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遺産分割の進め方と、期限・手続きの確かめ方

更新日:2026-11-19

このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。

遺産分割は、亡くなった方の財産を相続人どうしで分ける話合いです。まとまらないときは家庭裁判所の調停を使えます。不動産の相続登記や相続税の特例には、期限や手続があり、分割の状況によって内容が変わります。この記事では流れと確かめる点を整理し、片付けの前にしておきたいことも紹介します。

遺産分割とは、どのような手続きですか?

遺産分割とは、亡くなった方の財産を、相続人の間でどのように分けるかを決めることです。話合いで決めるのが基本で、まとまらないときは家庭裁判所の手続きを使えます。

分け方が決まっていない不動産は、相続人全員が法定相続分の割合で持つ(共有する)状態になります。特定の人だけが自由に扱える状態ではありません。

分け方の判断や、法律・税の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士などの専門家にご相談ください。当サイトは代理や個別の判断をしません。

遺産分割は、どの順番で進めますか?

相続人と財産を確かめ、話合いで分け方を決め、その内容に沿って各手続きに進める順番が一般的です。ご家庭の事情で前後することもあります。

  1. 相続人を確かめる戸籍を集めて、相続人が誰かを確かめます。
  2. 遺言書の有無を確かめる遺言書があるかを確かめ、あれば内容を確認します。
  3. 財産の一覧を作る不動産、預貯金、有価証券などを書き出して一覧にします。
  4. 相続人で話し合う分け方を話し合い、合意した内容を書面に残します。
  5. 各手続きに進む登記や名義の変更、相続税の手続きなど、必要な手続きに進みます。

話合いがまとまらないときは、どうすればよいですか?

話合いがつかないときは、家庭裁判所の遺産分割の調停または審判を利用できます。調停は、相続人の1人または何人かが、他の相続人全員を相手方として申し立てます。

調停では、双方から事情を聴き、必要に応じて資料の提出や鑑定を行い、解決案の提示や助言をして合意を目指します。不成立になると自動的に審判が始まり、裁判官が判断します。

申立先は、相手方の1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所です。費用は被相続人1人につき収入印紙1200円分と連絡用の郵便切手で、郵便料は裁判所ごとに異なります。

  • 申立書と、その写しを相手方の人数分
  • 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍(除籍・改製原戸籍)謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本と、住民票または戸籍附票
  • 遺産に関する証明書(不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、預貯金通帳の写しなど)
  • 事情説明書、進行に関する照会回答書など

必要な書類は相続人の構成によって変わります。申立前に入手できない戸籍は、申立後の追加提出でも差し支えないとされています。戸籍に代えて法定相続情報一覧図の写しを出せる場合もあるため、申立先の家庭裁判所にご確認ください。

遺産分割は、相続登記の期限とどう関わりますか?

不動産を相続した方は、原則として、取得を知った日から3年以内に相続登記をすることが法律上の義務です。遺産分割で不動産を取得したときは、別に、遺産分割の日から3年以内に、その内容に応じた登記が必要です。詳しくは相続登記をご覧ください。

令和6年4月1日より前に相続を知った不動産で、まだ登記がされていないものは、令和9年3月31日までが期限です。正当な理由なく登記をしない場合は、10万円以下の過料の対象になることがあります。

分割に時間がかかるときは、「相続人申告登記」で義務を果たす方法があります。相続人であることなどを3年以内に登記官へ申し出るもので、申出をした人についてのみ義務を果たしたとみなされます。ただし、遺産分割が済んだ後の登記の義務はこの方法では果たせず、売却や抵当権の設定には相続登記が必要です。

場面期限の考え方(原則)例外・補う方法
不動産を相続で取得したと知った知った日から3年以内相続人申告登記、正当な理由がある場合
遺産分割で不動産を取得した遺産分割の日から3年以内正当な理由がある場合
令和6年4月1日より前に知った(未登記)令和9年3月31日まで正当な理由がある場合

「正当な理由」の例として、相続人が極めて多数の場合、遺言の有効性や遺産の範囲が争われている場合、重い病気、配偶者からの暴力で避難が必要な場合、経済的な困窮などが示されています。これらに限られず、個別の事情で判断されます。法務局や司法書士にご相談ください。

分割が終わらないまま相続税の申告をするときは、どうなりますか?

相続税の申告期限は、原則として、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。この日までに分割が済んでいないと、当初の申告では、分割されていない財産について配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例は受けられません。

ただし、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けて、納税地を所轄する税務署に提出しておく方法があります。申告期限から3年以内に分割できれば特例を受けられ、分割した日の翌日から4か月以内に「更正の請求」を行います。

3年を過ぎても、相続に関する訴えが起こされているなど一定のやむを得ない事情があるときは、申告期限後3年を経過する日の翌日から2か月を経過する日までに、「遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請書」を税務署長に提出し、承認を受ける方法があります。

期限や特例の可否は個別の事情で変わります。相続税のページを見たうえで、税務署か税理士にご確認ください。

遺産分割の前に、片付けで確かめることは何ですか?

分け方が決まる前は、品物の処分を急がず、まず誰が何を持つかが決まっているかを確かめます。遺産分割が終わっていない間は、財産が相続人全員に関わるためです。

思い入れや価値の感じ方は人によって異なります。意見が分かれる品や迷う品は、処分せずに「保留箱」に分け、置き場所を決めて保管します。進める前に、家族での合意を整えておくと安心です。

通帳、権利書、保険の書類、遺言書のような封筒が見つかったときは、開けたり捨てたりせず、まとめて保管して相続人に知らせます。取り扱いは専門家にご確認ください。

片付けで出るごみの出し方や運び方は、お住まいの市区町村の決まりによって異なります。処分の前に、市区町村の窓口にご確認ください。

  • 遺産分割が済んでいるか、まだかを確かめる
  • 片付けについて、相続人全員が了解しているかを確かめる
  • 作業の前に、部屋の様子を写真で記録する
  • 貴重品と書類は、ほかの品と分けて保管する
  • 迷う品は保留箱に入れ、形見分けは分け方が決まってから行う

進め方は片付けの前の確認にもまとめています。

どこに相談すればよいですか?

内容によって窓口が分かれます。登記は法務局や司法書士、税は税務署や税理士、相続人どうしの争いは弁護士が目安です。

  • 登記:お近くの法務局(登記手続案内は予約制)、司法書士・司法書士会
  • 税:税務署、税理士(国税に関する相談は、国税庁の「税についての相談窓口」)
  • 話合いがまとまらない:弁護士、家庭裁判所の調停
  • 遺品整理そのもの:当サイトの案内を参考にしつつ、代理や個別の判断は行いません

よくある質問

遺産分割をしないままにしておくと、不動産はどうなりますか?

相続人全員が法定相続分の割合で共有する状態になります。登記の期限は分割を待たずに進みますが、相続人申告登記という簡易な方法もあります。売却などには相続登記が必要です。

その不動産を相続するつもりがなくても、登記の義務はありますか?

遺産分割をしていない場合は、相続人全員が不動産を取得した扱いになるため、義務があります。分割が調って他の人が所有者になれば、その義務はなくなります。

兄が不動産を相続しましたが、登記をしていません。私にも義務がありますか?

義務があるのは不動産を相続で取得した方です。遺産分割で兄が取得した場合、あなたに登記の義務はありません。

戸籍の束を何度も出すのが大変です。

法務局の法定相続情報証明制度を使うと、法定相続情報一覧図の写しが無料で交付されます。相続登記のほか、預貯金の払戻しや相続税の申告などにも使える手続があるので、提出先にご確認ください。

分割前でも、遺品の片付けを始めてよいですか?

置き場所の整理や写真の記録などは進められますが、処分は相続人全員の了解を得てからにします。迷う品は保留箱に分けてください。個別の判断は専門家にご相談ください。

出どころ(公的な情報)

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