害を受けた部位の内容が分かる写真
  • 図面(配置図、平面図、立面図など)があれば確認に役立つ

写真を見やすく残すコツは?

日時が正しく記録され、何を撮ったかが後で分かる写真にする事が大切です。次の点は調査員向けの留意点として示された物ですが、家族が撮る時にも参考になります。

撮った写真は、別の端末にも写すなどして保存しておくと安心です。片付けで見つかった家族の写真やアルバムとは分けて保管しましょう。

  • カメラやスマホの日時設定を正しくしておく
  • 指さしをしながら撮ると、何を撮ったかが分かりやすい
  • 屋外では逆光による白飛びや、暗さによる潰れに気を付ける
  • 室内では明るさと手ぶれに注意し、フラッシュの反射にも気を付ける
  • 撮る順序を決めておくと、後の整理がしやすい

片付けや修理に使える支援制度は?

自治体による救助として、被災住宅の緊急修理、応急修理、障害物の除去があり、どれも申込みの時に現場の状況が分かる写真の提出(又は提示)が求められます。申込みの仕組みは制度ごとに異なるため、それぞれ自治体の窓口で確かめてください。

ブルーシートの展張などの緊急修理は、原則として災害発生の日から10日以内に完了とされ、申込時に「準半壊」以上に相当する被害かを確かめるため、損傷箇所の写真の提示が求められます。修理業者に依頼する場合は、自治体が修理業者と契約して修理を行う仕組みで(現金を支給する物ではありません)、業者に作ってもらった見積書を窓口に出して申し込みます。修理業者に依頼しない場合(DIYなど)は、自治体の窓口でブルーシート、ビニールハウスロープ、土のう袋などの資材を受け取ります。自分で作業する時は、ヘルメットや墜落制止用器具を着け、高所作業の経験者とともに2人以上で行うよう注意されています。

応急修理は、大規模半壊、中規模半壊、半壊(半焼)又は準半壊の世帯が対象で、原則として災害発生の日から3か月以内に完了とされています。申込みには、申込書のほかに修理業者に作成してもらった見積書、り災証明書(写し)などが必要になる場合があります。半壊以上で修理に1か月を超える場合は、工事が終わるまで応急仮設住宅に入居でき、6か月以内が原則です。

障害物の除去は、半壊、半焼又は床上浸水の世帯が対象で、居室、台所、玄関、便所などの床上・床下に堆積した土砂などを、原則として災害発生の日から10日以内に除去します。自治体が業者と契約して除去を行う制度で、現金を支給する物ではありません。物置、倉庫、車庫など住家以外の建物は対象外です。

被災地では災害に便乗した悪質な業者による高額な請求などの報告があります。勧誘に不安を感じた時や契約後に困った時は、最寄りの消費生活センターに相談してください。よくあるトラブルも参考になります。

写真を撮った後、家財や遺品はどう分けますか?

写真を撮り終えてから、残す物、手放す物、迷う物に分けます。親が亡くなっていて相続の話し合いが終わっていない時や、家族の間で意見が分かれる品は、勝手に処分せず「保留箱」に入れておきます。

売れる物を買い取ってもらう事と、ごみとして処分する事は、別の手続きです。買取は買取の窓口で、品物ごとに相談します。

災害で出たごみの出し方は、お住まいの自治体の案内を確かめ、その案内に沿って分別してください。相続や税の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。

よくある質問

片付けを少し始めてしまいました。もう罹災証明書は取れませんか?

片付けた後の扱いは、市町村の窓口で確かめてください。残っている被害の跡や、取り外した物の写真などを撮っておき、窓口で事情を伝えて相談すると話が進めやすくなります。

写真はスマホで撮ってもよいですか?

内閣府の資料では、カメラでもスマホでもよいとされています。日時の設定を正しくしておくと、後で整理しやすくなります。

写真を付けないと申請できませんか?

統一様式の通知では、写真による判定を希望しない場合、写真の添付は必須ではないとされています。扱いは市町村ごとに異なる事があるため、窓口で確かめてください。

遠くに避難していても申請できますか?

申請先は被災した家のある市町村です。統一様式は広域避難先からの申請も見据えて示された物です。郵送での交付など、受け取り方は市町村に確かめてください。

判定の結果に納得できない時はどうしますか?

被災者から再調査を依頼できる仕組みがあります。調査員が被害認定調査で撮影した写真は、依頼の内容を精査する際の根拠資料にも活用されるとされています。手続きは罹災証明書を交付した市町村に相談してください。

出どころ(公的な情報)

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