不動産買取手数料は原則かからない？仲介手数料との違いと他の費用

不動産買取なら、本当に仲介手数料はかからないの？

不動産買取手数料としての仲介手数料は、不動産会社が自分で買主になる買取なら原則かかりません。仲介手数料は「売主と買主の間に入って契約を成立させた対価」だからです。ただし誰が買主になるかで話が変わるので、契約の形を見る必要があります。

仲介とは、売主と買主の間に入って契約を成立させることです。

宅地建物取引業法では、宅地建物の売買・交換そのものと、売買・交換・貸借の代理・媒介（仲介）のいずれも、業として行えば宅地建物取引業にあたると定められています。

買取では、不動産会社が買主です。間に入る人がいないので、仲介の報酬は原則生まれません。

一方で、買取でもお金がゼロとは限りません。契約書の印紙税や、登記の費用などは別にかかることがあります。くわしくは後ろの項目で整理します。

• 買主が不動産会社自身：仲介手数料は原則かからない
• 買主が別の個人や会社で、不動産会社が紹介：仲介にあたり、手数料の対象になりうる
• どちらかは、契約書などの書面で、買主が誰かを確かめる

「買取」と言われたのに仲介手数料を請求されるのはどんなとき？

「買取」と呼ばれていても、不動産会社が買主を探して紹介する形（買取仲介）なら、仲介にあたります。この場合は仲介手数料の対象になりえます。契約前に、誰が買主か、どんな契約か、手数料が出るかを書面で確かめましょう。

名前が「買取」でも、中身が仲介なら仲介のルールで考えます。

国土交通省の告示では、宅建業者は定められた報酬のほかに、売買・交換・貸借の代理や媒介で報酬を受けることができないとされています。

名目を変えても、仲介なら上限の内側に収まる必要があります。

例外として、依頼者から頼まれて行う広告の料金に相当する額は、この上限の対象外です。広告の費用を請求された場合は、依頼した広告かどうかを確かめましょう。

契約前に、次のことを書面で確かめると安心です。

• 買主は誰か（不動産会社自身か、別の人か）
• 結ぶ契約は何か（媒介契約か、売買契約か）
• 仲介手数料は発生するか。発生するなら、その金額と計算の根拠
• 広告費など、手数料以外に請求される項目はあるか
• 売買代金から引かれるお金と、支払う時期
• 説明の内容が、書面に書かれているか

買取と仲介で、お金・時間・手間はどう違う？

買取は不動産会社が買主になるので、仲介のような買主探しがなく、引渡しの時期も契約で決めます。仲介は買主を探すため、時期が買主次第になることがあります。価格や手取りは物件や会社で変わるので、両方の見込みを聞いて比べましょう。

下の表は、一般的な違いです。物件や会社によって条件は変わります。

仲介手数料がかからなくても、売るときに必要になるお金は？

不動産買取手数料にあたる仲介手数料がかからなくても、印紙税、登記の費用、ローンの返済に関わる費用、引越し費用などがかかることがあります。売って利益が出た場合は、税金がかかる場合もあります。項目ごとに、考え方を整理します。

印紙税は、売買契約書にかかる税金です。不動産売買契約書は印紙税の第1号文書に区分され、書かれた契約金額で税額が決まります。

国税庁の一覧表（令和8年4月1日現在法令等）では、本則の税額は次のとおりです。

• 契約金額500万円超1千万円以下：1万円
• 契約金額1千万円超5千万円以下：2万円
• 契約金額5千万円超1億円以下：6万円
• 不動産の譲渡に関する契約書のうち、平成26年4月1日から令和9年3月31日までに作成されるもので、契約金額が一定額を超えるものは、税率が軽減されています。実際の額は契約金額と作成日で決まるため、国税庁や税務署で確認します。
• 抵当権抹消などの登記：登録免許税と、司法書士への報酬がかかることがあります。法務局や司法書士に確認します。
• ローンの一括返済：金融機関によって、手続きの手数料がかかる場合があります。借入先に確認します。
• 引越し費用：荷物の量や時期で変わります。見積りを取って比べます。
• 利益が出た場合の税金：売った額が買った額や費用を上回ると、税金の対象になることがあります。控除や特例の有無は、税務署や税理士に確認します。

仲介手数料の「上限」は法律でどう決まっている？

仲介手数料の上限は、宅建業法に基づく国土交通省の告示で決まっています。上限は「この額まで受け取れる」という意味で、そのまま支払う額ではありません。実際の金額は、見積りの計算根拠を見せてもらって確かめましょう。

課税事業者である宅建業者が、売買・交換の媒介で依頼者から受けられる報酬には上限があります。依頼者の一方ごとに、消費税等相当額を含まない代金の額を区分して計算した額以内です。

速算の区分は、次のとおりです（消費税等相当額を含む率）。各区分の金額に率をかけて合計します。

売買・交換の代理の場合は、媒介の計算で出した額の2倍以内です。

消費税の納税義務が免除されている宅建業者は、媒介の計算で出した額に110分の100をかけた額、仕入れにかかる消費税等相当額、広告料金相当額の合計以内とされています。

この告示は、令和6年6月21日国土交通省告示第949号による改正で、令和6年7月1日から施行されました。実際の金額は、売却額と区分で決まります。

手数料の安さより「手元に残るお金」で比べるには？

不動産買取手数料が安いかどうかより、売却価格から費用と税金を引いた「手取り」で比べるのが大切です。あわせて、引渡しまでの期間と、住み替えや相続などの期限も見ます。どちらが良いかは、状況によって変わります。

比べるときは、次の順で進めると整理しやすくなります。

• 1. 売却価格の見込みを、買取と仲介の両方で聞く
• 2. 仲介手数料、印紙税、登記費用、ローン返済の費用、引越し費用を書き出す
• 3. 利益が出そうなら、税金の扱いを税務署や税理士に聞く
• 4. 売却価格から2と3を引いて、手取りを出す
• 5. 引渡しまでの期間と、自分の期限を並べる

仲介か買取か迷ったとき、誰にどう相談すればいい？

仲介か買取か迷ったときは、宅地建物取引業の免許を持つ事業者に相談します。当社（株式会社LINKBANK）は免許を持たない紹介型のサービスで、媒介・代理・査定・買取・価格交渉は行いません。ご同意をいただいたうえで、東京・神奈川・埼玉・千葉の提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。

ご契約は、おつなぎした事業者と直接結んでいただきます。当社は売却や買取の契約の当事者ではありません。

迷っている段階でも大丈夫です。おつなぎしたあとも、売ると決める必要はありません。

相談の前に、次のことをメモしておくと話が早く進みます。

• 物件の種類（家、土地など）と所在地
• ローン残債の有無
• 売りたい時期
• 急ぐ理由（住み替え、相続後の整理、離婚、転勤など）
• 買取と仲介のどちらも聞きたいか

不動産買取手数料は原則かからない？仲介手数料との違いと他の費用のよくある質問

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