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パソコンやスマホのデータ消去と処分前の確認

更新日:2026-11-20

パソコンやスマホは、データを削除したりフォーマットしたりしただけでは、情報が残ることがあります。処分の前に、残す物と家族の合意を確かめ、機器の種類に合う消去方法を選ぶ流れです。この記事では総務省などの公的な資料をもとに、順番と考え方を整理します。

処分の前に、まず何を確かめればよいですか?

まず確かめるのは、機器の中に残す物があるかと、処分してよいか家族で合意できているかです。消去や処分は、その後に進めます。

パソコンやスマホには、写真、連絡先、書類のデータ、各種サービスのアカウントなどが入っていることがあります。思い出にあたる物は、形見分けの話し合いとあわせて考えると整理しやすくなります。遺産分割や所有権に争いがある場合や、誰のものか決まっていない場合は、無断で消去や処分をせず、保留箱に分けて置いておきます。

契約やアカウントの扱いは、デジタル遺品の記事で整理しています。法律や税の個別の判断が必要な時は、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など、適切な専門家に相談します。

  • 残したい写真や連絡先、書類のデータがないか
  • 家族や相続人の間で、処分についての合意があるか
  • 判断に迷う機器は、保留箱に分けてあるか
  • ロックやパスワードの状況を把握しているか

データを削除したりフォーマットしたりすれば安全ですか?

削除やフォーマットだけでは、足りないことがあります。総務省の「国民のための情報セキュリティサイト」は、画面上でデータが消えて見えても、実際にはハードディスク上に残っていることがあると説明しています。

同サイトには、特殊なソフトウェアを使うと、削除されたはずのファイルを復元できる場合があると書かれています。そのまま廃棄業者に依頼したり、不燃物として出したりすると、第三者に機器から情報を取られる危険もあるとされています。そのため、廃棄の前にデータを消去しておくことが勧められています。

大切なのは、消えたように見えることと、復元しにくい状態になっていることは別だという点です。機器の種類によって適した方法が変わるので、次の節で順番に見ていきます。

スマホとパソコンは、どの順番で消去すればよいですか?

残す物の取り出しと家族の合意を先に済ませ、そのあとでスマホは初期設定状態への復元、パソコンは専用のデータ消去ソフトなどによる消去へ進みます。順番を入れ替えないことが大切です。

  1. 残す物を取り出す写真、連絡先、書類のデータなど、残したい物がないかを確かめ、必要な物は別に保存します。
  2. 家族の合意を確かめる処分してよいかを家族や相続人で話し合います。迷う機器は保留箱に分けて、消去も処分も進めません。
  3. 契約やアカウントを確かめる機器に紐づく契約やアカウントがないかを確認します。扱いはデジタル遺品の記事や、各サービスの窓口で確かめます。
  4. スマホは初期設定状態にする総務省の案内では、機種によりますが、初期設定状態にする機能が付いている場合は、購入初期状態にしてから廃棄します。
  5. パソコンは専用の消去ソフトなどを使うハードディスクは、専用のデータ消去ソフトなどで消去できると案内されています。信頼できるリサイクル業者に依頼する方法もあります。
  6. 消去後の扱いを決めるスマホは端末販売店で回収していることも多いと案内されています。回収の可否は店ごとに違うため、問い合わせて確かめます。

ロックが解除できない機器は、無理に操作せず保留箱に置いておき、機種やサービスの案内、窓口で対応を確かめます。

SSDやUSBメモリ、DVDは同じ方法で消せますか?

同じ方法では消せません。総務省の案内では、SSDはその特性から、ハードディスク用のデータ消去ソフトでは完全に消去できない場合があるとされています。機器ごとの案内は次の表のとおりです。

機器総務省の案内(国民のための情報セキュリティサイト)
スマートフォン初期設定状態にする機能があれば購入初期状態にしてから廃棄する。端末販売店の回収や、安全に廃棄できるリサイクル業者の利用も案内されている
ハードディスク専用のデータ消去ソフトなどで消去する。信頼できるリサイクル業者に依頼することもできる
SSDハードディスク用の消去ソフトでは完全に消えない場合がある。専用のソフトを使うか、物理的な破壊などを検討する
DVDやUSBメモリなどの外部記録メディア他のパソコンで読み込めないように、傷を付けるか物理的に壊したうえで、不燃物として廃棄する

ごみとしての出し方や分別は、お住まいの市区町村の案内に従います。

総務省の自治体向けの指針には、どのような考え方がありますか?

自治体向けの指針は、情報の重要度に応じて消去の方法を分け、復元しにくい状態にする考え方を示しています。家庭向けの決まりではありませんが、考え方の参考になります。

総務省は、令和7年3月版の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」の解説で、機器の廃棄等について、一般に入手できる復元ツールを使っても復元が困難な状態にすることが重要としています。あわせて、OSや記憶装置の初期化(フォーマット等)による方法は、ハードディスク等にデータの記憶が残った状態となるため適当でないと示されています。この解説では、令和2年5月22日付の総務省通知(総行情第77号)も参照するよう書かれています。

令和8年3月16日付の補足資料(総務省自治行政局住民制度課)では、令和8年3月の改定案が説明されています。これまで物理的な破壊のみを求めていた点を見直し、破壊のほか、専用コマンドや暗号化消去などによる「除去」も可能とする内容です。媒体別では、ハードディスク、USBメモリ、SSDは消去ソフトなどによる上書き消去を行い、光学媒体は破壊による廃棄とされています。

上書きの回数は、データ抹消ソフトウェアで、ハードディスクは異なるランダムなデータを1回以上、USBメモリとSSDは2回以上とされています。フラッシュメモリには、ディスク領域全体を均一に使う機能があり、1回の上書きでは消すべき情報が残る可能性があるためと説明されています。

同じ資料には、一般的な物理破壊装置では破片から情報を読み取れる可能性があることも書かれています。壊せば安心とは限らないため、自分で壊す方法に頼らず、消去の方法を示してくれる事業者への相談も考えます。

パソコンメーカーのリサイクルのしくみは使えますか?

パソコン3R推進協会の案内は、法人向けの内容です。家庭から出るパソコンの回収は、メーカーや市区町村の案内で窓口を確かめます。

同協会の資料では、対象機器は資源有効利用促進法に定められたパソコン(デスクトップ・ノートブック)とディスプレイ(CRT・液晶)とされ、他の情報通信機器も同時に回収することがあると書かれています。ハードディスクに残るデータの消去はお客様の責任で、メーカーによってはデータ消去サービスを行っていることがあるため、各メーカーの窓口で確かめるよう案内されています。この資料の窓口一覧は平成22年9月現在の物なので、現在の窓口は各メーカーや協会の案内で確かめてください。

回収を頼む時は、どこが回収するのか、データの消去を誰がどう行うのかを、事前に聞いて確かめます。ごみとしての出し方や分別は、お住まいの市区町村の案内に従います。

売る場合と、処分する場合は、どう分けて考えますか?

売る話と処分する話は、別に進めます。売る場合は買取の記事、処分する場合はこの記事を参照し、どちらでも先に、残す物と家族の合意を確かめます。

売る場合も、データの消去は先に必要です。パソコンはパソコンの遺品、スマホはスマートフォンの遺品の記事で、品目ごとの注意を確かめられます。売ることを考えている方は、買取の記事も読んでください。この記事では、買取の金額は扱いません。

処分する場合は、消去の方法を決めたうえで、回収の窓口を確かめます。買取と処分では、仕分け、搬出、廃棄物の処理といった作業が別の業務にあたることがあります。契約を分けても、必要な許可の義務はなくなりません。

よくある質問

スマホは販売店で回収してもらえますか?

総務省の案内では、端末販売店で回収していることも多いとされています。ただし、対応は店ごとに違うため、持ち込む前に問い合わせて確かめてください。

DVDやUSBメモリは、そのまま捨ててもよいですか?

総務省の案内では、他のパソコンで読み込めないように傷を付けるか物理的に壊したうえで、不燃物として廃棄するとされています。出し方は市区町村の分別の案内に従います。

家族の間で処分の合意が取れていない時は、どうすればよいですか?

消去や処分を進めず、保留箱に分けて置いておきます。遺産分割や所有権に争いがある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談します。

ロックを解除できないパソコンやスマホは、どうすればよいですか?

無理に操作せず、保留箱に置いておきます。解除の方法は、機種やサービスごとに違うため、メーカーやサービスの案内、窓口で確かめます。

自治体向けの指針は、家庭でも守る必要がありますか?

自治体向けの指針は、地方公共団体の情報セキュリティについて定めた物で、家庭を対象にした決まりではありません。家庭では、考え方の参考として、総務省の一般向けの案内とあわせて読むのがよいでしょう。

回収を頼む相手には、何を確かめればよいですか?

どこが回収するのか、データの消去を誰がどのように行うのかを、事前に聞いて確かめます。メーカーの回収を使う場合は、対象機器とデータ消去サービスの有無を窓口で確かめます。ごみとしての出し方は、市区町村の案内に従います。

出どころ(公的な情報)

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