デジタル遺品で遺族が確かめる手続きと期限の流れ
このページは専門家の確認前です。個別の判断は弁護士・司法書士・税理士などの専門家へご相談ください。
デジタル遺品は、端末・データ・アカウント・契約の四つに分けて考えると進めやすくなります。まず機器とパスワードの手がかりを保管し、次に契約と資産を洗い出します。期限のある相続の手続きは、原則と例外を分けて確認します。迷う品は保留箱へ分けておきます。
デジタル遺品とは何ですか?
デジタル遺品とは、スマートフォンやパソコンで確かめられるデータや、インターネットで契約したサービスのことです。明確な定義はなく、このページでは国民生活センターの資料にならって説明します。
同資料では、故人がネット上に保有していた資産のデータや、サブスクリプション(定められた料金を定期的に払って使うサービス)を契約していた場合のアカウントなども含めて、こう呼ばれるとされています。同資料は機器そのものを含めませんが、実家の片付けでは機器も遺品です。そこで本ページでは、端末・データ・アカウント・契約を区別して扱います。
| 区分 | 例 | 先に確かめること |
|---|---|---|
| 端末 | スマホ、パソコン、タブレット | ロックの有無、保管場所 |
| データ | 写真、連絡先、書類 | ロックを開ける手がかり |
| アカウント | 各種サービスのログイン先 | 事業者の申出の窓口 |
| 契約 | サブスク、ネット銀行など | 請求元、解約の方法 |
片付けの前に何を確かめればよいですか?
片付けの前に確かめたいのは、機器をすぐに手放さないことと、契約や資産の手がかりを残すことの二点です。小さな機器の中に、多くの情報が入っていることがあるためです。
遺産分割の話し合いが済んでいない場合や、相続人の間で考えが分かれている場合は、機器や書類を一人の判断で処分しないでください。迷う品は「保留箱」に分け、相続人が確認できる状態で保管します。分け方は形見分けの考え方も参考になります。
- 機器を集めて記録する一か所に集め、見つけた場所をメモします。
- 電源とロックはそのままにする無理に操作せず、充電器と一緒に保管します。
- 手がかりになる紙を探す手帳、メモ、郵便物、明細を保管します。
- 迷う品は保留箱へ入れる扱いが分からない品は捨てません。
- 見つけた物を共有する一覧にして相続人に伝えます。
端末(本体)は、どう扱いますか?
端末は、保管・形見分け・買取・処分の四つから選べますが、中のデータや契約を確かめるまでは保管が基本です。本体を手放すと、中身を確かめにくくなるためです。
遺産分割の話し合いが済んでいない場合は、相続人の間で合意するまで動かさず、迷う品は保留箱に分けます。機器ごとの扱いは、スマートフォンとパソコンのページにまとめています。
- 保管:充電器と一緒に置き、初期化はしません。
- 形見分け:相続人で合意してから。使う前に、中のデータの扱いを決めます。
- 買取:相続人の合意と、中身の整理が済んでから考えます。
- 処分:契約と中身の確認、相続人の合意が済んでから考えます。出し方は、お住まいの市区町村の案内で確かめます。
中のデータは、どう扱いますか?
機器の中のデータは、ロックを開けられる場合に、相続人で確かめます。パスワードが分からないとき、第三者がロックを解除するのは困難だと国民生活センターが示しています。
パスワードを推測して試したり、他人のIDで入ったりすることは勧められません。手帳、エンディングノート、引き出しの書類などに手がかりが残っていることがあります。見つからないときは、初期化や処分をせずに保管し、相続人で相談してください。
写真や書類のデータは、思い出でもあり、手続きの手がかりでもあります。消す前に、相続人の間で確認します。
アカウントは、どう手続きしますか?
アカウントは、事業者の窓口から、家族などが閉鎖を依頼できる場合があります。可否や手順は事業者ごとに異なるため、各事業者のヘルプで確かめます。
たとえばGoogleは、家族や代理人と連絡を取り、適切と判断した場合に故人のアカウントを閉鎖するとしています。場合によってはコンテンツの提供もありますが、パスワードやログイン情報は伝えられず、慎重な審査のうえで決まります。生前に「アカウント無効化管理ツール」で扱いを決めておく方法もあります。
閉鎖や削除は、元に戻せない場合があります。写真や書類のデータは、相続人で確認してから進めてください。
契約(通信・有料サービスなど)は、どう解約・名義変更しますか?
契約は、請求元を洗い出し、その事業者に問い合わせて進めます。サブスクリプションは、解約の手続きをしない限り請求が続くと、国民生活センターが示しています。
解約や名義変更ができるか、必要な書類は何かは、事業者ごとに異なります。ネット上の資産は本人以外が実態をつかみにくく、相続の手続きに時間がかかることがあります。同資料には、コード決済の相続手続きが1か月以上たっても終わらない相談事例もあります。
IDやパスワードが分からず請求を止められないときは、お住まいの自治体の消費生活センター等に相談できます。
- クレジットカードの明細、通帳の引落しの欄
- 届いているメール、郵便物、アプリの通知
- 手帳、メモ、エンディングノート
相続に関わる期限はいつまでですか?
期限は手続きごとに異なり、どれも原則です。例外や経過措置があるため、自分の場合の日付は専門家や窓口に確かめてください。
相続税の申告と納税は、原則として、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。通常の場合は、その「知った日」が死亡の日にあたります。期限が土曜日、日曜日、祝日などに当たるときは、その翌日が期限とみなされます。
相続税は、取得した財産の価額の合計額が基礎控除額の範囲内であれば、申告も納税も必要ありません。期限までに申告しなかった場合などには、加算税や延滞税がかかる場合があると、国税庁が案内しています。
相続放棄を考える可能性があるときは、機器や品物を処分する前に、家庭裁判所や専門家に相談してください。
| 手続き | 原則の期限 | 例外・補足 | 窓口 |
|---|---|---|---|
| 相続税の申告と納税 | 死亡したことを知った日の翌日から10か月以内 | 期限が土日祝日などに当たる場合は翌日。延納・物納は申告期限までに申請して許可が必要 | 被相続人の死亡時の住所が日本国内にある場合は、その住所地を所轄する税務署 |
| 相続登記 | 相続による取得を知った日から3年以内 | 令和6年4月1日より前に知った不動産は令和9年3月31日まで。正当な理由なく違反すると10万円以下の過料の可能性。「正当な理由」にあたるかどうかは、司法書士などに確認 | 法務省の案内で確認。個別の事情は司法書士などへ |
| 相続放棄 | 自分のために相続が始まったことを知ったときから3か月以内 | 判断の材料が得られないときは、期間の伸長を家庭裁判所に申し立てられる | 被相続人の最後の住所地の家庭裁判所 |
誰に相談すればよいですか?
内容に応じて窓口を分けると、進めやすくなります。当サイトは手続きの代理をせず、個別の法律・税の判断もしません。
相続税の要否や金額、登記の手続き、放棄を選ぶかどうかは、事情によって答えが変わります。次の目安を参考に、弁護士・司法書士・税理士・行政書士など適切な専門家にも尋ねてください。
- 契約や解約のトラブル:お住まいの自治体の消費生活センター等
- 相続税:税務署(国税庁の「税についての相談窓口」)
- 相続放棄の申述:被相続人の最後の住所地の家庭裁判所
- 個別の法律・税の判断:弁護士・司法書士・税理士・行政書士などの専門家
よくある質問
スマホ本体は先に処分してもよいですか?
契約や資産の確認が済み、相続人の間で合意ができるまでは、保管しておくと安心です。迷うときは保留箱に入れ、後から落ち着いて決められます。
ロックが開かないとき、写真だけでも取り出せますか?
パスワードが分からない場合、第三者がロックを解除するのは困難とされています。まず手帳やメモを探し、見つからないときはお住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。
サブスクを解約しないと、請求は続きますか?
解約の手続きをしない限り、請求は続きます。カードの明細や届いたメールで請求元を確かめてください。IDやパスワードが分からず止められないときは、消費生活センター等に相談できます。
相続放棄を考えています。故人の機器を片付けてよいですか?
個別の事情で判断が変わるため、片付ける前に家庭裁判所や専門家へ相談してください。迷う品は保留箱に分けておくと、後で選べます。
相続税の申告が必要かどうか分かりません。
取得した財産の価額の合計額(債務などを控除し、一定期間内に被相続人から暦年課税の贈与で取得した財産などを加算した額)が、基礎控除額を超える場合に、申告と納税が必要です。加算の対象や期間は条件によって異なるため、判断に迷うときは、税務署の相談窓口や税理士に確かめてください。
自分のデジタル遺品に備えるには、何をすればよいですか?
国民生活センターは、遺族がロックを解除できるようにすること、サービス名・ID・パスワードを整理すること、エンディングノートの活用、アカウントにアクセスできる人を指名できるサービスの利用を挙げています。
出どころ(公的な情報)
- No.4205 相続税の申告と納税(国税庁)(2026-11-19 確認)
- 相続登記の申請義務化について(法務省)(2026-11-19 確認)
- 相続の放棄の申述(裁判所)(2026-11-19 確認)
- 今から考えておきたい「デジタル終活」(国民生活センター)(2026-11-19 確認)
- 故人のアカウントに関するリクエストを送信する(Google アカウント ヘルプ)(2026-11-19 確認)
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