再建築不可の買取業者は、免許・根拠・書面の確認で見分ける

再建築不可を買取に出す前に、仲介との違いを押さえておくべき？

再建築不可を買取業者に出す方法は、業者が自分でその家や土地を買い取るやり方です。仲介は、買主を探してもらうやり方です。両者は、時間、価格の出やすさ、手続きの負担、契約後の責任の四つの観点で違いが出るので、先に整理しておくと業者選びで迷いにくくなります。

仲介は、不動産会社が買主を探します。買主が見つかるまで、売れるかどうかは分かりません。

買取は、業者が買主になります。買主探しが要らないので、話が進みやすい面があります。

再建築不可の土地や家は、建て替えができません。そのため、買いたい人が限られます。仲介では買主が見つかりにくいことがあり、買取が選ばれやすい背景になっています。

ただし、買取のほうが必ず良いとは言えません。業者の提示額が妥当かどうかは、自分で確かめる必要があります。

再建築不可の買取業者はどんな種類に分かれる？見分ける前に知っておきたい立場の違い

再建築不可の買取業者は、立場によって、自分で買い取る会社、仲介だけの会社、買取も仲介もする会社、紹介だけの窓口に分かれます。同じ「買取」をうたっていても、誰が買主になり、誰と契約するのかが違います。当サイトは、免許を持つ事業者をご案内する紹介型です。

まず、相手がどの立場なのかを聞きましょう。誰と契約するのかが分かれば、契約後に話が食い違うことを防げます。

当サイトは株式会社LINKBANKが運営しています。当社は宅地建物取引業の免許を持たず、不動産売買の媒介・代理は行いません。

ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。

当社の対応は「提携の宅地建物取引業者へおつなぎします（当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません）」の形だけです。

再建築不可の買取業者を見分けるとき、何を確かめればいい？

再建築不可の買取業者は、宅地建物取引業の免許、行政処分の歴、再建築不可を扱った経験、査定額の根拠の説明、契約条件の書面化を確かめて見分けます。ランキングや広告の順位は、確かめた事実ではありません。順位より、自分で確認できる事実を見てください。

不動産を業として売り買いするには、宅地建物取引業の免許が必要です。名刺やウェブサイトに免許番号があるかを見ます。

免許番号の確認や行政処分の有無は、免許を所管する行政の窓口で確認できるので、確認先を業者にも尋ねてみてください。

再建築不可は、建て替えができない土地や家のことです。理由は土地ごとに異なるため、理由の調べ方や調べる窓口を、業者が説明できるかも大切です。

聞いたときに、調べる先と理由を答えられる業者は安心材料になります。

査定額は、金額だけでなく根拠を聞きます。聞くのは、何を見て、何を差し引いて、その金額にしたのかです。

こんな業者・提案は慎重に見たほうがいい？

再建築不可の買取業者の提案は、不安をあおる、根拠のない極端な金額を示す、費用の負担があいまい、その場で決めるよう迫る、といった場面で慎重に見ます。売主が考える時間を奪ったり、条件を後から変えやすくしたりするおそれがあるためです。迷ったら契約前に書面を求め、第三者にも相談します。

再建築不可だからといって、焦る必要はありません。決める前に、一度持ち帰る時間を取ってください。

契約前には、次の項目を書面で確認します。口頭だけの約束は、後で確かめられません。

• 不安を過度にあおる言い方をしていないか（「今すぐ手放さないと困る」など）
• 根拠のない極端な金額を示していないか。内訳の説明を拒まないか
• 契約内容や費用の負担があいまいではないか
• その場での即決を迫っていないか
• 後から条件が変わる可能性について、説明があるか
• 書面で確認する項目：売買代金、引渡しの時期、残置物の扱い、契約不適合責任の扱い、解除の条件、費用の負担者
• 迷ったときの相談先：市区町村の建築や不動産の窓口、法務局、弁護士や司法書士などの専門家、地域の消費生活センター

再建築不可の査定を依頼するとき、複数社に聞く意味と準備しておくものは？

再建築不可の買取業者には、複数社に同じ条件で査定を聞くと、価格だけでなく説明の仕方や対応の違いが見えます。準備するのは、登記簿、測量図や公図、接道状況の分かる資料、固定資産税の通知書です。解体や大きなリフォームは、査定を聞く前に行うと不利になることがあるため、先に確認先や専門家に相談してください。

同じ資料を渡して同じ質問をすると、比べやすくなります。金額が近くても、説明が丁寧な業者と、そうでない業者の違いが出ます。

建築基準法は、建築物の敷地・構造・設備・用途について最低の基準を定めています。目的は、国民の生命・健康・財産の保護です（第一条）。

この法律の規定の施行・適用の際にすでに存在する建築物や敷地が、その規定に適合しない場合でも、当該規定は適用されません（第三条第二項）。

一方、建築主は、一定の建築物を建築する場合などに、工事に着手する前に、計画が建築基準関係規定に適合することについて建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりません（第六条第一項）。

建物を壊したあとに建て替えができるかどうかは、土地ごとに確認が必要です。解体の費用が売却額に見合わないおそれもあります。

壊す前に、市区町村の建築担当窓口や専門家に確認し、今の状態で査定を聞くかどうかを決めてください。

• 登記簿（登記事項証明書）：所有者と土地や建物の内容が分かる
• 測量図や公図：土地の形や境界の手がかりになる
• 接道状況の分かる資料：前の道と敷地の関係が分かる
• 固定資産税の通知書：評価額や所在が分かる
• 相続で取得した場合：相続登記の状況が分かるもの

なぜ再建築不可は「建て替えできない」のか。理由によって相談先は変わる？

再建築不可の理由は土地ごとに異なるため、まず市区町村の建築担当窓口や特定行政庁で、自分の土地がなぜ建て替えできないのかを確認します。理由が分かれば、相談先も絞れ、買取業者への説明もしやすくなります。

建て替えができるかどうかは、建築基準法に基づく確認で判断されます。

建築主は、一定の建築物を建築する場合などに、工事に着手する前に、計画が建築基準関係規定に適合することについて建築主事等の確認を受け、確認済証の交付を受けなければなりません（第六条第一項）。

特定行政庁とは、建築主事等を置く市町村の区域ではその市町村の長、それ以外の市町村の区域では都道府県知事です（第二条第三十五号。ただし書に例外があります）。

どの窓口が担当かは、市区町村の建築担当窓口で聞くと分かります。

まず、市区町村の建築担当窓口で、再建築不可と言われた理由と、自分の土地の状況を確認してください。

理由によって必要な確認や相談先が変わるため、専門家に相談する場合も、確認した内容を持っていくと話が進みます。

なお、建築確認の対象には、二以上の階数を有する建築物や、延べ面積が二百平方メートルを超える建築物があります（第六条第一項第二号）。

第三号は、第一号・第二号に掲げる建築物を除くほか、都市計画区域等の建築物を対象とします。小さな家でも、地域によって確認が必要になることがあります。

再建築不可を買取に出すと、手元に残るお金や税金はどうなる？契約後の責任は？

再建築不可の買取業者に売ったとき、手元に残る金額は、売却額から諸費用と税金を引いた額です。契約後の責任は、契約書の内容で決まるため、契約不適合責任、残置物、境界や測量の扱いを事前に確かめます。税金の細部は、税務署や国税庁のページ、自治体の窓口で確認してください。

手元に残る額の考え方は、次のとおりです。売却額から、仲介や登記などにかかる諸費用と、税金を引いた額です。

金額が大きく見えても、引くものを知らないと、思ったより残らないことがあります。

税金は、売って利益が出たか、いつ、どうやって取得したか（相続など）で扱いが変わる場合があります。自分の場合にどうなるかは、税務署や税理士に聞くのが確実です。

契約後のもめごとは、契約書に書かれていないことから起きやすいです。次の項目を、契約前に読み合わせてください。

当サイトに相談すると、どんな流れで提携の宅建業者につながる？

当サイトは、再建築不可の売却の相談を受け付け、ご同意をいただいたうえで、提携の宅地建物取引業者へおつなぎする紹介型です。当社は媒介・代理・査定・買取・価格交渉を行いません。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。対応エリアは東京・神奈川・埼玉・千葉です。

流れは、ご相談の受付から始まります。内容を確認し、ご同意をいただいたうえで、免許を持つ事業者をご案内します。ご契約は、その事業者と直接お結びいただきます。

話を聞いたうえで、売るかどうかはご自身で決められます。

1. 相談時に伝えてほしい情報：物件の所在地（東京・神奈川・埼玉・千葉のどこか）、家か土地か
2. 再建築不可と言われた理由（分かる範囲で）
3. 取得の経緯（相続など）と、今の管理の状況
4. 仲介で難しいと言われたことがあるか、いつ頃までに手放したいか
5. 当社の役割：提携の宅地建物取引業者へおつなぎするところまで。媒介・代理・査定・買取・価格交渉は行いません

再建築不可の買取業者は、免許・根拠・書面の確認で見分けるのよくある質問

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