不動産買取の相場は仲介の何割？目安の考え方と確かめ方

Q: 仲介で売り始めてから、買取に切り替えることはできますか？

進め方としては考えられます。まず仲介で売り出し、期限が近づいたら買取を考える方法です。ただし契約の内容によって条件がちがうため、切り替える前に、いまの契約の内容を会社に確かめてください。

不動産買取の価格は、仲介で売れる価格より低くなりやすいといわれます。ただし「何割」という数字は、法令や公的な統計で決まったものではありません。

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公開日：2026-11-14｜監修状況：専門家の確認前｜出典 2件

更新日：2026-11-14　／　運営：株式会社LINKBANK

物件の条件で大きく動くので、割合だけで提示額の良し悪しは決められません。この記事では、理由、自分で調べる方法、買取と仲介の選び方を順に説明します。

不動産の買取価格は、仲介で売れる価格の何割くらいが目安なのか？

不動産買取の相場は、仲介で売れる価格より低くなるのが一般的です。ただし「何割」と決めた公的な数字はなく、記事や会社によって言う幅もちがいます。物件の条件で上下するため、1つの割合を当てはめる判断は避けましょう。

まず言葉を整理します。買取は、不動産会社が買主になって直接買う方法です。仲介は、不動産会社に買主を探してもらう方法です。

買取は買主を探す手間がありません。その分、価格は仲介より低めになりやすいと考えられています。

ネットには、さまざまな割合を書いた記事があります。しかし、どれも法令や公的統計で決まった数字ではありません。記事ごとに言う幅がちがうのは、そのためです。

大切なのは、割合を「目安の1つ」と見ることです。自分の物件の条件に合わせて、近くの取引事例や会社の説明と合わせて見ましょう。

「何割」は公的に決まった数字ではない
記事や会社によって言う幅がちがう
物件の立地・築年数・状態で上下する
割合だけで提示額の良し悪しは決めない

買取の価格が仲介より低くなりやすいのは、どんな理由があるから？

買取の価格が低くなりやすいのは、会社が買ったあとに費用とリスクを負うからです。修繕や再販売の費用、売れ残る間の費用、利益の見込みが価格に入ります。売却にかかる費用の扱いも方法ごとにちがうため、価格だけでなく手取りで比べましょう。

買取をした会社は、その物件を転売して利益を得ます。そのため、買う時点で先の費用を差し引いて価格を決めます。

仲介では、買主が個人であることが多く、買主が納得すれば高めの価格で成約することもあります。買取では、会社が事業として採算を見ます。

買取後の修繕やリフォームの費用
再販売にかかる広告などの費用
売れ残る間の固定費（税金・管理など）
売れない間に価格が下がる不安への備え
買い取る会社が得たい利益

比べる点	買取	仲介
買主	不動産会社	個人や会社など（探してもらう）
価格の傾向	低めになりやすい	買主しだいで高めも狙える
費用の扱い	契約書で内訳を確かめる	契約書で内訳を確かめる
売れる時期	会社と合意すれば進めやすい	買主が見つかるまで読みにくい

不動産買取の相場の割合は、土地・戸建て・マンションや築年数でどう変わるのか？

不動産買取の相場の割合は、種別、立地、築年数、修繕が要るかどうかで変わります。再販しやすい物件は割合が上がりやすく、手間や事情がある物件は下がりやすい傾向です。平均の割合を掛けた金額だけで、提示額を判断しないでください。

同じ「戸建て」でも、駅に近い物件と遠い物件では、買い取る会社の見方がちがいます。種別ごとの動く要因を整理します。

割合が下がりやすい例：大きな修繕が必要、買い手が限られる立地、買い手が少ない時期
割合が下がりやすい例：権利関係に事情がある（共有者が多い、境界が未確定など）
割合が上がりやすい例：再販しやすい立地、状態がよい、周辺で需要が強い

種別	価格が動きやすい要因
土地	立地、形や広さ、道路との接し方、建物を建てやすいか、境界がはっきりしているか
戸建て	築年数、傷み具合、修繕の要否、周辺で再販しやすいか、土地の条件
マンション	立地、築年数、管理の状態、同じ建物や近くの売れ行き、部屋の向きや階

提示された買取価格が妥当か、自分で確かめるにはどうすればよいか？

提示額が妥当か知るには、近くの取引価格を自分で見て、会社に根拠を聞くのが基本です。国土交通省の不動産情報ライブラリで、取引価格や地価公示などの価格情報を見られます。複数の会社の説明を比べると、ちがいが見えます。

不動産情報ライブラリは、不動産の取引価格や地価公示などの価格情報を見られる国土交通省のWEBサイトです。

ここで大事なのは、売り出し価格と成約価格を分けて見ることです。売り出し価格は「売りたい価格」で、成約価格は「実際に売れた価格」です。

手順1：不動産情報ライブラリで、近くの取引価格や地価公示を見る
手順2：売り出し価格ではなく、実際に売れた価格に注目する
手順3：提示額の根拠（どの事例を見たか、修繕費をどう見たか）を会社に聞く
手順4：複数の会社の説明を並べて比べる

不動産買取と仲介は、どんな事情のときにどちらを選ぶのがよいのか？

売却の期限が近い、広告を出したくない、手間をかけたくないときは買取が向きます。手取りを重く見るなら、時間があるかぎり仲介が向きます。仲介で試してから買取を考える進め方もあります。

売却の理由ごとに、判断の軸もちがいます。

転居の期限：引っ越しの日から逆算して、売却を終えたい日を決める
相続の整理：相続人どうしの話し合いと、名義の手続きの進み具合を見る
住み替えの資金計画：次の購入の資金に、いつ・いくら必要かを書き出す
住宅ローンの返済：売却額でローンを返せるか、金融機関に確かめる
離婚：分ける金額と時期を、当事者の間で先に決めておく

見る点	買取が向く	仲介が向く
売却の期限	期限が決まっている	時間に余裕がある
内覧・広告の負担	避けたい	対応できる
近所に知られたくない	広告を出さない進め方もある	広告で知られることがある
売却後の責任	範囲を契約で確かめて決める	買主との間で範囲を決める
手元に残る金額	手間や早さを重く見る	金額を重く見る

不動産買取で売るとき、気をつけたほうがよい点や、不安を感じやすい点は何か？

不動産買取では、査定額ではなく手取りで比べることが大切です。契約後の減額や条件変更がないか、引渡し後の売主の責任の範囲、引渡しの時期、残置物の扱いを、契約前に書面で確かめましょう。あわせて、相手の会社が宅地建物取引業の免許を持っているかも確認してください。

宅地・建物の売買・交換、またはその代理・媒介を業として行うことを宅地建物取引業といいます（宅地建物取引業法第2条第2号）。

免許を受けない者は、宅地建物取引業を営んではならず、営む旨の表示や広告もしてはいけません（同法第12条）。

免許の有効期間は5年で、期間満了後も営業を続けるには更新が必要です（同法第3条第2項・第3項）。

二以上の都道府県に事務所を置く場合は国土交通大臣、一の都道府県にのみ置く場合はその所在地を管轄する都道府県知事の免許を受けます（同法第3条第1項）。

契約の前に、会社の免許の内容を確かめましょう。

税金や権利の細かい点は、個別の事情で変わります。市区町村、税務署、法務局、専門家に確認してください。

手取りで比べる：売却額から、ローンの残り、税金、引っ越しなどの費用を引いて考える
契約後の減額や条件変更が、あとから起きることはないか確かめる
引き渡した物件に問題があったとき、売主が責任を負うのか、負う範囲はどこまでかを確かめる
引渡しの時期を書面で決める
家に残す物（残置物）の扱いを書面で決める

家・土地の売却相談サイトでは、不動産買取の相談はどう進むのか？

当サイトを運営する株式会社LINKBANKは、宅地建物取引業の免許を持たない紹介型です。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。対象は東京・神奈川・埼玉・千葉です。

当社は不動産売買の媒介・代理は行いません。当社の対応は「提携の宅地建物取引業者へおつなぎします（当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません）」の形だけです。

ご契約は、おつなぎした事業者と直接お結びいただきます。買取にするか仲介にするか、どの会社に進むかは、相談者ご自身が決めます。

1．ご同意をいただいたうえで、免許を持つ提携の宅地建物取引業者をご案内します
2．相談者が、買取か仲介か、どの会社に進むかを決めます
3．ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます

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