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小型家電リサイクル制度とは?自治体ごとの回収方法の見方

更新日:2026-11-20

小型家電リサイクル制度は、使い終わった小型の電子機器から金属を取り出して資源にするための仕組みです。回収する品目も方法も市区町村ごとに違うため、まず住んでいる自治体の案内を確かめることが入口になります。この記事では、対象品目、回収方法の種類、遺品として出すときの考え方を整理します。

小型家電リサイクル制度とはどのような仕組みですか?

使用済みの小型電子機器から金属などを取り出して再び資源として使うための制度で、小型家電リサイクル法に基づき平成25年4月から施行されています。

パソコンや携帯電話には、鉄、アルミ、金、銀、銅、レアメタルといった有用な金属が含まれています。一方で鉛などの有害な物質を含む物もあるため、適正な処理が必要と案内されています(滋賀県の案内)。国の資料では、関係者が協力して回収方法を工夫する「促進型」の制度と説明されています(環境省の説明資料)。

市町村は使用済み小型電子機器等を分別して集め、認定事業者などへ引き渡すよう努めるものとされ、消費者には分別して排出する役割が定められています(環境省の説明資料)。

どんな品が対象になりますか?

家庭で通常使う電子機器や電気機械器具のうち、政令で28類型が指定されています。テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機は家電リサイクル法の対象のため、この制度とは別です(環境省の説明資料、広島県の案内)。

国のガイドラインでは、資源性と分別のしやすさから特にリサイクルすべき「特定対象品目」として16分類が示されています。ただし、実際に何を回収するかは市町村が制度対象の中から選ぶため、すべてを回収するとは限りません。対象品目はお住まいの自治体で確かめます。

  • 携帯電話・スマートフォン、パソコン、タブレット
  • 電話機、ファクシミリ、ラジオ
  • デジタルカメラ、ビデオカメラ、ゲーム機
  • 電子辞書、電卓、時計、懐中電灯
  • ヘアドライヤー、電気かみそり、電動歯ブラシ
  • リモコン、ACアダプタ、ケーブル、充電器などの付属品

自治体の回収方法にはどんな種類がありますか?

主な方法は、回収ボックス、家庭ごみの分別区分で集めてから選別する方法、ステーション回収、清掃工場などへの持ち込み、宅配便の利用などです。どれを採るかは市町村が決めることになっています(滋賀県の案内、環境省の説明資料)。

令和6年度に市町村が回収した54,333トンのうち、最も多いのはピックアップ回収で18,342トン(34%)、次いで清掃工場等への持ち込みが9,714トン(18%)でした(環境省の資料)。回収方法別に量を把握していない場合は「回収方法不明」に分類されています。

回収方法内容出すときの目安
ピックアップ回収ごみの区分で集めた後に小型家電を選ぶ自治体のごみの分別区分に沿って出す
清掃工場等への持ち込み清掃工場などへ自分で持ち込む受付日や受付場所を案内で確かめる
ステーション回収決められた場所で回収する回収する日や場所を案内で確かめる
ボックス回収公共施設や店舗などの回収ボックスに入れる入れられる品目と設置場所を確かめる
宅配便の利用宅配便で送って回収してもらう申込みの方法と費用の有無を窓口で確かめる

遺品の小型家電は、どの順番で出せばよいですか?

先に相続人で処分してよい品かを確かめ、そのうえで自治体の案内に沿って出します。家庭から出る小型家電は、収集や運搬も市区町村の制度に沿って進めます。

携帯電話のように個人情報を含む物があるため、回収ボックスには施錠やフタを設けて盗難を防ぐこととされています(滋賀県の案内)。

  1. 迷う品は保留箱に分ける遺産分割の話し合いが済んでいない品や、持ち主が分からない品は処分せず保留箱に入れます。分け方は形見分けの進め方、相続の話し合いは遺産分割の基本で確かめられます。
  2. 自治体の案内で品目と方法を見る回収品目、回収ボックスの場所、持ち込みの受付日などを、自治体の案内で確かめます。
  3. 家族が必要とする記録を先に確認する写真や連絡先などが入っていないか、出す前に見ます。スマートフォンやパソコンの扱いは各ページで整理しています。
  4. 電池の状態を見るある市の案内では、リチウムイオン電池が膨張・変形している物は回収ボックスに入れず、危険物の収集日に持ち込むよう求めています。
  5. 決まりに沿って出す同じ案内では、対象品目は分解せずそのまま回収ボックスに入れるとされています。自治体ごとに決まりが違うため、案内の通りに出します。

パソコンは小型家電の回収とは別に出せますか?

家庭のパソコンは、資源有効利用促進法に基づきメーカーが回収・再資源化を行っており、メーカーへ直接問い合わせる方法があります(大阪府の案内)。

平成15年(2003年)10月以降に販売された家庭向けパソコンには「PCリサイクルマーク」が付いており、この印のある物は廃棄の際に新たな費用を負担せず出せるとされています。マークがない場合やメーカーが事業撤退・倒産した場合などは、パソコン3R推進協会へ回収再資源化料金を支払う方法があります。金額は窓口で確かめます。

平成25年4月からは小型家電リサイクル法に基づき、一部の市町村や家電量販店でもパソコンの回収が行われています。事業所で不用になった物は産業廃棄物となり、市町村には依頼できないとされています(大阪府の案内)。

無許可の回収業者を避けるには、何を見ればよいですか?

小型家電は、お住まいの市町村、または「小型家電回収市町村マーク」「小型家電認定事業者マーク」を表示する市町村や事業者に引き渡すよう案内されています(滋賀県の案内が引く環境省の注意喚起)。

戸別に回る業者や、チラシで呼びかける業者の多くは、一般廃棄物収集運搬業の許可や市町の委託を受けておらず、廃棄物処理法に抵触するものとされています。家電にはフロンガスや鉛などの有害物質を含む物があり、適正に処理されたか確認できません。

認定事業者については、再資源化事業計画を作って主務大臣の認定を受けることで、廃棄物処理業の許可が不要となる特例が定められています(広島県の案内)。認定事業者の一覧は環境省が公表しています。許可や資格の名前だけで判断せず、自治体の案内にある窓口かどうかを確かめます。

なお、家電を売る話は処分とは別の手続きです。売るかどうかを考えるときは、買取の考え方で分けて確かめます。

自治体の実施状況や回収量はどのくらいですか?

令和7年6月現在、実施中が1,486市町村、実施に向けて調整中が16市町村で、合計1,502市町村(約86%)、居住人口ベースでは約95%です(環境省の資料)。

地方による差もあり、実施中と調整中を合わせた割合は、関東95.5%、東北94.2%に対し、四国79.6%、九州78.1%でした。取り組んでいる市町村は、環境省の小型家電リサイクル回収ポータルサイトで調べられると案内されています(大阪府の案内)。

令和6年度に小型家電が事業者のもとへ回収された量は87,363トンで、令和5年度までに年間140,000トンとする目標には届いていません。1人あたりの市町村回収量は全国平均485gです。

ある府では平成29年9月21日から、庁舎の1階に回収ボックスを置き、令和4年11月に同じ階の別の位置へ移しました。蛍光灯管、電球、乾電池は入れられません。場所や受付は変わることがあるため、持ち込む前に最新の案内を見ます。

よくある質問

リモコンや充電器などの付属品も出せますか?

政令の対象には付属品が含まれ、国のガイドラインの特定対象品目にもリモコン、ACアダプタ、ケーブル、充電器などが挙げられています。ただし回収するかどうかは自治体ごとに違うため、案内で確かめます。

回収に費用はかかりますか?

費用の有無や額は自治体や事業者によって異なり、ここでは示せません。出す前に自治体や事業者の窓口で確かめます。

自治体が小型家電の回収をしていないときはどうしますか?

令和7年6月時点でも「実施しない」「未定」とする市町村があります。認定事業者の一部は消費者から直接回収しており、方法や場所は事業者ごとに異なるため、事業者へ直接問い合わせます。パソコンはメーカーの回収も使えます。

相続の話し合いが終わる前に家電を出してもよいですか?

相続人どうしの合意がないまま出すことは避け、保留箱に分けて話し合いを待ちます。相続の判断が必要なときは、弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。

事業をしていた家族の機器は市町村に出せますか?

事業所から出た小型家電は産業廃棄物となり、市町村に処理を依頼できないとされています。認定事業者か、適正に処理できる産業廃棄物処理業者に引き渡す形になります。

出どころ(公的な情報)

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