不動産買取のデメリットと、売る前に確認したいこと
不動産買取の主なデメリットは、仲介より価格が低くなりやすいこと、物件によっては対応されないこと、会社ごとに条件が違うことです。
ただし、デメリットは避けるものではなく、自分の事情で許容できるかを見るものです。申し込む前に、減額の条件や費用の負担者を書面で確認すれば、予想外の話を減らせます。
不動産買取のデメリットは何ですか?先に知っておきたい3つの点
不動産買取のデメリットは、価格が仲介より低くなりやすいこと、買取に対応できない場合があること、会社ごとに条件が違うことの3つです。どれも仕組みから生まれるもので、自分の事情に合うかどうかで判断します。
買取とは、不動産会社が買主になって、直接買い取る売り方です。会社は買い取ったあとに、手を入れて再び売ります。
そのため、再販で見込める売値から、工事費や経費、会社の利益を引いた額が買取価格のもとになります。ここが、仲介より低くなりやすい理由です。
買取に対応できない場合もあります。会社が再販しにくいと考えた物件は、断られたり、条件が厳しくなったりします。また、買取の条件は会社ごとに違います。
提示の有効期間、減額の条件、費用の分け方も同じではありません。
一方で、買取には見通しを立てやすい良さもあります。買主を探す期間が要らず、近所に売却を知られにくい場合もあります。期限がある人や、仲介で売れにくそうな人には合うことがあります。
- 価格:再販を前提に決まるため、仲介より低くなりやすい
- 対応:物件や地域によって、断られることがある
- 条件:会社ごとに、減額の条件や費用の分け方が違う
不動産買取でよくあるトラブルは何ですか?契約前に防げるものはどれか
よくあるのは、極端に低い提示、契約後の減額、残置物の処分や測量などの追加費用、契約内容の理解不足です。どれも、契約前に書面で確認すれば防ぎやすいものです。
まず、極端に低い提示です。1社だけの提示では、高いか低いか分かりません。理由の説明を求め、できれば複数の事業者の話を聞いて比べます。
次に、契約後の減額です。「現地を見たら状態が違った」と言われる形が多いです。減額が起こりうる条件を、契約前に書面で出してもらいます。
追加費用も要注意です。残置物の処分、境界を確かめる測量、解体などを、誰が払うのかを先に決めます。口頭の説明だけで進めないことが大切です。
クーリングオフについては、使えると思い込まないでください。使えるかどうかは、取引の内容や契約した場所などで変わります。だからこそ、やめたいときの条件を契約書で確認します。
迷うときは、免許を出した都道府県の窓口や、消費者庁の消費者政策ページの注意喚起も参考にし、専門家に相談してください。
- 提示額の理由を、言葉と書面で説明してもらう
- 減額が起こる条件を、契約前に書面でもらう
- 追加費用の項目と負担者を、一覧にしてもらう
- 解約の条件を契約書で読む
- 分からない言葉は、その場で意味を聞く
不動産を売るとき、買取と仲介のどちらが良いですか?
どちらが得かは一概に言えません。いつまでに売りたいか、住み替え先の資金計画はどうか、売れにくい事情があるかで答えが分かれます。買主が誰か、価格の決まり方など6点で比べると整理しやすくなります。
仲介は、不動産会社が買主を探す手伝いをする売り方です。買取は、会社自身が買主になります。この違いが、表の6項目の差につながります。
| 比べる点 | 買取 | 仲介 |
|---|---|---|
| 買主は誰か | 不動産会社 | 一般の個人や法人など |
| 価格の決まり方 | 再販を前提に会社が提示 | 市場での反応を見て決まる |
| 売却までの見通し | 買主探しが不要で立てやすい | 買主が見つかる時期で変わる |
| 費用 | 会社ごとに分け方が違う | 仲介の契約内容による |
| 売却後の責任 | 契約不適合責任の扱いを契約で確認 | 契約不適合責任の扱いを契約で確認 |
| 周囲への知られ方 | 広告を出さない進め方もあり、知られにくい場合がある | 広告や内覧で知られることがある |
買取を選ぶ前に何を確認する?書面とやりとりのチェックポイント
買取価格の条件、費用の負担者、残置物や境界の扱い、契約不適合責任の免責、住宅ローンの段取り、決済日と引越し時期などを確認します。口頭ではなく、書面で残すことが基本です。
次のチェックリストを、相談のときに手元に置いてください。「はい」と言えない項目は、契約の前に聞き直します。
- 提示の有効期間は書面に書いてあるか
- 減額が起こりうる条件は書面で説明されたか
- 引渡しまでの費用(測量、解体、登記など)の負担者は決まっているか
- 残置物は誰が、いつまでに処分するか
- 境界が不明な場合の扱い(測量をするか、現状のままか)はどうか
- 契約不適合責任を免除する範囲はどこまでか
- 住宅ローンが残る場合、完済と抵当権抹消の段取りと日程は共有されたか
- 決済日と引越し時期は、住み替え先の予定と合っているか
- 担当者の説明は、契約書の内容と一致しているか
不動産屋が一番嫌がることは何ですか?売主が準備しておくと話が進む点
嫌がることを探すより、売主が準備しておくと話が進む点を知るほうが役に立ちます。事情や希望時期を正直に伝え、書類を先にそろえ、他の選択肢も検討中だと隠さないことです。
「不動産における三大タブー」と検索する人もいます。売主が避けたい行動に言い換えると、次の3つです。
事情を隠すこと、不具合やローン残高を偽ること、約束した連絡や書類を後回しにすることです。どれも、後で減額や中止の原因になりやすい行動です。
逆に、次の準備をしておくと、話が早く進みます。
- 売りたい時期と、動かせない期限を伝える
- ローン残高が分かる書類を用意する
- 登記や図面、購入時の書類を先にそろえる
- 気になる不具合は、分かる範囲で先に伝える
- 仲介も検討中なら、そのことを隠さない
悪質な業者を避けるには?売却相談サイトの紹介型という仕組みも知っておく
宅地建物取引業の免許の有無と番号を確かめ、担当者の説明が書面と一致するか、即決を迫られないかを見ます。当サイトは免許を持たない紹介型で、当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。
免許の有無と番号は、契約前に事業者へ書面などで示してもらい、免許を出した窓口に問い合わせて確かめられます。
国土交通省は、都道府県ごとの免許の担当課と電話番号の一覧を公開しています。
たとえば東京都の担当は、住宅政策本部 民間住宅部 不動産業課(電話 03-5320-5072)と掲載されています。他の県の窓口も、同じ一覧で探せます。
当サイトを運営する株式会社LINKBANKは、宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。
対応は、提携の宅地建物取引業者へおつなぎする形だけで、当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。対応地域は1都3県です。
- 免許番号と免許を出した窓口を、自分の目で確かめる
- 担当者の説明が、書面の内容と同じか照らす
- 「今日中に決めて」と迫られたら、一度持ち帰る
- 分からない点は、メールなど記録が残る形で聞く
- 不安なときは、市区町村や専門家にも相談する
買取と仲介、どちらにするか迷ったら?相談前に整理しておく3つの問い
迷ったら、いつまでに売りたいか、住宅ローンや住み替えの資金はどうなるか、売却を人に知られたくないか、の3つを書き出します。そのメモが、そのまま相談時の伝言になります。
3つの問いに、短い言葉で答えを書いてみてください。
買取保証という選択肢もあります。一定期間は仲介で売り出し、売れなければ事業者が買い取る仕組みです。ただし、期間や買取価格の決め方などの条件は会社ごとに違います。
使う場合は、条件を書面で確認してください。
- 問い1:いつまでに売りたいか。動かせない期限はあるか
- 問い2:住宅ローンの残りと、住み替え先の資金はどうなるか
- 問い3:売却を近所や周囲に知られたくないか
当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。査定・買取の判断・条件の交渉・契約は、提携の宅地建物取引業者が行います。
不動産買取のデメリットは価格が下がりやすいこと。売る前の確認点のよくある質問
不動産買取は、必ず仲介より安くなりますか?
安くなりやすい仕組みですが、物件や会社の条件で変わります。再販前提で価格が決まるためです。個別の見通しは、事業者に理由を聞いて確かめてください。
買取の契約後に、減額されることはありますか?
条件によってはあります。契約前に、減額が起こりうる条件を書面で出してもらうと防ぎやすくなります。
住宅ローンが残っていても、買取は使えますか?
相談できる場合があります。完済と抵当権抹消の段取り、決済日を事前に確認します。個別の扱いは、金融機関や法務局、専門家にも確認してください。
買取でもクーリングオフは使えますか?
使えると決めつけないほうが安全です。使えるかどうかは、取引の内容や契約した場所などで変わります。
やめたいときの条件は契約書で確認し、迷うときは免許を出した都道府県の窓口や専門家に相談してください。
このサイトに相談すると、買取してもらえますか?
いいえ。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、買取も査定も行いません。ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎします。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。
出典
| 出典名 | リンク | 確認日 |
|---|---|---|
| 都道府県に関する窓口(国土交通省) | www.mlit.go.jp | 2026-11-14 |
| 消費者政策(消費者庁) | www.caa.go.jp | 2026-11-14 |